2026/9/25

この記事の結論
宅建業免許は会社ごと譲ればそのまま使えますが、事業だけ譲る場合は買い手が新しく取り直します。
値段の目安は「純資産+年間の利益の1〜3年分」で、安定した管理料は仲介手数料より高く評価されます。
専任の宅建士(5人に1人以上)の後任を譲る前に決め、敷金などの預かり金は会社のお金と分けます。
沖縄で不動産の仲介や賃貸管理を営む社長さんから、「管理しているアパートは多いが、自分がやめたらオーナーに迷惑がかかる」「宅建士は自分だけで、跡を継げる人がいない」という相談をよく受けます。
不動産会社は大きな設備がない代わり、「管理を任されている物件」と「オーナーとのつながり」が毎月の収入を生む資産です。管理戸数がまとまり、管理料が安定して入る会社は、県内外の不動産会社から「一から集めるより引き継ぎたい」と見られています。沖縄は人口が比較的安定し、軍用地やリゾート用地などの特有の市場もあるため、県外の会社には「地元の会社を引き継ぐ」のが沖縄に入る近道です。
この記事で分かること
宅建業免許は「会社ごと」ならそのまま、「事業だけ」なら取り直し
買い手が見る5つのポイント
不動産会社の値段の目安(管理戸数と利益)
管理契約・敷金・専任の宅建士の引継ぎで気をつけること
不動産の仲介や売買をするには、宅地建物取引業(宅建業)の免許がいります。免許は会社に出ているため、譲り方で手続きが大きく変わります。
会社ごと譲る(株式譲渡)
免許の扱い:そのまま使える
手続き:役員が変わった届出、専任の宅建士が変わるならその届出
事業だけ譲る(事業譲渡)
免許の扱い:引き継げない
手続き:買い手が新しく免許を取る(知事免許で1〜2か月ほど)。その間は仲介の仕事ができない
不動産会社の譲渡のほとんどは、免許と管理契約をそのまま引き継げる「会社ごと譲る」形です。ただし免許が残っても、事務所に「専任の宅地建物取引士」(5人に1人以上)がいなければ仕事を続けられません。社長が唯一の宅建士なら、譲る前に後任を決めておきます。
県内の不動産会社(管理戸数を増やしたい、エリアを広げたい)
県外の不動産会社(沖縄に拠点と地元のオーナーとのつながりがほしい)
建設会社・ハウスメーカー(建てた後の管理まで自社でやりたい)
宅建士の資格を持ち、独立したい個人

1. 管理戸数と管理料
買い手が知りたいこと:何戸を管理しているか、毎月の管理料の合計、解約の少なさ
沖縄ならではの見方:那覇・浦添・宜野湾など人口の多いエリアの管理物件は評価されやすい
2. オーナーとの関係
買い手が知りたいこと:管理契約書があるか、経営者が変わっても続くか、特定のオーナーに偏っていないか
沖縄ならではの見方:長年のつきあいで契約書がないオーナーが多い。譲る前に整えておく
3. 宅建士と社員が残るか
買い手が知りたいこと:専任の宅建士が社長以外にいるか、管理担当が続けてくれるか
沖縄ならではの見方:沖縄では宅建士の採用が難しく、資格者がいること自体が値段になる
4. 数字が分かるか
買い手が知りたいこと:管理料・仲介手数料・自社物件の家賃の内訳、敷金・保証金の預かり残高
沖縄ならではの見方:オーナーから預かっているお金と会社のお金が分けて管理されていること
5. トラブルとクレームの履歴
買い手が知りたいこと:入居者とのトラブル、滞納、行政からの指導の有無
沖縄ならではの見方:台風後の修繕対応の記録があると「管理がしっかりしている」と見られる
不動産会社の値段は、「会社の純資産(資産から借金を引いたもの)+年間の利益の1〜3年分」が目安です。利益は社長の給料を世間並みに直して計算します。毎月安定して入る管理料は、仲介の手数料(毎年変わる収入)より高く評価されます。
管理100戸、社長が唯一の宅建士
純資産:1,000万円
年間の利益:300万円
値段の目安:1,300〜1,900万円
管理500戸、宅建士が別に2人
純資産:3,000万円
年間の利益:1,200万円
値段の目安:4,200〜6,600万円
管理1,500戸、自社物件も保有
純資産:1億円
年間の利益:4,000万円
値段の目安:1.4〜2.2億円
数字は説明用の例です。会社が土地や建物を持っている場合は、その実際の価値(時価)で純資産を計算し直すため、帳簿の数字と大きく変わることがあります。
不動産会社は、会社名義でアパートや土地を持っていることが多いです。買い手がほしいのは「管理と仲介の仕事」で、高額な不動産までは買えないこともあります。その場合、不動産を社長個人や別の会社に移してから、仕事の部分だけを譲る方法があります。税金が大きく関わるので、顧問税理士と仲介会社に早めに相談してください。

会社ごと譲る(株式譲渡)なら、オーナーとの管理契約はそのまま続きます。事業だけ譲る(事業譲渡)なら、オーナー一人一人の同意を取って契約を結び直し、敷金・保証金も一件ずつ移します。どちらの場合も、譲った後に社長が買い手と主なオーナーへあいさつに回ることで、管理の解約を防げます。引継ぎ期間は3〜6か月が目安です。管理戸数が200戸以上の会社は賃貸住宅管理業の登録が必要で、会社ごと譲る場合も役員の変更などの届出がいります。
賃貸管理会社は、入居者の敷金やオーナーに渡す前の家賃を一時的に預かっています。このお金は会社のものではないので、会社のお金と分けて管理し、引き渡し日に残高を照合します。混ざっていると買い手はとても気にするため、譲る前に分けてください。
宅建業の事務所には、働く人5人に1人以上の「専任の宅地建物取引士」を置くことが法律で決まっており、欠けたら2週間以内に補充が必要です。社長が唯一の宅建士の会社は、買い手がとても気にします。社内の誰かに資格を取ってもらうか、買い手側が宅建士を連れてくるか、社長が引継ぎ期間中も専任を続けるかを、譲る前に決めてください。
台風の後の修繕対応は、管理会社の腕の見せどころ。対応の記録と、提携している工務店のリストを残しておくと、買い手にとっての安心材料になる。
軍用地やリゾート用地の仲介を手がけているなら、その実績は県外の買い手にとって真似のしにくい強み。件数と内容を整理しておく。
オーナーとの口約束(管理料の割引、修繕費の立替など)は、譲る前に整理して文書にする。
管理物件とオーナーとの契約があれば、売れる場合があります。同業者が「管理物件ごと引き継ぐ」形が多いです。仲介会社の最低手数料と割に合わない場合は、県の事業承継・引継ぎ支援センター(無料の公的窓口)も選択肢です。
仲介の手数料は毎年変わる収入なので、管理料より低く評価されます。ただし、地元の地主さんとのつながりや特定エリアでの実績があれば、「沖縄に入りたい県外の会社」が買い手になることがあります。
できます。オーナーとのつきあいは社長の人脈であることが多く、買い手も歓迎します。期間と報酬は契約に入れられます。
不動産会社の値段は、「管理物件」と「オーナーとのつながり」で決まります。会社ごと譲れば免許も管理契約もそのまま続きます。宅建士の後任を決め、預かり金を分けて管理し、オーナーとの契約書を整えれば、長年預かってきた物件と信頼をそのまま次の人に渡せます。
株式会社Tsugiyaでは、不動産会社の譲渡の相談を無料で受けています。直近の決算書と管理戸数が分かれば、値段の目安をお伝えできます。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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