2026/9/25

この記事の結論
生徒がいて講師で授業が回り、毎月利益が出ている塾なら、閉めずに塾ごと譲ることができます。
値段の目安は「備品などの資産の価値+年間の利益の1〜3年分」で、前払いの授業料は差し引かれます。
譲るのに向いた時期は受験後の3〜4月か夏期講習後の9月ごろで、塾には許可の取り直しが要りません。
沖縄の塾長さんには、「自分が教えられなくなったら閉めるしかない」と考える方が少なくありません。でも、生徒がいて、講師がそろい、毎月利益が出ている塾なら、「塾ごと次の人に譲る」道があります。
沖縄は、15歳未満の子どもの割合が全国で最も高い県です。少子化で全国の塾が苦戦する中、沖縄の塾は県内の塾チェーンや県外の教育会社から「拠点がほしい」と見られています。
この記事で分かること
閉めるのと譲るのとで、生徒・講師・手元のお金がどう違うか
買い手が見る5つのポイント
学習塾の値段の目安
生徒の契約・講師・前払い授業料の引継ぎで気をつけること
譲るのに向いた時期
閉めると、生徒は他の塾を探し、講師は仕事を失い、手元には机やホワイトボードを処分した後のお金しか残りません。譲れば、生徒も講師もそのまま残り、塾長さんには「利益の何年分か」のお金が残ります。
生徒
閉める:他の塾へ
塾ごと譲る(M&A):同じ教室に通い続ける
講師
閉める:退職
塾ごと譲る(M&A):続けて働ける
教室の賃貸契約
閉める:解約(原状回復の費用がかかる)
塾ごと譲る(M&A):買い手が引き継ぐ
受け取るお金の目安
閉める:ほぼゼロ(むしろ備品の処分費用がかかる)
塾ごと譲る(M&A):数百万〜数千万円(利益の何年分か)
向いている塾
閉める:赤字が続く、塾長の授業だけで成り立っている
塾ごと譲る(M&A):黒字、講師で授業が回る、生徒数が安定
塾長さんが全部の授業を受け持つ塾は、塾長さんが抜けると生徒が離れるため値段がつきにくいです。講師が授業を担当し、塾長さんは経営と保護者対応が中心という塾は、引き継ぎやすく値段もつきやすくなります。
県内で複数の教室を運営する塾(教室を増やしたい)
県外の塾チェーン・教育会社(沖縄に足がかりがほしい)
個別指導や英会話などのフランチャイズ本部(加盟教室に転換したい)
塾で働いてきた講師や、教育で独立したい個人

1. 生徒数と定着率
買い手が知りたいこと:学年ごとの人数、1年でどれだけ辞めるか、きょうだいや紹介での入塾
沖縄ならではの見方:子どもの多い地域(那覇市・浦添市・沖縄市・うるま市など)は買い手の関心が高い
2. 講師が残るか
買い手が知りたいこと:正社員講師、非常勤の大学生講師が続けてくれるか
沖縄ならではの見方:大学生講師は琉球大学・沖縄国際大学などの近さが強み。卒業で入れ替わる前提で見られる
3. 合格実績と評判
買い手が知りたいこと:高校・大学の合格実績、口コミ、地域での知名度
沖縄ならではの見方:県立高校の入試に強い塾は地元の保護者の信頼が厚い
4. 数字が分かるか
買い手が知りたいこと:月ごとの生徒数と授業料の収入、講師の人件費、家賃
沖縄ならではの見方:月謝の集金方法(口座振替か現金か)と帳簿が合っていること
5. 教室の契約と設備
買い手が知りたいこと:家賃、残りの契約期間、譲渡を家主が認めるか
沖縄ならではの見方:台風対策や駐車場の有無(送迎の車が停められるか)も見られる
学習塾の値段は、「机や備品などの資産の価値+年間の利益の1〜3年分」が目安です。利益は塾長さんの給料を世間並みに直して計算します。下の表は利益の部分だけを示しています。
塾長が授業の大半を担当、生徒40人
年間の利益:300万円
値段の目安:300〜600万円(1〜2年分)
講師3人で授業が回り、生徒100人
年間の利益:800万円
値段の目安:1,600〜2,400万円(2〜3年分)
3教室、各教室に教室長がいる、生徒300人
年間の利益:2,500万円
値段の目安:5,000〜7,500万円(2〜3年分)
数字は説明用の例です。学習塾は設備が少ない分、「利益」と「生徒が続けて通うか」で値段の大半が決まります。
学習塾は授業料を前払いでもらうことが多いです。譲った時点でまだ授業をしていない分(前受金)は、買い手がこれから授業で返す「借金」のようなものなので、値段から差し引かれます。夏期講習や年間一括払いの直後は差し引きが大きくなるため、時期選びで注意してください。

学習塾は国や県の許可が不要なので、許可の取り直しはいりません。ただし、2か月を超えて通い、入会金や授業料の合計が5万円を超える塾は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象で、契約書の内容や途中でやめるときの返金ルールが決められています。買い手は契約書と返金の記録を必ず確認するので、先に見直しておきましょう。
会社ごと譲る(株式譲渡)なら、生徒との契約はそのまま続きます。個人経営の塾や、塾だけを譲る(事業譲渡)場合は、保護者に経営者の交代を伝え、新しい経営者との契約に切り替えます。説明は買い手と一緒に、塾長さんの口から伝えるのがいちばん安心されます。
買い手が一番気にするのは、正社員の講師と教室長が残るかです。非常勤の大学生講師は卒業で入れ替わる前提なので、採用の仕組み(どの大学に、どう声をかけているか)を説明できると評価されます。伝えるのは契約後が原則ですが、教室長には先に相談することもあります。
譲るのに向いた時期は、受験が終わった3月〜4月、または夏期講習が終わった9月ごろ。年度の途中で経営者が変わると、保護者が不安になりやすい。
送迎の車で通う生徒が多いので、駐車場の契約も塾の契約と一緒に引き継げるようにしておく。
台風で休講にしたときの振替のルールと、休講の記録を残しておく。買い手が「運営がしっかりしている」と判断する材料になる。
生徒が安定し、講師で授業が回っていれば売れる場合があります。仲介会社の最低手数料と割に合わないこともあるため、県の事業承継・引継ぎ支援センター(無料の公的窓口)やネットのマッチングサイトも選択肢です。
地域で知られた名前なら、買い手も残したがります。希望すれば契約書に入れられます。フランチャイズに転換する場合は、本部の名前に変わることが多いです。
教室の立地が良く、講師がいれば、「自分の教え方で立て直したい」買い手がいます。ただし値段は低くなります。
生徒がいて、講師で授業が回り、毎月黒字なら、閉めるのはもったいないです。生徒の契約・講師・前払い授業料の3つを整え、受験や講習の区切りに合わせて進めれば、生徒も講師も残り、手元にもお金が残ります。
株式会社Tsugiyaでは、学習塾の譲渡の相談を無料で受けています。生徒数と月ごとの授業料の収入が分かれば、値段の目安をお伝えできます。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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