2026/9/25

この記事の結論
売却価格1億円の手数料は約500万円が目安ですが、最低手数料次第で1,000万〜2,000万円になります。
レーマン方式は5億円以下の部分が5%で、株価・企業価値・移動総資産のどれにかけるかで2倍以上変わります。
契約前に、着手金・中間金の有無、料率をかける金額、最低手数料、解約時の費用を紙で確かめてください。
M&A仲介の手数料は、売却価格が1億円の会社でおおむね500万円前後です。ただし「最低手数料」がある仲介会社では、1,000万円〜2,000万円になることもあり、どこに頼むかで手取りが何百万円も変わります。
「手数料は?」と聞くと「レーマン方式です」と返されますが、それだけでは実際の金額は分かりません。小さな会社の例で計算し、契約前に確かめることをまとめます。
この記事で分かること
手数料の4つの項目と、それぞれの相場
レーマン方式の計算方法
「何に料率をかけるか」で金額が2倍以上変わる理由
小さな会社が損をしないための確認点
契約前に、4つの項目の有無と金額を確かめてください。
着手金
いつ払うか:契約したとき
相場:0円〜200万円程度
戻ってくるか:戻らない
中間金
いつ払うか:買い手と大筋合意(基本合意)したとき
相場:成功報酬の10〜20%、または50〜200万円程度
戻ってくるか:戻らないことが多い
成功報酬
いつ払うか:契約が成立してお金を受け取ったとき
相場:レーマン方式で計算
戻ってくるか:—
最低手数料
いつ払うか:成功報酬がこの額を下回ったとき
相場:200万円〜2,500万円と会社で大きく違う
戻ってくるか:—
着手金と中間金は、売れなくても戻ってきません。最近は「成功報酬のみ(完全成功報酬)」の仲介会社も増えていますが、その分を最低手数料や料率で調整していることもあるので、合計で見てください。
売却価格3,000万円で最低手数料2,000万円の仲介に頼むと、手元には1,000万円しか残りません。大手の仲介は最低手数料が高めで、年商数億円以上の会社を想定しています。規模に合った相手を選ぶことが、手数料を抑える一番の方法です。
仲介では、売り手と買い手の両方が手数料を払います。国の指針(中小M&Aガイドライン)では、この仕組みと金額を契約前に説明することが求められています。説明がなければ、こちらから求めて構いません。
レーマン方式とは、金額が大きくなるほど料率が下がる「階段式」の計算方法で、多くの仲介会社が使っています。
5億円以下の部分
料率:5%
5億円を超え、10億円以下の部分
料率:4%
10億円を超え、50億円以下の部分
料率:3%
50億円を超え、100億円以下の部分
料率:2%
100億円を超える部分
料率:1%
沖縄の中小企業の多くは5億円以下なので、実質「5%」と覚えておけば十分です。
同じ5%でも、「何に」かけるかで手数料は2倍以上変わります。使われるのは次の3つのどれかです。
株式の売買金額(株価)
意味:実際に売り手が受け取るお金
手数料の高さ:一番安い
企業価値(株価+借入金)
意味:受け取るお金に、買い手が引き継ぐ借金を足したもの
手数料の高さ:中間
移動総資産(株価+借入金+その他の負債。会社の資産全体の金額)
意味:会社の資産全体
手数料の高さ:一番高い
売却価格(株価)1億円、銀行借入が8,000万円、買掛金などその他の負債が4,000万円の会社を例にします。
株価
金額:1億円
手数料(5%):500万円
企業価値
金額:1億8,000万円
手数料(5%):900万円
移動総資産
金額:2億2,000万円
手数料(5%):1,100万円

受け取るお金は同じ1億円でも、手数料は500万円から1,100万円まで差が出ます。借金が多いほど差は大きくなるので、「何に料率をかけますか」と必ず聞いてください。
売却価格ごとの手取りです(税金は考慮していません)。小さな会社ほど、最低手数料の有無で差が大きくなります。
3,000万円
株価の5%の手数料:150万円
最低手数料1,000万円の場合:1,000万円
最低手数料2,000万円の場合:2,000万円
5,000万円
株価の5%の手数料:250万円
最低手数料1,000万円の場合:1,000万円
最低手数料2,000万円の場合:2,000万円
1億円
株価の5%の手数料:500万円
最低手数料1,000万円の場合:1,000万円
最低手数料2,000万円の場合:2,000万円
3億円
株価の5%の手数料:1,500万円
最低手数料1,000万円の場合:1,500万円
最低手数料2,000万円の場合:2,000万円
売却価格3,000万円規模の会社は、最低手数料が低い仲介、マッチングサイト、事業承継・引継ぎ支援センター(国の無料相談窓口)の組み合わせが現実的です。
契約書のチェックを弁護士に頼む費用(10〜30万円程度)
株式や役員の変更の登記費用
税理士への税金の相談費用
買い手による会社の調査(デューデリジェンス)の費用は、買い手が払うのが普通

着手金・中間金はあるか。売れなかったとき戻るか。
成功報酬は「何に」料率をかけるか(株価・企業価値・移動総資産)。
最低手数料はいくらか。
途中でやめたときの費用や違約金はあるか。
これらが全部、契約書と重要事項説明書(手数料や仕組みをまとめた書面)に書かれているか。
当社は初回の面談で「着手金・中間金はいただかないこと」「成功報酬は株価(実際に受け取るお金)に料率をかけること」「最低報酬額」「途中でやめた場合の扱い」を1枚の紙でお渡ししています。口頭だけでは「聞いていない」となりやすいからです。どの仲介会社でも、この4点を紙でもらって比べることをおすすめします。
交渉できる会社もあります。ただ、料率の値引きより「何に料率をかけるか」と「最低手数料」の方が、金額への影響は大きいです。
株式譲渡の場合、売り手が払った仲介手数料は譲渡費用として、税金の計算で売却代金から引けるのが一般的です。具体的には税理士に確認してください。
売れなければ収入がない仕組みなので、売れそうな会社を選んで受ける傾向はあります。受けてもらえれば、売り手にはリスクの少ない形です。最低手数料と「何に料率をかけるか」は、ここでも確かめてください。
料率はどこも大きく違いません。違うのは「何にかけるか」と「最低手数料」です。この2つを契約前に紙で確かめれば、手数料での大きな失敗は避けられます。
当社は着手金・中間金をいただかず、成功報酬のみです。成功報酬は「株価(実際に受け取るお金)」に料率をかけて計算します。料率表と最低手数料は手数料ページで公開しています。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されているため、当社への手数料は国の補助金の対象になり得ます。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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