2026/9/25

この記事の結論
方向性が決まっていなければ、まず無料の沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターに相談して構いません。
センターは相談と紹介が中心の中立の窓口で、売り手の代理として交渉を主導する役割ではありません。
センターで方向を整理し、M&Aと決めたら民間仲介で実行するなど、順番と組み合わせで併用できます。
沖縄で事業承継の相談先に迷ったら、まずは那覇商工会議所内の「沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター」に行って構いません。国が設けた窓口で、相談は無料です。ただしセンターは「相談と紹介」が中心で、民間仲介のように売り手の代理として交渉する役割とは異なります(詳しくはセンターにご確認ください)。
「民間の仲介は手数料が高そうだから、まずは公的なところに」。その判断は正しいです。一方で「登録したのに何も進まない」という声も聞きますが、それは役割が違うからです。
当社は民間の仲介会社ですが、センターを先に使った方がよいケースも正直に書きます。
この記事で分かること
支援センターの場所・費用・できること
センターではできないことと、その理由
民間仲介と併用するケース
相談に行くときに持っていくもの

国(中小企業庁)が各都道府県に設けた、事業承継の公的な相談窓口です。沖縄では那覇商工会議所が運営しています。
場所
内容:那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル5階(那覇商工会議所内)
電話
内容:098-941-1690
費用
内容:相談は無料
対象
内容:県内の中小企業・個人事業主
事業承継全般の相談。親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)のどれでもよい。
課題の整理と、進め方の流れづくり。巡回相談(出張相談)もある。
登録された専門家(税理士・公認会計士・中小企業診断士など)の紹介。
譲渡希望と譲受希望を登録して、合う相手を紹介するマッチング。
「後継者人材バンク」。創業したい個人と、後継者のいない小さな事業を結ぶ仕組み。
あなたの代理人として、買い手候補に広く声をかけて回ること。
値段や条件の交渉を主導すること。
企業概要書(会社の紹介資料)を作って、買い手に売り込むこと。
契約までの日程を管理して、進行を引っ張ること。
センターは中立の公的窓口で、売り手専属の代理人ではありません。マッチングは、登録された譲渡・譲受のニーズをもとに紹介する仕組みです(一般的な公的窓口の役割から見た整理なので、詳しくはセンターにご確認ください)。
費用
支援センター:無料
民間のM&A仲介:成功報酬などがかかる
立場
支援センター:中立
民間のM&A仲介:売り手と買い手の間に立ち、話をまとめる
買い手探し
支援センター:登録されたニーズの紹介
民間のM&A仲介:県内外の候補に自ら声をかける
資料作り・交渉
支援センター:民間仲介ほどの伴走は想定されていない
民間のM&A仲介:企業概要書の作成、条件交渉、契約まで伴走
スピード
支援センター:登録相手との出会いを待つ形
民間のM&A仲介:仲介会社が候補に声をかける形
向いている人
支援センター:方向が決まっていない、費用をかけたくない、小さな事業
民間のM&A仲介:M&Aで進めると決めた、実行を任せたい

どちらか一方を選ぶ必要はありません。よくある併用の形は3つです。
親族内・従業員承継の可能性をセンターで整理し、M&Aと決まったら民間仲介に頼む。一番多い形です。
センターの後継者人材バンクなどでは、民間仲介とは異なる買い手候補に出会える可能性があります。仲介会社との契約次第ですが、併用できることが多いので確かめてください。
売却価格が数百万円の店や個人事業は、民間仲介の最低手数料と割に合わないことがあり、センターの後継者人材バンクやネットのマッチングサイトが向いています。
「先にセンターに相談してからでもいいですか」と聞かれることがありますが、もちろん構いません。センターで方向性を整理した方は、希望がはっきりしている分、話が早く進みます。逆に、当社で目安の値段を知ってからセンターに登録する方もいます。順番に決まりはありません。
家族と話す。継ぐ人がいるか、売ることに反対がないか。
顧問税理士に話す。決算書の整理と、税金の見通し。
支援センターか民間仲介に相談する。方向が決まっていなければセンター、M&Aと決めていれば民間仲介。両方に行ってもよい。
会社の値段の目安を知る。ここで初めて、現実的な選択肢が見えます。
決算書(直近2〜3期)
なぜ必要か:会社の値段の目安と、進め方の判断に必要
会社の概要が分かるもの(パンフレット、ホームページのURL)
なぜ必要か:事業の内容を早く理解してもらう
従業員の人数と年齢構成(メモでよい)
なぜ必要か:引継ぎの難しさを判断する
引退したい時期と、希望すること
なぜ必要か:雇用維持、値段、社名を残すなど。決まっていなくてもよい
相談しても、売ることにはなりません。センターも仲介会社も秘密保持が前提です。
なりません。センターは中立の窓口で、民間の専門家を紹介することもあります。
登録情報は社名を伏せた形で扱われます。相手に社名を伝える前には、通常本人の同意を得ます(センターにご確認ください)。
センターは巡回相談(出張相談)を行っています。日程はセンターにご確認ください。民間仲介にも、離島訪問やオンライン相談に対応する会社があります。
支援センターは無料で中立の相談窓口、民間仲介は費用をかけて売却を実行する相手。比べるものではなく、順番と組み合わせで使うものです。迷ったら、両方に一度ずつ話を聞いてから決めてください。
株式会社Tsugiyaは、沖縄に拠点を置く民間のM&Aアドバイザーです。センターに相談中の方、登録済みの方も、無料で相談できます。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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