2026/9/25

この記事の結論
卸売業の値段は設備ではなく、取引先とのつながりと仕入先との契約で決まります。
値段の目安は「純資産+年間の利益の1〜3年分」で、在庫と売掛金は引き渡し日の数字で精算します。
酒類卸売業免許は他社に譲れないため、酒類を扱う会社は会社ごと譲る株式譲渡が基本です。
沖縄で食品や酒類、建築資材などの卸売業を営む社長さんから、「配達先は多いが、跡を継ぐ人がいない」という相談をよく受けます。卸売業は目立つ資産が少ないため、「うちに値段なんてつくのか」と思われがちです。
でも、卸売業の本当の資産は「取引先とのつながり」です。ホテル・飲食店・スーパー・工務店など、長年納品してきた何百軒もの相手は、買い手が一から作れない価値です。とくに沖縄は本土からの物流に時間とお金がかかるため、県内に倉庫と配送の仕組みを持つ卸売会社は、県外のメーカーや同業者から「沖縄の足場」として注目されています。
この記事で分かること
卸売業の「売れるもの」は何か
買い手が見る5つのポイント
卸売業の値段の目安と、在庫・売掛金の扱い
酒類免許・代理店契約・個人保証の引継ぎで気をつけること
卸売業には目立つ設備がない代わりに、次のようなものが値段になります。
取引先(納品先)のリスト
買い手にとっての価値:一から営業して開拓すると何年もかかる
仕入先・メーカーとの契約
買い手にとっての価値:県外メーカーの「沖縄代理店」の立場は簡単には得られない
倉庫・冷蔵冷凍設備・配送トラック
買い手にとっての価値:沖縄に拠点がない会社には設備一式が魅力
配送ルートとドライバー
買い手にとっての価値:離島を含む配送の仕組みは経験がないと作れない
売掛金(納品したがまだもらっていない代金)と在庫
買い手にとっての価値:お金に近い資産。ただし回収できるか・売れるかを確かめられる
社長が自分で得意先を回り、値段も一存で決めている卸売会社は少なくありません。買い手は、社長が抜けた途端に取引先が離れることを心配します。譲った後も3〜6か月ほど社長が残り、買い手と一緒に得意先を回る約束ができると、値段がつきやすくなります。
県外のメーカー・卸売会社(沖縄に販売拠点と倉庫がほしい)
県内の同業者(配送ルートを重ねて効率を上げたい)
県内の小売・外食会社(仕入れを自社で持ちたい)
物流会社(倉庫と配送の仕事を広げたい)

1. 取引先の数と偏り
買い手が知りたいこと:上位の取引先で売上の何割か、1社に頼りすぎていないか
沖縄ならではの見方:ホテル・観光向けの比率が高いと、観光の波を受けやすいと見られる
2. 仕入先との契約
買い手が知りたいこと:代理店契約・特約店契約があるか、経営者が変わっても続くか
沖縄ならではの見方:県外メーカーの「沖縄総代理店」は強み。契約書に「経営者交代時は承諾が必要」とあることが多い
3. 利益率と値決め
買い手が知りたいこと:粗利率(売上から仕入れを引いた割合)、値引きの実態
沖縄ならではの見方:本土からの輸送費を値段に乗せられているか
4. 倉庫と車両の状態
買い手が知りたいこと:自社所有か賃貸か、冷蔵冷凍設備の古さ、トラックの台数と年式
沖縄ならではの見方:塩害で設備が傷みやすいので、修繕の記録があると安心される
5. 在庫と売掛金の中身
買い手が知りたいこと:古い在庫・売れない在庫がないか、長く回収できていない売掛金がないか
沖縄ならではの見方:長いつきあいで「ツケ」がたまっている取引先は整理しておく
卸売業の値段は、「会社の純資産(資産から借金を引いたもの)+年間の利益の1〜3年分」が目安です。利益は社長の給料を世間並みに直して計算します。卸売業は在庫と売掛金が多いため、純資産の部分が飲食店などより大きくなります。
社長が営業を担当、年商2億円
純資産:2,000万円
年間の利益:500万円
値段の目安:2,500〜3,500万円
営業担当が3人、年商5億円
純資産:5,000万円
年間の利益:1,500万円
値段の目安:6,500万〜9,500万円
県外メーカーの代理店、年商10億円
純資産:1億円
年間の利益:4,000万円
値段の目安:1.4〜2.2億円
数字は説明用の例です。実際は、売れない在庫と回収できない売掛金を差し引いて純資産を計算し直すため、帳簿の数字より下がることが多いです。
在庫と売掛金は毎日動くため、契約時と引き渡し日で数字が違います。そこで、引き渡し日に在庫を数え、売掛金の残高を確かめて値段を調整する取り決めをするのが一般的です。細かな取り決めは仲介会社に任せて大丈夫です。

酒類の卸売業免許は税務署がその会社(営業者)に出すもので、他の会社には譲れません。会社ごと譲る(株式譲渡)なら免許はそのまま使えますが、事業だけを譲る(事業譲渡)と買い手が新しく免許を取る必要があり、種類によっては新規取得が難しいものです。酒類を扱うなら、株式譲渡を前提に考えてください。食品も、品目によって保健所の営業許可や届出が必要です。事業譲渡でも、事業の全部を譲るなら買い手が保健所に「地位承継の届出」を出せば許可を引き継げます(2023年12月の法改正)。一部だけ譲る場合は買い手が取り直します。
県外メーカーとの代理店契約には、「経営者が変わるときはメーカーの承諾がいる」という条項がよく入っています。承諾が取れないと、買い手にとって一番大事な資産がなくなります。契約書を確認し、買い手が決まった段階で、契約前にメーカーへ相談してください。長年の担当者を通じて筋を通すと話が早いです。
卸売業は仕入れの支払いが先に来るため、銀行借入や仕入先への支払いを社長個人が保証していることが多いです。会社ごと譲るときは、個人保証を買い手に切り替えることを契約に入れます。2022年末には経営者の個人保証に頼らない融資を広げる方針が国から示され、銀行も相談に応じやすくなっています。
離島への配送は船の欠航で止まる。台風のときの対応ルール(在庫の積み増し、納品の前倒し)を文書にしておくと、買い手が「仕組みがある」と判断できる。
倉庫の冷蔵冷凍設備は塩害で傷みやすい。修理と点検の記録を残しておく。
取引先との「ツケ」や口約束の値引きは、譲る前に整理して文書にする。買い手の調査で必ず聞かれる。
取引先との関係と仕入先の契約があれば、売れる場合があります。同業者が「ルートごと引き継ぐ」形が多いです。値段は取引先の数と利益で決まるので、まず数字を整理してから相談してください。
契約までは名前を出さずに進めるのが原則です。ただし、代理店契約の承諾が必要なメーカーには契約前に相談します。
売れない在庫は譲る前に処分する方が、値段の計算がすっきりします。処分の損は、買い手から差し引かれる額より小さいことが多いです。
卸売業の値段は、設備ではなく「取引先とのつながり」と「仕入先との契約」で決まります。酒類免許や代理店契約は会社ごと譲れば引き継げるものが多く、在庫と売掛金は引き渡し日に精算します。社長が引継ぎ期間に得意先を一緒に回れば、長年の商売をそのまま次の人に渡せます。
株式会社Tsugiyaでは、卸売業の譲渡の相談を無料で受けています。直近の決算書と取引先の数が分かれば、値段の目安をお伝えできます。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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