沖縄の事業承継の現状と選択肢  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

沖縄の事業承継の現状と選択肢

2026/9/25

沖縄で事業承継を考える中小企業の経営者

この記事の結論

  • 沖縄県の後継者不在率は61.0%で、全国平均50.1%を約11ポイント上回る全国6位です。

  • 選択肢は親族内承継・従業員承継・M&Aの3つで、M&A自体にかかる期間は6か月〜1年半が目安です。

  • 引退の3〜5年前を目安に、会社の価値を知り、属人化を減らし、専門家に一度相談するのが第一歩です。

沖縄県の企業の61.0%に後継者がいません。全国平均の50.1%を大きく上回り、全国6番目の高さです。経営者の10人に6人が「会社を誰に渡すか」を決められていない状態です。

「子どもは県外に出てしまった」「従業員に継ぐ意思はあるが資金がない」「まだ元気だから先の話」。相談の現場では、この3つの声をよく聞きます。

この記事で分かること

  • 沖縄の後継者不在率が高い理由

  • 親族内承継・従業員承継・M&Aの違いと向き不向き

  • 沖縄でM&Aが進んでいる業種

  • 公的な相談窓口と民間のM&A仲介の違い

  • 最初にやるべき3つのこと

沖縄の後継者不在率はなぜ高いのか

帝国データバンクの2025年調査では、沖縄県の後継者不在率は61.0%。全国平均は50.1%で、年々改善しています。沖縄は長年全国で最も高い県でしたが、現在は6位です。それでも全国平均より約11ポイント高い水準です。

沖縄県の後継者不在率61.0%と全国平均50.1%の比較(2025年)
  • 沖縄県
    後継者不在率(2025年):61.0%(全国6位)

  • 全国平均
    後継者不在率(2025年):50.1%

  • 最も高い県(秋田)
    後継者不在率(2025年):73.7%

  • 最も低い県(三重)
    後継者不在率(2025年):33.9%

出典:全国「後継者不在率」動向調査(2025年)、帝国データバンク

1. 子ども世代が県外に出ている

進学や就職で本土に出た子どもが、そのまま県外で暮らすケースが多くあります。「戻ってこいとは言えない」という声は、沖縄ではとくに多いです。

2. 社長一人に頼っている小さな会社が多い

飲食・宿泊・小売・建設など、社長の人脈と現場力で回っている会社が多くあります。従業員に継がせたくても、株式を買い取る資金や個人保証の引継ぎが壁になります。

3. 「まだ先の話」と先送りされやすい

全国では、代表者が80代以上の企業の不在率は22.2%まで下がります。高齢になるほど決めざるを得ないからです。しかし、会社の価値が高く、選択肢が多いのは「まだ元気なうち」です。

沖縄では地縁・血縁が強く、「会社を売る」ことへの抵抗も小さくありません。ただ全国では、新しく社長になった人のうち同族承継は32.3%にとどまり、内部昇格(36.1%)やM&Aほか(20.6%)が増えています。家族以外に渡すのは、もう特別なことではありません。

後継者がいないときの3つの選択肢

選択肢は「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継(M&A)」の3つです。どれが合うかは、会社の状態と経営者の希望で決まります。

後継者がいないときの3つの選択肢
  • 向いている会社
    親族内承継:継ぐ意思のある子どもがいる
    従業員承継:番頭格の従業員がいて、資金面を解決できる
    M&A(第三者承継):後継候補がいない、または会社をより大きくしたい

  • 準備期間
    親族内承継:5〜10年
    従業員承継:3〜5年
    M&A(第三者承継):6か月〜1年半

  • 経営者の手元に残るお金
    親族内承継:少ない(贈与・相続が中心)
    従業員承継:少ない(株式を安く譲ることが多い)
    M&A(第三者承継):多い(売却代金を受け取る)

  • 個人保証
    親族内承継:後継者が引き継ぐ
    従業員承継:後継者が引き継ぐ(ここで止まることが多い)
    M&A(第三者承継):多くの場合、買い手側に切り替える(金融機関の同意が必要)

  • 従業員・取引先への影響
    親族内承継:小さい
    従業員承継:小さい
    M&A(第三者承継):買い手次第。条件で守れる

  • 主な相談先
    親族内承継:税理士・金融機関
    従業員承継:税理士・金融機関・支援センター
    M&A(第三者承継):M&A仲介・支援センター

親族内承継:継ぐ人がいるなら最も自然な選択

従業員も取引先も受け入れやすく、時間をかけて引き継げます。一方で、贈与・相続の税金、兄弟間の公平性、後継者の適性が課題です。子どもに継ぐ気がないなら、早めに他の選択肢を検討しましょう。

従業員承継:意思はあっても「お金」で止まる

沖縄でよくあるのが、番頭さんに継ぐ気はあっても、株式を買う資金と個人保証を引き受けられずに止まるケースです。社長が会社に貸しているお金や不動産があると、さらに難しくなります。経営者保証ガイドライン(社長の個人保証を外しやすくする国のルール)の活用や、従業員が持株会社を作って買い取る方法もありますが、時間と専門家の伴走が必要です。

M&A:後継者がいなくても会社と雇用を残せる

県内外の企業や個人に株式や事業を譲ります。経営者は売却代金を受け取って個人保証から外れ、雇用も条件次第で守れます。実態は「会社を次の世代に預ける」ことです。デメリットは、買い手が見つからない可能性、仲介手数料、社風が変わる可能性です。

当社の事例から:資金が尽きる前に、会社と雇用を残せた例

当社が手がけた警備会社(売上約6億円、県外)の例です。数か月後に資金が尽きる見込みで、経営陣への不信感から退職も続いていました。「事業を立て直してくれる相手」を探し、同業の警備会社(売上約10億円)が負債約2億円と連帯保証ごと引き受けて成立。新しい社長が従業員の信頼を得て、退職も減りました。余裕のあるうちに動けば、選択肢はもっと広がります。

沖縄でM&Aが進む業種と買い手の傾向

全国では建設業の後継者不在率が57.3%と最も高く、製造業が42.4%と最も低い水準です。沖縄は製造業が少なく、建設・観光・サービスが多いため不在率が高めに出やすく、M&Aの需要もこの領域に集中しています。

  • 建設・建築・設備
    買い手が見ているもの:許可、技術者・職人、公共工事の実績
    主な買い手:県内の同業・周辺業種、県外の中堅建設会社

  • ホテル・民泊・ゲストハウス
    買い手が見ているもの:立地、稼働率、施設の状態
    主な買い手:県外の不動産・観光企業、投資家

  • 飲食・食品製造
    買い手が見ているもの:ブランド、リピート顧客、観光客の比率
    主な買い手:県内の多店舗企業、県外の外食・食品会社

  • 介護・福祉
    買い手が見ているもの:指定、利用者数、スタッフの定着
    主な買い手:県内の医療・介護法人、県外の介護チェーン

  • 小売・卸
    買い手が見ているもの:取引先、商権、在庫の健全さ
    主な買い手:県内の同業、県外の沖縄進出希望企業

  • レンタカー・観光サービス
    買い手が見ているもの:車両・許認可、送客ルート
    主な買い手:県内外の観光関連企業

買い手は「県外」が思ったより多い

沖縄に拠点を持ちたい県外企業には、既存の会社を買う方が早く、許認可や人材も手に入ります。一方、県内の同業に売る場合は狭い業界で話が広まるリスクがあり、情報の扱いに注意が必要です。

規模が小さくても買い手はいる

年商数千万円の会社や個人事業でも、許認可・立地・スタッフがあれば譲渡は成立します。廃業を選ぶ前に、一度確かめてください。

公的支援と民間仲介の使い分け

沖縄での事業承継の相談風景

相談先は「公的機関」と「民間のM&A仲介」に分かれます。段階と目的に応じて併用するのが現実的です。

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター(公的)

国の公的な相談窓口で、那覇商工会議所内にあります。相談は無料で、親族内承継から第三者承継まで対応し、後継者人材バンクや登録専門家(税理士・公認会計士・中小企業診断士)の紹介もあります(支援内容)。

  • 向いている人:まだ方向性が決まっていない、親族内・従業員承継も含めて整理したい、費用をかけずに相談したい。

  • 限界:担当者が売り手の代理人として買い手を能動的に探したり、条件交渉を主導したりする役割ではありません。マッチングは登録されたニーズ同士の紹介が中心です。

民間のM&A仲介・アドバイザー

企業価値を算定し、匿名で買い手を探し、条件交渉・契約・引継ぎまで伴走します。費用はかかりますが、買い手候補を広く当たれるため、価格と条件の選択肢が広がります。

  • 向いている人:M&Aの方向で動きたい、できるだけ良い条件で、情報を漏らさずに進めたい。

  • 注意点:手数料体系(着手金・中間金・成功報酬・最低報酬)と、沖縄の買い手との接点を持っているかを必ず確認してください。

金融機関・顧問税理士

最初に相談しやすい相手です。ただしM&Aの実務経験は担当者次第で、多くは支援センターや仲介会社への紹介になります。

  • 支援センター
    費用:無料
    得意なこと:方向性の整理、親族内・従業員承継、専門家紹介
    使うタイミング:最初の一歩、または並行して

  • 民間仲介
    費用:有料(成功報酬中心)
    得意なこと:買い手探索、条件交渉、契約までの伴走
    使うタイミング:M&Aで進めると決めたとき

  • 金融機関・税理士
    費用:顧問料の範囲か別途
    得意なこと:財務の整理、税務、紹介
    使うタイミング:常に並行して

まず何から始めるか:最初の3ステップ

「売る」と決めなくてもできることです。どの選択肢に進んでも条件が良くなります。

ステップ1:会社の「今の価値」を知る

直近3期の決算書があれば、譲渡価格の目安は出せます。小規模のM&Aでは「会社の財産の時価に、年間の利益の数年分を足す」考え方がよく使われます。数字を知ると、判断が具体的になります。

ステップ2:属人化を1つでも減らす

買い手も後継者も、「社長がいないと回らない会社」を一番恐れます。取引先との関係、仕入れルート、シフトの組み方など、社長の頭の中にしかないものを紙にするだけで評価は上がります。

ステップ3:専門家に一度話を聞いてもらう

支援センターでも民間仲介でも構いません。多くは初回相談が無料で、相談しても売ることにはなりません。誰にも話さずに時間だけが過ぎるのが、よくある失敗です。

いつまでに動くべきか

経営者が健康で業績が安定しているうちが、最も条件が良くなります。目安は引退の3〜5年前です。M&A自体は6か月〜1年半ですが、準備にかけた時間が価格と条件に反映されます。

よくある質問

Q. 赤字の会社でも売れますか?

売れるケースはあります。買い手は利益だけでなく、許認可・立地・スタッフ・取引先も見ます。役員報酬や一過性の費用を調整すると実質黒字の会社も多いです。債務超過で改善の見込みがなければ、事業譲渡などを検討します。

Q. 従業員にはいつ伝えればいいですか?

原則は契約が固まってからです。早く伝えると離職が出て、会社の価値が下がります。幹部に限って早めに共有することもあるので、専門家と相談して決めてください。

Q. 売却したらすぐに引退しなければいけませんか?

多くの場合、引継ぎのため数か月〜数年は顧問や役員として残ります。「しばらく働きたい」という希望は買い手の安心材料になり、条件にプラスに働くことが多いです。

Q. 売却代金にはどんな税金がかかりますか?

株式譲渡では、譲渡益に所得税・住民税あわせて約20%(正確には20.315%)がかかります。事業譲渡では会社に法人税がかかり、手元に残すにはもう一段階必要です。手取りが大きく変わるので、税理士と事前に確認してください。

Q. 相談したら、売ることが周りに知られませんか?

支援センターも仲介会社も秘密保持が前提です。買い手への打診は社名を伏せて行い、秘密保持契約の後に詳細を開示します。県内の同業に打診するかどうかも、売り手が選べます。

まとめ:沖縄の事業承継は「早く知る」が一番の対策

後継者不在が6割ということは、同じ悩みの経営者が多く、解決策も整ってきているということです。どの選択肢でも、会社の価値を知り、属人化を減らし、専門家に一度話を聞く。この3つが最初の一歩です。

沖縄の事業承継・M&Aの無料相談

株式会社Tsugiyaは、沖縄に拠点を置く事業承継専門のM&Aアドバイザーです。「うちの会社はいくらくらいか」「まだ売ると決めていないが話を聞きたい」という段階でも構いません。簡易査定と初回相談は無料です。

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この記事を書いた人

仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。

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