2026/9/25

この記事の結論
会社売却は、相談から代金の受け取りまでおおむね6か月〜1年かかります。
流れは相談・買い手探し・面談・基本合意・買い手の調査・最終契約・引継ぎの7ステップです。
期間を最も左右するのは買い手探しで、決算書3期分などの書類を最初に揃えると短くなります。
会社の売却は、相談から代金の受け取りまで、おおむね6か月〜1年かかります。準備が整い買い手が早く見つかれば4〜5か月、書類不足や条件の不一致があると1年半以上かかることもあります。
「すぐ終わると思っていた」という声は多いですが、流れを知れば準備で期間を縮められます。
この記事で分かること
相談から成約までの7ステップと期間の目安
各ステップで売り手がやること
最初に揃えておく書類の一覧
長引く原因と、早く進める方法
1. 相談・準備
やること:相談先を決め、会社の値段の目安を知り、書類を揃える
期間の目安:2週間〜1か月
2. 買い手探し
やること:社名を伏せた資料で買い手候補に声をかける
期間の目安:1〜3か月
3. 面談
やること:興味を持った買い手と会う(トップ面談)
期間の目安:2週間〜1か月
4. 基本合意
やること:値段と主な条件を決め、書面で大筋合意する
期間の目安:2週間〜1か月
5. 買い手による調査
やること:買い手が会社の中身を確かめる(デューデリジェンス)
期間の目安:1〜2か月
6. 最終契約・お金の受け取り
やること:契約書に調印し、代金を受け取り、株式を渡す
期間の目安:2週間〜1か月
7. 引継ぎ
やること:従業員・取引先に伝え、新しい経営者を支える
期間の目安:3か月〜数年

単純に足すと4〜9か月ですが、買い手探しや調査は延びやすく、実際は6か月〜1年を見ておくと安心です。一番幅があるのは「2. 買い手探し」で、ここで全体の期間が決まります。
値段と相手が具体的になり、「本当に売っていいのか」と迷う時期です。立ち止まるのは自然なことなので、仲介者に支えてもらってください。
相談先と秘密保持の約束をし、決算書から値段の目安を出してもらいます。並行して仲介者が会社の紹介資料(企業概要書)を作ります。売り手の仕事は、質問に答え、書類を出すことです。
社名を伏せた1枚の資料(ノンネームシート)で、買い手候補に声をかけます。興味を持った相手と秘密保持契約を結んでから、社名入りの詳しい資料を渡します。「この相手には声をかけないでほしい」という希望は最初に伝えてください。沖縄は狭いので、とくに大事です。
買い手の代表と会い、「会社と従業員を任せられるか」を見極めます。会社や店の見学は、従業員に気づかれないよう定休日や営業時間外に行います。
値段、従業員の雇用、社長の引継ぎ期間など、主な条件を書面で確認します。値段などに法的な拘束力は持たせないのが一般的ですが、秘密保持と、多くの場合に結ぶ独占交渉(一定期間は他の買い手と話を進めない約束)は守る義務があります。
買い手が弁護士や会計士と会社の中身を確かめます。帳簿、契約書、許認可、勤怠、未払いの残業代などを見ます。質問には正直に答えてください。隠したことが後で分かると、値段の引き下げや損害賠償の原因になります。
調査結果をもとに最終条件を決め、契約書に調印します。同日か数日後に代金が振り込まれ、株式と会社の印鑑・通帳などを渡します。契約書は弁護士に確認してもらってください。
従業員と取引先に伝え、新しい経営者と一緒に挨拶に回ります。社長は3か月〜数年、顧問や役員として残ることが多いです。

揃っていれば、準備と調査の期間が大幅に短くなります。
お金
書類:決算書3期分、直近の試算表(直近月までの仮の決算書)、借入の返済予定表
会社
書類:登記事項証明書(登記簿謄本)、定款、株主名簿
許認可
書類:建設業許可、飲食店営業許可、介護の指定などの許可証
契約
書類:主な取引先との契約書、賃貸借契約書、リース契約書
人
書類:従業員名簿(年齢・勤続・給料)、就業規則(ある場合)、退職金規程
財産
書類:不動産の登記簿謄本、車両・設備の一覧
ファイル一つにまとめるだけで、買い手の信頼が上がります。
書類が揃わず、買い手の質問に答えられない
防ぐ方法:上の一覧を最初に揃える
値段の希望が目安とかけ離れている
防ぐ方法:最初に目安を知り、希望を決めておく
社長個人と会社のお金・土地が混ざっている
防ぐ方法:売る前に整理する(税理士と相談)
従業員に先に知られて、退職者が出る
防ぐ方法:伝えるタイミングを守る
買い手が1社だけで、条件がまとまらない
防ぐ方法:複数の買い手候補に声をかける
社長の気持ちが固まらない
防ぐ方法:家族と先に話しておく
話が進んでから家族の反対で止まるケースは、沖縄でよくあります。配偶者や子どもとは早めに話してください。株を家族で分けて持っている場合、買い手は通常すべての株式を求めるため、株主全員の同意が事実上必要です。多くの会社では、株の譲渡に取締役会や株主総会の承認も要ります。
書類が揃っている、返事が早い、希望の値段と条件がはっきりしている。この3つが揃えば、4〜5か月での成約も珍しくありません。
早く進んだ例:設計会社(売上約2億円、県外)は、相談時点で決算書と取引先の一覧が揃い、「一緒に伸ばしてくれる相手」という希望も明確で、声をかけて2か月で相手と出会い成立しました。Webメディア会社(売上約5,000万円)も、買い手リストを最初に示して3か月以内に成約しています。
時間がかかった例:美容サロン(売上約2,000万円)は、当社に来る前の1年以上、相手が見つかりませんでした。事業が小さく、買い手が「続けられるか」を見極めにくかったためです。個人の買い手に絞って声をかけ直し、約4か月で成立しました。探し方を変えるだけで、話が動くことがあります。
基本合意の前なら、ほとんどの場合自由にやめられます。後でもやめられますが、独占交渉の約束を破った場合や買い手の調査費用について、支払いを求められることがあります。仲介会社との途中解約の条件も確かめてください。
帳簿と実態が合っているか、許認可が有効か、契約書に問題がないか、未払いの残業代や税金がないか、訴訟のリスクがないか。現地での確認は数日〜2週間ですが、資料のやり取りを含めると1〜2か月かかります。
顧問や役員として残るなら、報酬をもらうのが普通です。金額と期間は基本合意の段階で決めます。
長引く原因の多くは売り手側で防げます。書類を揃え、家族と話し、希望をはっきりさせてから動くのが一番の近道です。
この記事の書類一覧を印刷できるチェックリストにしました。株式会社Tsugiyaのこれまでの案件では、買い手探しの開始まで1〜2週間、成約まで平均4〜5か月です(案件により前後します)。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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