2026/9/25

この記事の結論
沖縄県の後継者不在率は61.0%で、全国平均50.1%を約11ポイント上回る全国6位です。
選択肢は親族内承継・従業員承継・M&Aの3つで、M&A自体にかかる期間は6か月〜1年半が目安です。
引退の3〜5年前を目安に、会社の価値を知り、属人化を減らし、専門家に一度相談するのが第一歩です。
沖縄県の企業の61.0%に後継者がいません。全国平均の50.1%を大きく上回り、全国6番目の高さです。経営者の10人に6人が「会社を誰に渡すか」を決められていない状態です。
「子どもは県外に出てしまった」「従業員に継ぐ意思はあるが資金がない」「まだ元気だから先の話」。相談の現場では、この3つの声をよく聞きます。
この記事で分かること
沖縄の後継者不在率が高い理由
親族内承継・従業員承継・M&Aの違いと向き不向き
沖縄でM&Aが進んでいる業種
公的な相談窓口と民間のM&A仲介の違い
最初にやるべき3つのこと
帝国データバンクの2025年調査では、沖縄県の後継者不在率は61.0%。全国平均は50.1%で、年々改善しています。沖縄は長年全国で最も高い県でしたが、現在は6位です。それでも全国平均より約11ポイント高い水準です。

沖縄県
後継者不在率(2025年):61.0%(全国6位)
全国平均
後継者不在率(2025年):50.1%
最も高い県(秋田)
後継者不在率(2025年):73.7%
最も低い県(三重)
後継者不在率(2025年):33.9%
出典:全国「後継者不在率」動向調査(2025年)、帝国データバンク
進学や就職で本土に出た子どもが、そのまま県外で暮らすケースが多くあります。「戻ってこいとは言えない」という声は、沖縄ではとくに多いです。
飲食・宿泊・小売・建設など、社長の人脈と現場力で回っている会社が多くあります。従業員に継がせたくても、株式を買い取る資金や個人保証の引継ぎが壁になります。
全国では、代表者が80代以上の企業の不在率は22.2%まで下がります。高齢になるほど決めざるを得ないからです。しかし、会社の価値が高く、選択肢が多いのは「まだ元気なうち」です。
沖縄では地縁・血縁が強く、「会社を売る」ことへの抵抗も小さくありません。ただ全国では、新しく社長になった人のうち同族承継は32.3%にとどまり、内部昇格(36.1%)やM&Aほか(20.6%)が増えています。家族以外に渡すのは、もう特別なことではありません。
選択肢は「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継(M&A)」の3つです。どれが合うかは、会社の状態と経営者の希望で決まります。

向いている会社
親族内承継:継ぐ意思のある子どもがいる
従業員承継:番頭格の従業員がいて、資金面を解決できる
M&A(第三者承継):後継候補がいない、または会社をより大きくしたい
準備期間
親族内承継:5〜10年
従業員承継:3〜5年
M&A(第三者承継):6か月〜1年半
経営者の手元に残るお金
親族内承継:少ない(贈与・相続が中心)
従業員承継:少ない(株式を安く譲ることが多い)
M&A(第三者承継):多い(売却代金を受け取る)
個人保証
親族内承継:後継者が引き継ぐ
従業員承継:後継者が引き継ぐ(ここで止まることが多い)
M&A(第三者承継):多くの場合、買い手側に切り替える(金融機関の同意が必要)
従業員・取引先への影響
親族内承継:小さい
従業員承継:小さい
M&A(第三者承継):買い手次第。条件で守れる
主な相談先
親族内承継:税理士・金融機関
従業員承継:税理士・金融機関・支援センター
M&A(第三者承継):M&A仲介・支援センター
従業員も取引先も受け入れやすく、時間をかけて引き継げます。一方で、贈与・相続の税金、兄弟間の公平性、後継者の適性が課題です。子どもに継ぐ気がないなら、早めに他の選択肢を検討しましょう。
沖縄でよくあるのが、番頭さんに継ぐ気はあっても、株式を買う資金と個人保証を引き受けられずに止まるケースです。社長が会社に貸しているお金や不動産があると、さらに難しくなります。経営者保証ガイドライン(社長の個人保証を外しやすくする国のルール)の活用や、従業員が持株会社を作って買い取る方法もありますが、時間と専門家の伴走が必要です。
県内外の企業や個人に株式や事業を譲ります。経営者は売却代金を受け取って個人保証から外れ、雇用も条件次第で守れます。実態は「会社を次の世代に預ける」ことです。デメリットは、買い手が見つからない可能性、仲介手数料、社風が変わる可能性です。
当社が手がけた警備会社(売上約6億円、県外)の例です。数か月後に資金が尽きる見込みで、経営陣への不信感から退職も続いていました。「事業を立て直してくれる相手」を探し、同業の警備会社(売上約10億円)が負債約2億円と連帯保証ごと引き受けて成立。新しい社長が従業員の信頼を得て、退職も減りました。余裕のあるうちに動けば、選択肢はもっと広がります。
全国では建設業の後継者不在率が57.3%と最も高く、製造業が42.4%と最も低い水準です。沖縄は製造業が少なく、建設・観光・サービスが多いため不在率が高めに出やすく、M&Aの需要もこの領域に集中しています。
建設・建築・設備
買い手が見ているもの:許可、技術者・職人、公共工事の実績
主な買い手:県内の同業・周辺業種、県外の中堅建設会社
ホテル・民泊・ゲストハウス
買い手が見ているもの:立地、稼働率、施設の状態
主な買い手:県外の不動産・観光企業、投資家
飲食・食品製造
買い手が見ているもの:ブランド、リピート顧客、観光客の比率
主な買い手:県内の多店舗企業、県外の外食・食品会社
介護・福祉
買い手が見ているもの:指定、利用者数、スタッフの定着
主な買い手:県内の医療・介護法人、県外の介護チェーン
小売・卸
買い手が見ているもの:取引先、商権、在庫の健全さ
主な買い手:県内の同業、県外の沖縄進出希望企業
レンタカー・観光サービス
買い手が見ているもの:車両・許認可、送客ルート
主な買い手:県内外の観光関連企業
沖縄に拠点を持ちたい県外企業には、既存の会社を買う方が早く、許認可や人材も手に入ります。一方、県内の同業に売る場合は狭い業界で話が広まるリスクがあり、情報の扱いに注意が必要です。
年商数千万円の会社や個人事業でも、許認可・立地・スタッフがあれば譲渡は成立します。廃業を選ぶ前に、一度確かめてください。

相談先は「公的機関」と「民間のM&A仲介」に分かれます。段階と目的に応じて併用するのが現実的です。
国の公的な相談窓口で、那覇商工会議所内にあります。相談は無料で、親族内承継から第三者承継まで対応し、後継者人材バンクや登録専門家(税理士・公認会計士・中小企業診断士)の紹介もあります(支援内容)。
向いている人:まだ方向性が決まっていない、親族内・従業員承継も含めて整理したい、費用をかけずに相談したい。
限界:担当者が売り手の代理人として買い手を能動的に探したり、条件交渉を主導したりする役割ではありません。マッチングは登録されたニーズ同士の紹介が中心です。
企業価値を算定し、匿名で買い手を探し、条件交渉・契約・引継ぎまで伴走します。費用はかかりますが、買い手候補を広く当たれるため、価格と条件の選択肢が広がります。
向いている人:M&Aの方向で動きたい、できるだけ良い条件で、情報を漏らさずに進めたい。
注意点:手数料体系(着手金・中間金・成功報酬・最低報酬)と、沖縄の買い手との接点を持っているかを必ず確認してください。
最初に相談しやすい相手です。ただしM&Aの実務経験は担当者次第で、多くは支援センターや仲介会社への紹介になります。
支援センター
費用:無料
得意なこと:方向性の整理、親族内・従業員承継、専門家紹介
使うタイミング:最初の一歩、または並行して
民間仲介
費用:有料(成功報酬中心)
得意なこと:買い手探索、条件交渉、契約までの伴走
使うタイミング:M&Aで進めると決めたとき
金融機関・税理士
費用:顧問料の範囲か別途
得意なこと:財務の整理、税務、紹介
使うタイミング:常に並行して
「売る」と決めなくてもできることです。どの選択肢に進んでも条件が良くなります。
直近3期の決算書があれば、譲渡価格の目安は出せます。小規模のM&Aでは「会社の財産の時価に、年間の利益の数年分を足す」考え方がよく使われます。数字を知ると、判断が具体的になります。
買い手も後継者も、「社長がいないと回らない会社」を一番恐れます。取引先との関係、仕入れルート、シフトの組み方など、社長の頭の中にしかないものを紙にするだけで評価は上がります。
支援センターでも民間仲介でも構いません。多くは初回相談が無料で、相談しても売ることにはなりません。誰にも話さずに時間だけが過ぎるのが、よくある失敗です。
経営者が健康で業績が安定しているうちが、最も条件が良くなります。目安は引退の3〜5年前です。M&A自体は6か月〜1年半ですが、準備にかけた時間が価格と条件に反映されます。
売れるケースはあります。買い手は利益だけでなく、許認可・立地・スタッフ・取引先も見ます。役員報酬や一過性の費用を調整すると実質黒字の会社も多いです。債務超過で改善の見込みがなければ、事業譲渡などを検討します。
原則は契約が固まってからです。早く伝えると離職が出て、会社の価値が下がります。幹部に限って早めに共有することもあるので、専門家と相談して決めてください。
多くの場合、引継ぎのため数か月〜数年は顧問や役員として残ります。「しばらく働きたい」という希望は買い手の安心材料になり、条件にプラスに働くことが多いです。
株式譲渡では、譲渡益に所得税・住民税あわせて約20%(正確には20.315%)がかかります。事業譲渡では会社に法人税がかかり、手元に残すにはもう一段階必要です。手取りが大きく変わるので、税理士と事前に確認してください。
支援センターも仲介会社も秘密保持が前提です。買い手への打診は社名を伏せて行い、秘密保持契約の後に詳細を開示します。県内の同業に打診するかどうかも、売り手が選べます。
後継者不在が6割ということは、同じ悩みの経営者が多く、解決策も整ってきているということです。どの選択肢でも、会社の価値を知り、属人化を減らし、専門家に一度話を聞く。この3つが最初の一歩です。
株式会社Tsugiyaは、沖縄に拠点を置く事業承継専門のM&Aアドバイザーです。「うちの会社はいくらくらいか」「まだ売ると決めていないが話を聞きたい」という段階でも構いません。簡易査定と初回相談は無料です。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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