2026/9/25

この記事の結論
株式譲渡なら会社そのものは変わらないため、雇用契約・給料・勤続年数はそのまま続きます。
事業譲渡では従業員は買い手の会社と雇用契約を結び直し、一人ひとりの同意が必要です。
譲渡後2〜3年の雇用維持や待遇維持は契約書に入れられ、従業員には契約が固まってから伝えます。
会社を売っても、従業員がすぐに辞めさせられたり、給料を下げられたりすることは、ほとんどありません。中小企業のM&A(会社を他の会社に譲ること)で一番多い「株式譲渡」では、持ち主が変わるだけだからです。雇用契約も給料も勤続年数も、そのまま続きます。
「従業員を裏切るようで、売る決心がつかない」。沖縄の経営者から一番よく聞く言葉で、当然の心配です。
この記事で分かること
株式譲渡と事業譲渡で、従業員の扱いがどう違うか
給料・退職金・役職・有給休暇はどうなるか
雇用を守るために契約書に入れられること
従業員にいつ、どう伝えるか
売り方は大きく2つです。「株式譲渡」は会社を丸ごと、「事業譲渡」は店や事業の中身だけを譲る方法で、従業員にとってはこれが一番大きな分かれ目です。

雇用契約
株式譲渡(会社ごと譲る):そのまま続く。手続き不要
事業譲渡(中身だけ譲る):新しい会社と結び直す。従業員一人ひとりの同意が必要
給料・役職
株式譲渡(会社ごと譲る):そのまま
事業譲渡(中身だけ譲る):新しい会社との契約で決め直す
勤続年数・退職金
株式譲渡(会社ごと譲る):そのまま引き継がれる
事業譲渡(中身だけ譲る):退職金を一度支払うか、勤続年数ごと引き継ぐかを、本人の同意を得て決める
有給休暇
株式譲渡(会社ごと譲る):そのまま
事業譲渡(中身だけ譲る):本人の同意のうえで引き継ぐかどうかを決める
社会保険
株式譲渡(会社ごと譲る):そのまま
事業譲渡(中身だけ譲る):新しい会社で加入し直す
雇用契約は、株主が誰であっても同じです。社長が代わっても、従業員は同じ会社に同じ条件で雇われ続けます。給料を下げたり辞めさせたりするには、新しい社長でも法律のルール(労働契約法)に従う必要があります。
事業譲渡では、従業員は今の会社を退職し、買い手の会社に入り直します。本人が望まなければ移せません。給料や退職金の扱いを一つずつ決める必要があり、不安も大きくなります。沖縄では、飲食店の1店舗だけを譲るときや、会社に整理しきれない過去の問題があるときに使われます。
口約束ではなく、契約書に書きます。次のような条件を入れるのが普通です。
雇用の維持
よくある内容:譲渡後一定期間(例:2〜3年)は、会社の都合で従業員を辞めさせない
待遇の維持
よくある内容:給料・賞与・退職金制度を一定期間は下げない
勤務地
よくある内容:沖縄の事業所を維持し、県外への転勤を命じない
役員・幹部の処遇
よくある内容:番頭さんを引き続き幹部として処遇する(役員の場合は任期を契約で約束する)
社長の引継ぎ期間
よくある内容:社長が数か月〜数年、顧問や役員として残り、従業員と取引先を支える
買い手も、従業員が辞めては会社を買った意味がありません。人手不足の沖縄では、従業員が残ること自体が会社の価値です。雇用維持を条件にしても、値段が大きく下がることは多くありません。
契約書の前に、買い手がどんな会社かを見てください。同業なら仕事のやり方が近く、なじみやすいでしょう。県外の会社なら沖縄に責任者を置くのか、過去に買った会社の従業員が今も残っているか。仲介者に頼めば確かめられます。
当社が手がけた装置メーカー(売上約5億円、県外)は、人手不足で成長に限界を感じていました。希望は「会社と社員を中長期で大事にしてくれる相手」。複数の候補に声をかけ、建設会社(売上約10億円)と約2億円で成立しました。互いの顧客を紹介し合える相手で、社員の仕事はむしろ増えています。別の警備会社では、新しい社長が従業員一人ひとりと話す時間を取り、続いていた退職が止まりました。雇用維持は契約書だけでなく、「誰に譲るか」で決まる部分が大きいです。

検討中に伝えると、不安から退職者が出たり、取引先に噂が広まったりします。会社の価値が下がり、話自体が壊れることもあります。
現場を任せている幹部には、買い手が決まる前に話すことがあります。買い手が「現場の責任者に会いたい」と望むことが多いからです。その場合も「これからも中心でいてほしい」と伝え、口外しないようお願いします。
社長自身が、全員を集めて直接話す。人づてや書面だけは避ける。
「なぜこの選択をしたか」を自分の言葉で話す。後継者がいないこと、会社とみんなを残すためであること。
変わらないことを先に、はっきり伝える。雇用、給料、勤務地、退職金。
買い手の代表に同席してもらい、新しい会社の考えを直接話してもらう。
その場で質問を受け、後日も個別に話せる時間を作る。
取引先には、従業員への説明のあとに伝えます。「持ち主が変わったら通知する」条項がある契約もあるので、主要な取引先の契約書を確かめておきます。沖縄は狭いので、順番とタイミングは仲介者と決めてください。
株式譲渡の場合、原則として従業員の合意なく給料は下げられません(働く条件を悪くする「不利益変更」の制限)。契約書で「一定期間は待遇を維持する」と決めておけば、二重に守られます。
株式譲渡なら払いません。勤続年数も退職金制度もそのまま続きます。ただし、将来払う退職金の見込み額が、会社の値段から差し引かれることがあります。
沖縄では多いケースです。残るか社長と一緒に退くかを、買い手との話し合いの早い段階で決めます。残る場合は、他の従業員と同じ基準の給料に直すことが多いです。
株式譲渡に従業員の同意は必要ありません。ただ、従業員が辞めれば買い手にも損なので、伝え方とタイミングが大事です。
株式譲渡なら従業員の立場は変わらず、雇用維持を契約書に入れることもできます。仕組みを知り、条件を決め、自分の言葉で伝えれば、M&Aは従業員にとっても「会社が続く」良い知らせになります。
株式会社Tsugiyaでは、雇用維持の条件づくりから、従業員への説明の場の同席まで伴走します。初回相談は無料です。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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