2026/9/25

この記事の結論
売る1〜3年前から準備した会社は、値段・期間・買い手の数で有利になり、理想は引退の3年前からです。
準備の中心は、社長の頭の中にしかない仕事を紙にすることと、個人と会社のお金・土地を分けることです。
契約書・許認可・就業規則を揃え、家族や名義株の株主と早めに話しておくと、譲渡が止まりにくくなります。
売る前に1〜3年かけて準備した会社と、すぐ売りに出した会社では、値段も期間も買い手の数も違います。準備の中心は「社長の頭の中にしかないものを紙にする」「個人と会社を分ける」の2つです。
沖縄の中小企業では、社長個人の土地を会社が使っている、社長が会社にお金を貸している、契約書がない、という状態がとくに多く、どれも売る前に整理が必要です。
この記事で分かること
お金の整理でやっておくこと
人と仕事の整理でやっておくこと
いつから始めるか、時期別のやること一覧

税金を抑える決算書と、会社の実力を見せる決算書は違います。売る2〜3年前からは、社長の個人的な経費を外し、役員報酬を世間並みにし、在庫や売掛金を実態に合わせます。利益が見えると、値段の説明が簡単になります。
社長が会社に貸したお金は、返してもらうか、株の値段に含めるか、放棄するかで、値段と税金が変わります。放棄すると会社に利益が出て税金がかかることもあるため、税理士と相談して売る前に方針を決めます。
社長個人の土地・建物を会社が使っている
整理の仕方:会社に売るか、賃貸契約を結ぶか決める
会社の車を家族が使っている
整理の仕方:個人に売却するか、使用をやめる
会社が保険料を払っている生命保険(契約者・受取人の名義)
整理の仕方:解約するか、解約返戻金相当で社長個人に名義を移すかを検討
家族への給料が実態と合っていない
整理の仕方:実際の働きに合わせる
借入の一覧と、社長の個人保証の有無を表にします。譲渡時は、買い手が保証を引き継ぐか、借入を返すかを決めます。銀行にも早めに相談しておきます。
買い手が一番恐れるのは「社長がいなくなったら回らない会社」です。見積もり、仕入れ先とのやり取り、シフト、クレーム対応など、社長の頭の中にしかないものを簡単でよいので紙にし、一部を番頭さんに任せ始めます。これだけで「利益の何年分か」が伸び、値段が上がりやすくなります。
店長・現場責任者・資格者など、買い手が「この人が残るなら」と思う人をはっきりさせます。給料や役職を実態に合わせ、本人が辞めない理由を作っておきます。
沖縄では、長年の付き合いで契約書がない取引が多くあります。主な取引先、賃貸、リース、雇用契約など、書面がないものは今から作ります。口約束は、買い手にとって「ない」のと同じです。
許可証の有効期限、許可に必要な資格者、就業規則と退職金規程の有無を確かめます。残業代の未払いや社会保険の未加入は調査で見つかりやすく、値段から引かれることもあるため、先に直しておきます。
配偶者、子ども、株を持つ親族とは「売るかもしれない」段階で話しておきます。名義だけの株主(名義株)がいれば、本人の確認書をもらって早めに整理します。放置すると譲渡自体が止まることがあります。
引退を考える年齢の3年前が理想です。1年前でもできることは多くあります。

3年前
やること:決算書を「実力が見える形」に切り替える。個人と会社の境目を整理し始める。番頭さんに仕事を任せ始める
2年前
やること:契約書を揃える。許認可・就業規則を確かめる。家族と話す。会社の値段の目安を知る
1年前
やること:役員借入・保険・名義を整理する。キーパーソンの条件を整える。相談先を決める
売りに出すとき
やること:書類を一つのファイルにまとめる。売上を落とさない
ここに書いたことは、すべて「良い会社にする」ための準備で、従業員や子どもに継ぐときも同じです。準備をしたうえで「売る」「継ぐ」「もう少し続ける」を選べるのが理想です。
当社が手がけたWebメディア会社(売上約5,000万円、県外)は、事業が特殊で買い手が見つかりにくい会社でした。買い手探しと並行して、事業計画と将来の見通しをまとめた資料を売り手と整え、面談に備えました。買い手が「引き継いだ後の姿」を具体的に描けたことで、相談から3か月以内に成立しています。準備は値段だけでなく、話の速さにも効きます。
ほとんどは顧問税理士への相談の範囲でできます。契約書の作成や名義変更には、弁護士・司法書士の費用が数万〜数十万円ほどかかることがあります。値段への影響を考えれば、多くは元が取れます。
売れますが、値段が下がり、調査に時間がかかり、話も止まりやすくなります。急ぐ場合は、仲介者と「最低限何をやるか」を決めて進めます。
「社長の仕事を紙にする」と「家族と話す」の2つです。お金がかからず、効果が一番大きいからです。
決算書と境目を整え、社長の仕事を紙にし、契約と許認可を揃え、家族と話す。これができていれば、売るときは有利に、売らないときも良い会社になります。
この記事の9項目を印刷できるチェックリストにしました。株式会社Tsugiyaでは、「今の状態で値段はどのくらいか」「何から整えると効果が大きいか」を無料でお伝えします。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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