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沖縄の介護事業所の譲渡と承継

2026/9/25

沖縄の介護事業所の譲渡・承継

この記事の結論

  • 会社ごと譲る株式譲渡なら、指定・利用者との契約・スタッフの雇用はそのまま引き継がれます。

  • 事業所だけを譲る場合は買い手が指定を取り直し、利用者・スタッフとも一人ひとり結び直します。

  • 譲渡で人員基準を割ると報酬減額や指定取消しにつながるため、管理者など要の職員に先に確認します。

介護事業所は、「指定」という許可、利用者さん、資格を持つスタッフがそろって初めて成り立ちます。3つとも新規に揃えるのは難しいため、動いている事業所は、介護を広げたい会社にとって高い価値があります。

沖縄では介護事業所を立ち上げた世代が引退期に入り、「利用者さんとスタッフを放り出せない」と、閉めずに譲る経営者が増えています。

この記事で分かること

  • 介護事業所のM&Aが増えている理由

  • 指定(許可)・利用者・スタッフの引継ぎ方

  • 買い手が見る5つのポイント

  • 介護事業所の値段の考え方

介護事業所のM&Aが増えている理由

介護は国の制度(介護保険)で売上が決まり、3年ごとの報酬見直しで収入が変わる一方、人手不足で人件費は上がります。小さな事業所が単独で続けるのは難しく、複数の事業所を持つ会社にまとまる動きが全国で進んでいます。

買い手にとっての価値

  • 指定(許可)を新規に取るには時間と人員の条件があり、グループホームなどは市町村の計画で新規の指定が制限されている地域もある。

  • 利用者さんをゼロから集めるのは難しく、ケアマネジャーや病院との関係が必要。

  • 資格を持つスタッフはどこも足りない。

この3つが揃った事業所は、「買った方が早い」と判断されます。

沖縄の事情

沖縄は全国より若い県ですが、高齢化は確実に進んでおり、県内の医療・介護グループが事業所を増やし、県外の介護チェーンも進出を検討しています。一方、地域のつながりが強い沖縄では「知らない会社に任せられない」という思いも強く、「誰に譲るか」が値段と同じくらい大事です。

指定・利用者・スタッフの引継ぎ

介護事業所のスタッフと経営者

指定(許可)は「会社ごと」ならそのまま

指定は県や市町村が法人に出すもので、会社ごと譲る(株式譲渡)ならそのままです。代表者や管理者が変わったら10日以内に変更届を出します。事業所だけを譲る(事業譲渡)場合は、買い手が新しく指定を受け、売り手は原則1か月前までに廃止届を出します。間が空かないよう日程を合わせるため、役所との事前相談が欠かせません。

  • 指定
    会社ごと譲る(株式譲渡):そのまま(変更届)
    事業所だけ譲る(事業譲渡):買い手が新規に取り直す

  • 利用者との契約
    会社ごと譲る(株式譲渡):そのまま
    事業所だけ譲る(事業譲渡):一人ひとりと結び直す

  • スタッフの雇用
    会社ごと譲る(株式譲渡):そのまま
    事業所だけ譲る(事業譲渡):一人ひとりの同意が必要

  • 向いている場合
    会社ごと譲る(株式譲渡):多くのケース
    事業所だけ譲る(事業譲渡):複数事業のうち1つだけ譲るとき

利用者さんへの説明

会社ごと譲る場合、利用者さんとの契約は変わりませんが、代表が変わることはご家族とケアマネジャーに丁寧に伝えます。「スタッフもサービスも変わらない」と先に伝えると安心されます。引継ぎ期間中に前の経営者が顔を見せ続けることが、一番の安心材料です。

スタッフは「人員基準」を守れるかが最大のポイント

介護の指定には、事業の種類ごとに管理者・生活相談員・看護職・介護職などの人員基準があります。譲渡をきっかけに辞める人が出て基準を割ると、報酬の減額(人員基準欠如減算)や、最悪の場合は指定の取消しにつながります。伝え方は他の業種以上に慎重に。管理者や、生活相談員・サービス提供責任者など要となる職員には先に話し、続けてもらえるか確かめてから進めます。

買い手が見る5つのポイント

介護事業所の買い手が見る5つのポイント
  • 1. 指定の種類と定員
    買い手が知りたいこと:デイサービス・訪問・グループホームなどの種類、定員、加算(条件を満たすと上乗せされる報酬)の取得状況

  • 2. 利用者数と稼働率
    買い手が知りたいこと:月ごとの利用者数、定員に対する利用率、要介護度の内訳

  • 3. スタッフ
    買い手が知りたいこと:資格者の人数と年齢、勤続年数、管理者が残るか

  • 4. 紹介元
    買い手が知りたいこと:ケアマネジャーや病院との関係、新規利用者の入り方

  • 5. 運営の適正さ
    買い手が知りたいこと:運営指導(旧・実地指導)の結果、記録の整備、報酬の返還の有無

値段の考え方

介護事業所の値段は「会社の財産+毎年の利益の3〜5年分」が目安ですが、案件により大きく異なります。介護保険からの収入は安定しているため、他の業種より年数を長めに見られることがあります。ただし、加算要件の不備や記録不足が調査で見つかると、報酬の返還リスクとして値段から引かれます。記録の整備は、売る前にできる一番の値段対策です。

値段を上げる準備

  • サービスの記録・計画書・勤務表を整え、いつ運営指導(旧・実地指導)が来てもよい状態にする。

  • 取れる加算を取っておく。

  • 管理者と生活相談員が続けられる体制にする。

  • ケアマネジャーとの関係を、経営者個人ではなく事業所として持つ。

当社の考え方:介護の譲渡は「役所」「利用者さん」「スタッフ」の順に段取りを組む

当社では介護事業所の相談を受けたら、まず県や市町村の担当課に、変更届や指定の取り直しの手順と期限を確認し、逆算して日程を組みます。次に管理者と要となる職員に続けてもらえるかを確かめ、最後に利用者さんとケアマネジャーへの説明の順番と文面を一緒に作ります。この順番なら、指定の途切れ・スタッフの退職・利用者さんの離脱という三つの失敗を避けやすくなります。

よくある質問

Q. 赤字の事業所でも譲れますか?

譲れることがあります。複数の事業所を持つ会社なら、事務や採用をまとめて黒字化できる場合があるからです。指定と利用者さんとスタッフがいれば、値段がつく可能性は十分あります。

Q. NPO法人や社会福祉法人でも譲れますか?

「株を売る」ことはできませんが、事業譲渡や役員の交代などの方法があります。法人の種類で進め方が大きく変わるので、早めに専門家に相談してください。

Q. 利用者さんにはいつ伝えますか?

契約が固まり、スタッフに説明した後に伝えます。ご家族とケアマネジャーには文書と口頭の両方で伝えてください。事業所だけを譲る場合は契約の結び直しが必要なので、より早く説明します。

まとめ:指定・利用者・スタッフをそのまま次の運営者へ

介護事業所を閉めると、利用者さんとスタッフの行き場がなくなります。会社ごと譲れば指定も契約もそのまま続きます。記録を整え、管理者が続けられる体制を作ってから、信頼できる相手を探してください。

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株式会社Tsugiyaは、介護事業所の譲渡について、役所への手続きの段取りから利用者さんへの説明まで伴走します。初回相談は無料です。

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この記事を書いた人

仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。

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