沖縄の美容室を売却・承継するときのポイント  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

沖縄の美容室を売却・承継するときのポイント

2026/9/25

沖縄の美容室の売却・承継を考えるオーナー

この記事の結論

  • スタイリストがいて予約が埋まり、毎月利益が出ている店なら、閉めずに店ごと譲ることができます。

  • 値段の目安は「内装・設備の価値+年間の利益の1〜3年分」で、回数券など前払い分は差し引かれます。

  • 2023年12月の法改正で、店だけ譲る場合も買い手が保健所に承継届を出せば美容所の届出を引き継げます。

沖縄の美容室・サロンのオーナーさんには、「自分がハサミを持てなくなったら閉めるしかない」と考える方が多いです。でも、スタイリストがいて、予約が埋まり、毎月利益が出ている店なら、「店ごと次の人に譲る」ことができます。

美容室は、小さな店でも譲渡が成立しうる業種です。当社が手がけた年商約2,000万円の美容サロン(県外)は、独立を希望する個人の方に約1,500万円で譲り、相談から4か月ほどで成約しました。居抜きで閉めていたら、内装の値段しか残らなかったところです。

この記事で分かること

  • 閉めるのと譲るのとで、手元に残るお金がどう違うか

  • 買い手が見る5つのポイント

  • 美容室・サロンの値段の目安

  • スタイリスト・お客さん・保健所の届出・賃貸契約の引継ぎで気をつけること

閉めるのと譲るのは何が違うか

閉めると、お客さんは他の店を探し、スタイリストは仕事を失い、手元には内装やシャンプー台を居抜きで譲った分のお金しか残りません。譲れば、お客さんもスタイリストもそのまま残り、オーナーさんには「利益の何年分か」のお金が残ります。

  • 譲るもの
    居抜きで閉める:内装・シャンプー台・セット面
    店ごと譲る(M&A):店そのもの(屋号、スタイリスト、お客さんのカルテ、予約システム)

  • 受け取るお金の目安
    居抜きで閉める:0〜数百万円(内装・設備の買取代)
    店ごと譲る(M&A):数百万〜数千万円(利益の何年分か)

  • スタイリスト
    居抜きで閉める:退職
    店ごと譲る(M&A):続けて働ける

  • お客さん
    居抜きで閉める:失う
    店ごと譲る(M&A):引き継がれる

  • 向いている店
    居抜きで閉める:赤字が続く、オーナーの技術だけで成り立っている
    店ごと譲る(M&A):黒字、スタイリストで回る、予約が安定している

「オーナーがいなくても予約が埋まる」店は譲りやすい

オーナーさんの指名客だけで成り立つ店は、オーナーさんが抜けるとお客さんも離れるため、値段がつきにくいです。複数のスタイリストに指名客がつき、オーナーさんは経営が中心という店は、引き継ぎやすく値段もつきやすくなります。

沖縄の美容室・サロンの買い手は誰か

  • 県内で複数店を運営する美容会社(店舗とスタイリストを増やしたい)

  • 県外の美容会社(沖縄に1店目がほしい)

  • 独立したいスタイリストや、沖縄で店を持ちたい個人(移住希望者を含む)

  • 化粧品・美容機器の会社や、他業種の会社(新しい事業を探している)

買い手が見る5つのポイント

美容室・サロンの買い手が見る5つのポイント
  • 1. スタイリストが残るか
    買い手が知りたいこと:人数、指名客の数、雇用か業務委託か、続けてくれるか
    沖縄ならではの見方:人手不足の沖縄では、スタイリストがいること自体が値段になる

  • 2. お客さんの数とリピート率
    買い手が知りたいこと:カルテの数、月に何人来るか、2回目以降のお客さんの割合
    沖縄ならではの見方:地元客が中心の店は安定していると見られる。観光客向けはシーズンの影響を受ける

  • 3. 予約と口コミ
    買い手が知りたいこと:予約サイトの口コミ、SNSのフォロワー、アカウントを引き継げるか
    沖縄ならではの見方:アカウントがオーナー個人名義のことが多い。店の名義に整理しておく

  • 4. 数字が分かるか
    買い手が知りたいこと:月ごとの売上、技術売上と商品売上の内訳、人件費、家賃
    沖縄ならではの見方:レジや予約システムのデータと帳簿が合っていること

  • 5. 立地と賃貸契約
    買い手が知りたいこと:家賃、残りの契約期間、譲渡を家主が認めるか、駐車場の有無
    沖縄ならではの見方:車で来るお客さんが多いので、駐車場は大きな評価ポイント

値段の目安

美容室・サロンの値段は、「内装・設備の価値+年間の利益の1〜3年分」が目安です。利益はオーナーさんの給料を世間並みに直して計算します。下の表は利益の部分だけを示しています(設備分は別途)。

  • オーナーがメインで入り、アシスタント1人
    年間の利益:200万円
    値段の目安:200〜400万円(1〜2年分)

  • スタイリスト3人で回り、オーナーは週に数日
    年間の利益:500万円
    値段の目安:1,000〜1,500万円(2〜3年分)

  • 那覇市内に3店、各店に店長がいる
    年間の利益:1,500万円
    値段の目安:3,000〜4,500万円(2〜3年分)

数字は説明用の例です。居抜きで閉めると内装の価値しか残らず、大きな差が出ることがあります。

回数券・前払いコースは値段から差し引かれる

エステや脱毛サロンは、回数券やコースの代金を先にもらうことが多いです。譲った時点で未施術の分は、買い手がこれから施術して返す「借金」のようなものなので、値段から差し引かれます。エステ・脱毛は、一定の期間と金額を超えると特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象となり、途中でやめるときの返金ルールが決まっています。買い手は契約書と返金の記録を確認するので、先に見直しておきましょう。

スタイリスト・お客さん・保健所の届出・賃貸契約の引継ぎ

美容室の引継ぎでスタイリストと顔合わせをする

保健所の届出は、会社ごと譲ればそのまま。店だけ譲るときも届出で引き継げる

美容室は開業時に保健所へ「美容所の開設届」を出し、検査を受けています。会社ごと譲る(株式譲渡)なら、この届出はそのままです。個人店や、店だけを譲る(事業譲渡)場合も、2023年12月の法改正で、買い手が保健所に「承継届」を出せば引き継げるようになりました(以前は開設届と検査のやり直しが必要でした)。承継後に保健所の確認が入るので、事前に相談しておくと安心です。美容師が2人以上いる店には「管理美容師」が必要なので、オーナーさんが兼ねている場合は後任を決めてください。エステ・ネイルにはこの届出はありませんが、まつ毛エクステは美容師免許と美容所の届出が必要です。

スタイリストは「誰が残るか」を先に確かめる

買い手が一番気にするのは、指名客を持つスタイリストが残るかです。美容業界は独立や移籍が多く、噂が先に広まるとお客さんごと抜けてしまうことがあります。伝えるのは契約後が原則ですが、店長や中心のスタイリストには先に相談することもあります。業務委託のスタイリストは、事業譲渡の場合、新しい経営者と契約を結び直します。

お客さんのカルテと予約システムは「店の資産」として整理する

お客さんのカルテ(髪質、カラーの履歴、アレルギーの有無)、予約サイトのアカウント、SNSのアカウントは、買い手にとって大切な資産です。オーナーさんの個人名義や個人のスマホにしかないことが多いので、店の名義に整理し、ログイン情報を引き継げるようにしてください。お客さんの情報は個人情報なので、会社ごと譲るか、事業譲渡の契約にきちんと入れるかを仲介会社と確認します。

賃貸契約は家主の承諾が必要

店を借りている場合、借り主が変わるには家主の承諾がいります。会社ごと譲る場合も、契約書に「経営者が変わったら通知・承諾が必要」とあることが多いので、家主には早めに相談してください。

沖縄でとくに注意したいこと

  • 台風のときの休業と予約の振替のルールを決めて、記録を残しておく。

  • 駐車場の契約も店の契約と一緒に引き継げるようにしておく。

  • 観光客や移住者を取り込んでいる店は、英語の予約対応や口コミサイトも資産。アカウントを整理しておく。

よくある質問

Q. オーナー1人の小さな店でも売れますか?

店の立地と設備、お客さんがいれば、独立したいスタイリストに譲れる場合があります。仲介会社の最低手数料と割に合わない場合は、県の事業承継・引継ぎ支援センター(無料の公的窓口)やネットのマッチングサイトも選択肢です。

Q. 譲った後もスタイリストとして働けますか?

できます。経営は買い手に任せ、好きな日数だけハサミを持つ形はよくあります。指名客が残るので、買い手にも歓迎されます。

Q. 店の名前は残せますか?

お客さんがついている店なら、買い手も名前を残したがります。希望すれば契約書に入れられます。

まとめ:閉める前に「譲る」を一度考える

スタイリストとお客さんがいて、毎月黒字の店なら、居抜きで閉めるのはもったいないです。スタイリスト・お客さんのデータ・賃貸契約の3つを整えておけば、店も人も残り、手元にもお金が残ります。

美容室・サロンの無料相談

株式会社Tsugiyaでは、美容室・サロンの譲渡の相談を無料で受けています。直近の売上とスタイリストの人数が分かれば、値段の目安をお伝えできます。

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この記事を書いた人

仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。

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