2026/9/25

この記事の結論
中小企業の売却価格の目安は、年買法による「時価純資産+営業利益の2〜5年分」です。
利益は役員報酬などを直した実質の利益で計算し、何年分かは社長がいなくても回るかで決まります。
株式譲渡では売却益に約20%の税金と仲介手数料がかかるため、手元に残るお金も確認が必要です。
中小企業の売却価格は、おおむね「会社の財産(純資産)+毎年の営業利益の2〜5年分」で決まります。たとえば財産が5,000万円、利益が年2,000万円の会社なら、目安は9,000万円〜1億5,000万円です。
「うちの会社に値段なんてつくのか」。そう話す経営者も、仕組みを知ると「思ったより高い」と驚かれます。
直近3期分の決算書があれば、自社の数字を当てはめながら読んでみてください。
この記事で分かること
会社の値段の基本的な計算方法
沖縄の会社を例にした計算例
業種ごとの目安と、値段が上下する理由
値段を上げるために今からできること
中小企業のM&A(会社を他の会社に譲ること)でよく使われるのが「年買法(ねんばいほう)」です。
会社が持っているもの(現金、売掛金(まだ受け取っていない代金)、土地・建物、車両など)から、借金や未払金を引いた残りです。決算書の「純資産」に近いですが、土地は時価に直し、古い在庫や回収できない売掛金は差し引きます。
本業で稼いだ利益です。決算書の数字をそのまま使わず、「買い手が引き継いだときに実際に残る利益」に直します。これを「実質の利益」と呼びます。
社長の給料(役員報酬)
どう直すか:高すぎれば世間並みの金額に戻す
値段への影響:利益が増えて値段が上がる
社長の個人的な経費(車、交際費など)
どう直すか:会社の経費から外す
値段への影響:利益が増えて値段が上がる
今年だけの臨時の収入・支出
どう直すか:除いて考える
値段への影響:どちらにも動く
社長がいなくなったらかかる人件費
どう直すか:代わりの人を雇う費用を引く
値段への影響:利益が減って値段が下がる
利益が毎年安定し、社長がいなくても回る会社は長く(4〜5年)、社長の人脈や腕で持っている会社は短く(2〜3年)なります。この差が、何千万円という値段の差になります。

那覇市内の建設会社(年商2億円、従業員12名、社長65歳)を例にします。数字は説明用に作ったものです。
決算書の純資産
金額:6,000万円
備考:
土地の含み益(今の値段との差)
金額:+1,000万円
備考:30年前に買った資材置き場
回収できない売掛金
金額:-500万円
備考:
会社の財産(時価純資産)
金額:6,500万円
備考:
決算書の営業利益
金額:1,200万円
備考:
社長の役員報酬の直し
金額:+600万円
備考:年2,000万円→1,400万円に直す
代わりの現場責任者の人件費
金額:-300万円
備考:社長が現場を見ているため
実質の利益
金額:1,500万円
備考:
値段の目安は次のとおりです。
2年分(社長依存が強い)
計算:6,500万+1,500万×2
値段の目安:9,500万円
3年分(標準)
計算:6,500万+1,500万×3
値段の目安:1億1,000万円
5年分(安定・許可・公共実績あり)
計算:6,500万+1,500万×5
値段の目安:1億4,000万円

「社長がいなくても回るか」だけで、値段が4,500万円も変わります。だから売る前の準備が大事です。
年商が数億円を超えると、「利益の何倍か」で考える方法(EBITDA倍率法)も使われます。利益に建物や機械の帳簿上の目減り分(減価償却費)を足し戻し、同業他社の取引例をもとにその3〜6倍が目安です。ただ中小企業では、年買法の目安をもとに話し合いで決まるのが実態です。
沖縄の実務でよく見る目安です。会社ごとに変わるので、出発点として見てください。
建設・設備工事
利益の何年分か:2〜4年
値段を左右するもの:許可、技術者の人数、公共工事の実績
介護・福祉
利益の何年分か:3〜5年
値段を左右するもの:介護保険の指定、利用者数、スタッフの定着
ホテル・宿泊
利益の何年分か:3〜5年(土地・建物の時価が「財産」の部分に大きく効く)
値段を左右するもの:立地、稼働率、建物の古さ
飲食・小売
利益の何年分か:1〜3年
値段を左右するもの:店の立地、常連客、店長が残るか
卸・運送
利益の何年分か:2〜4年
値段を左右するもの:取引先との関係、車両・許可
医療・調剤
利益の何年分か:3〜5年
値段を左右するもの:立地、月間の患者数、後継の先生
買い手は「買ったあとも同じように利益が出るか」を見ています。
許可や指定があり、新規に取るのが難しい(建設業許可、介護の指定、旅館業許可など)
同じお客さんから毎年売上がある(保守契約、定期の取引、常連客)
社長がいなくても現場が回る(番頭、現場責任者がいる)
沖縄ではとくに、県外の会社が「沖縄に拠点を持ちたい」理由で高めに評価することがある
売上の多くが社長の人脈や技術に頼っている
帳簿が整っていない、在庫や売掛金の実態が分からない
従業員が高齢で、数年で引退する人が多い
未払いの残業代や税金、訴訟のリスクがある
社長個人の名義の土地・建物を会社が使っていて、整理が必要
売る1〜3年前から取り組めば、値段は変わります。
役員報酬と個人的な経費を整理する。買い手に「実質の利益」を説明しやすくなります。
社長の仕事を誰かに引き継いでおく。見積もり、取引先とのやり取り、シフト作成などを番頭さんに任せ始めます。これだけで「何年分」が1年伸びることがあります。
帳簿と実態を合わせる。古い在庫や回収できない売掛金を整理し、土地・建物の名義を確認します。
許認可・契約書・就業規則をひとつのファイルにまとめる。買い手の調査が早く進み、信頼されます。
売上を落とさない。「もう売るから」と営業を緩めると、直近の数字が下がって値段に直撃します。
当社が手がけた設計会社(売上約2億円、営業利益約3,000万円、県外)の例です。年買法の目安なら1億円前後の会社でしたが、「一緒に伸ばしてくれる相手」を条件に探し、外国人材の採用に強い人材派遣会社(売上約20億円)と2か月で出会い、約3億円で成立しました。買い手に「組めば自社が伸びる」理由があると、目安を超えることがあります。誰に声をかけるかで結果は変わります。
「沖縄に拠点がほしい県外の会社」と「近所の同業」では、出す値段が違います。複数の候補に当たることが、値段を上げる有効な方法です。
株式を譲るか事業だけを譲るかで、税金のかかり方が変わります。株式の場合、売却益に約20%の税金(所得税・住民税)がかかり、仲介手数料も引かれます。「いくら残るか」も必ず確かめてください。
決算書3期分があれば、目安は数日で出せます。査定を受けても売る義務はありません。「今の値段を知ってから引退の時期を考える」使い方がおすすめです。
ゼロとは限りません。純資産があればその分の値段はつき、役員報酬を直すと実質黒字の会社も多いです。許可や立地に価値を見出す買い手もいます。
会社名義なら含まれます。社長個人の名義なら別扱いで、買い手に貸すか売るかを決めます。沖縄では個人名義の土地を会社が使うケースが多く、早めの整理が必要です。
売れます。借金は財産から引いて計算するので値段は下がりますが、買い手が借金ごと引き受けるのが普通です。社長の個人保証も、外すか買い手に引き継ぐよう交渉するのが一般的です。
できます。買い手に「この会社でなければいけない理由」があるときです。沖縄進出を急ぐ県外の会社や、隣のエリアを取りたい同業など、複数の候補に当たって初めて分かります。
会社の値段は「財産+数年分の利益」。「何年分か」で値段は大きく変わり、それは売る前の準備で動かせます。まずは直近3期の決算書で目安を出し、引退の時期と準備を逆算しましょう。
株式会社Tsugiyaでは、決算書3期分をお預かりして、数日で売却価格の目安をお伝えします。費用はかかりません。査定を受けたあとに売る義務もありません。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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