M&A仲介の手数料の相場としくみ  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

M&A仲介の手数料の相場としくみ

2026/9/25

M&A仲介の手数料を計算する経営者の手元

この記事の結論

  • 売却価格1億円の手数料は約500万円が目安ですが、最低手数料次第で1,000万〜2,000万円になります。

  • レーマン方式は5億円以下の部分が5%で、株価・企業価値・移動総資産のどれにかけるかで2倍以上変わります。

  • 契約前に、着手金・中間金の有無、料率をかける金額、最低手数料、解約時の費用を紙で確かめてください。

M&A仲介の手数料は、売却価格が1億円の会社でおおむね500万円前後です。ただし「最低手数料」がある仲介会社では、1,000万円〜2,000万円になることもあり、どこに頼むかで手取りが何百万円も変わります。

「手数料は?」と聞くと「レーマン方式です」と返されますが、それだけでは実際の金額は分かりません。小さな会社の例で計算し、契約前に確かめることをまとめます。

この記事で分かること

  • 手数料の4つの項目と、それぞれの相場

  • レーマン方式の計算方法

  • 「何に料率をかけるか」で金額が2倍以上変わる理由

  • 小さな会社が損をしないための確認点

手数料は4つの項目で決まる

契約前に、4つの項目の有無と金額を確かめてください。

  • 着手金
    いつ払うか:契約したとき
    相場:0円〜200万円程度
    戻ってくるか:戻らない

  • 中間金
    いつ払うか:買い手と大筋合意(基本合意)したとき
    相場:成功報酬の10〜20%、または50〜200万円程度
    戻ってくるか:戻らないことが多い

  • 成功報酬
    いつ払うか:契約が成立してお金を受け取ったとき
    相場:レーマン方式で計算
    戻ってくるか:—

  • 最低手数料
    いつ払うか:成功報酬がこの額を下回ったとき
    相場:200万円〜2,500万円と会社で大きく違う
    戻ってくるか:—

着手金・中間金は「売れなくても払うお金」

着手金と中間金は、売れなくても戻ってきません。最近は「成功報酬のみ(完全成功報酬)」の仲介会社も増えていますが、その分を最低手数料や料率で調整していることもあるので、合計で見てください。

最低手数料が一番の落とし穴

売却価格3,000万円で最低手数料2,000万円の仲介に頼むと、手元には1,000万円しか残りません。大手の仲介は最低手数料が高めで、年商数億円以上の会社を想定しています。規模に合った相手を選ぶことが、手数料を抑える一番の方法です。

売り手と買い手の両方が払う

仲介では、売り手と買い手の両方が手数料を払います。国の指針(中小M&Aガイドライン)では、この仕組みと金額を契約前に説明することが求められています。説明がなければ、こちらから求めて構いません。

レーマン方式の仕組み

レーマン方式とは、金額が大きくなるほど料率が下がる「階段式」の計算方法で、多くの仲介会社が使っています。

  • 5億円以下の部分
    料率:5%

  • 5億円を超え、10億円以下の部分
    料率:4%

  • 10億円を超え、50億円以下の部分
    料率:3%

  • 50億円を超え、100億円以下の部分
    料率:2%

  • 100億円を超える部分
    料率:1%

沖縄の中小企業の多くは5億円以下なので、実質「5%」と覚えておけば十分です。

大事なのは「何に5%をかけるか」

同じ5%でも、「何に」かけるかで手数料は2倍以上変わります。使われるのは次の3つのどれかです。

  • 株式の売買金額(株価)
    意味:実際に売り手が受け取るお金
    手数料の高さ:一番安い

  • 企業価値(株価+借入金)
    意味:受け取るお金に、買い手が引き継ぐ借金を足したもの
    手数料の高さ:中間

  • 移動総資産(株価+借入金+その他の負債。会社の資産全体の金額)
    意味:会社の資産全体
    手数料の高さ:一番高い

沖縄の会社の例で計算する

売却価格(株価)1億円、銀行借入が8,000万円、買掛金などその他の負債が4,000万円の会社を例にします。

  • 株価
    金額:1億円
    手数料(5%):500万円

  • 企業価値
    金額:1億8,000万円
    手数料(5%):900万円

  • 移動総資産
    金額:2億2,000万円
    手数料(5%):1,100万円

レーマン方式で株価・企業価値・移動総資産のどれにかけるかで手数料が変わる比較

受け取るお金は同じ1億円でも、手数料は500万円から1,100万円まで差が出ます。借金が多いほど差は大きくなるので、「何に料率をかけますか」と必ず聞いてください。

小さな会社の現実的な負担

売却価格ごとの手取りです(税金は考慮していません)。小さな会社ほど、最低手数料の有無で差が大きくなります。

  • 3,000万円
    株価の5%の手数料:150万円
    最低手数料1,000万円の場合:1,000万円
    最低手数料2,000万円の場合:2,000万円

  • 5,000万円
    株価の5%の手数料:250万円
    最低手数料1,000万円の場合:1,000万円
    最低手数料2,000万円の場合:2,000万円

  • 1億円
    株価の5%の手数料:500万円
    最低手数料1,000万円の場合:1,000万円
    最低手数料2,000万円の場合:2,000万円

  • 3億円
    株価の5%の手数料:1,500万円
    最低手数料1,000万円の場合:1,500万円
    最低手数料2,000万円の場合:2,000万円

売却価格3,000万円規模の会社は、最低手数料が低い仲介、マッチングサイト、事業承継・引継ぎ支援センター(国の無料相談窓口)の組み合わせが現実的です。

手数料以外にかかる費用

  • 契約書のチェックを弁護士に頼む費用(10〜30万円程度)

  • 株式や役員の変更の登記費用

  • 税理士への税金の相談費用

  • 買い手による会社の調査(デューデリジェンス)の費用は、買い手が払うのが普通

契約前に確かめる5つ

M&A仲介の手数料の説明を受ける沖縄の経営者
  1. 着手金・中間金はあるか。売れなかったとき戻るか。

  2. 成功報酬は「何に」料率をかけるか(株価・企業価値・移動総資産)。

  3. 最低手数料はいくらか。

  4. 途中でやめたときの費用や違約金はあるか。

  5. これらが全部、契約書と重要事項説明書(手数料や仕組みをまとめた書面)に書かれているか。

当社の場合:初回の面談でお見せするもの

当社は初回の面談で「着手金・中間金はいただかないこと」「成功報酬は株価(実際に受け取るお金)に料率をかけること」「最低報酬額」「途中でやめた場合の扱い」を1枚の紙でお渡ししています。口頭だけでは「聞いていない」となりやすいからです。どの仲介会社でも、この4点を紙でもらって比べることをおすすめします。

よくある質問

Q. 手数料は値引きできますか?

交渉できる会社もあります。ただ、料率の値引きより「何に料率をかけるか」と「最低手数料」の方が、金額への影響は大きいです。

Q. 手数料は経費になりますか?

株式譲渡の場合、売り手が払った仲介手数料は譲渡費用として、税金の計算で売却代金から引けるのが一般的です。具体的には税理士に確認してください。

Q. 成功報酬のみの仲介会社は、何か裏がありますか?

売れなければ収入がない仕組みなので、売れそうな会社を選んで受ける傾向はあります。受けてもらえれば、売り手にはリスクの少ない形です。最低手数料と「何に料率をかけるか」は、ここでも確かめてください。

まとめ:とくに大事なのは「何に料率をかけるか」と「最低手数料」の2つ

料率はどこも大きく違いません。違うのは「何にかけるか」と「最低手数料」です。この2つを契約前に紙で確かめれば、手数料での大きな失敗は避けられます。

株式会社Tsugiyaの手数料

当社は着手金・中間金をいただかず、成功報酬のみです。成功報酬は「株価(実際に受け取るお金)」に料率をかけて計算します。料率表と最低手数料は手数料ページで公開しています。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されているため、当社への手数料は国の補助金の対象になり得ます。

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この記事を書いた人

仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。

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