2026/9/25

この記事の結論
稼働中で口コミもある宿泊施設は、不動産として売るより営業中の事業として譲る方が高く評価されやすいです。
値段は土地・建物の価値に年間の利益の数年分を足して考え、土地の名義で譲り方と税金が変わります。
旅館業許可は会社ごと譲ればそのまま使えますが、民泊の届出は買い手が新しく届け出る必要があります。
沖縄のホテルやゲストハウスは、「不動産として売る」か「営業中の事業として譲る」かで、値段も買い手も変わります。稼働中で口コミもある施設なら、事業として譲る方が高く評価されやすいです。
沖縄の宿泊施設を欲しがる県外の会社や投資家は多くいます。一方、「建物が古い」「家族だけで回している」と売るのをあきらめるオーナーも多いです。
この記事で分かること
不動産として売るのと、事業として譲る場合の違い
買い手が見るポイントと、県外の買い手の動向
旅館業許可・民泊の届出の引継ぎ
スタッフとタイミングの注意点
譲るもの
不動産として売る:土地・建物
事業として譲る(M&A):土地・建物+許可・スタッフ・予約サイトの口コミ・リピーター
値段の考え方
不動産として売る:土地の相場+建物の価値
事業として譲る(M&A):不動産の価値+毎年の利益の数年分
買い手
不動産として売る:不動産会社、個人
事業として譲る(M&A):ホテル運営会社、観光企業、投資家
スタッフ
不動産として売る:多くは退職
事業として譲る(M&A):続けて働ける
営業
不動産として売る:いったん止まる
事業として譲る(M&A):続けやすい
建物だけを売ると、買い手は許可の取得・スタッフの採用・集客の手間を見込んで値段を下げます。営業中のまま譲れば、その分を値段に上乗せできます。旅館業許可は新規取得に時間と手間がかかるため、許可ごと引き継げる価値は大きいです。
あきらめる必要はありません。立地と許可だけでも欲しがる買い手はいるので、改装を前提にした買い手を探します。

1. 立地
買い手が知りたいこと:海までの距離、那覇空港からの時間、周りの観光地
2. 稼働率(部屋が埋まっている割合)と客単価
買い手が知りたいこと:月ごとの稼働率、平均の宿泊料金、連泊の割合
3. 建物の状態
買い手が知りたいこと:築年数、防水・空調の修繕履歴、台風の被害履歴
4. 予約の入口
買い手が知りたいこと:予約サイトの評価とレビュー数、直接予約の割合、リピーター
5. スタッフ
買い手が知りたいこと:清掃・フロントの体制、オーナーがいなくても回るか
県外の会社や投資家は、現地を見る前に数字で判断します。月ごとの稼働率と売上を2〜3年分表にするだけで、話の進み方が変わります。予約サイトの管理画面のデータで十分です。
土地・建物の価値に、年間の利益の数年分を足して考えます。建物は不動産の査定で、利益の部分はM&Aの目安で計算します。不動産の割合が大きいのが宿泊業の特徴で、土地の名義が会社か個人かで、譲り方と税金が大きく変わります。
当社では宿泊施設の相談を受けると、まず不動産としての値段と、営業中の事業としての値段の両方を出します。稼働率と口コミが良ければ事業として、建物の状態が良く立地が強ければ不動産として評価が伸びます。両方を見比べてから、声をかける買い手を決めます。

旅館業許可(ホテル・旅館・簡易宿所)
引き継ぎ:会社ごと譲ればそのまま。事業だけ譲る場合は、2023年12月の旅館業法改正でできた「譲渡の承認」を保健所などから受ければ引き継げる(承認が下りない場合もある)
住宅宿泊事業(民泊)の届出
引き継ぎ:届出は事業者ごとなので、買い手が新しく届け出る。年間180日の上限は買い手にも同じくかかる
自治体の条例(沖縄県・市町村)
引き継ぎ:沖縄では特区民泊は使えず、県や市町村の条例で営業できる区域や期間が制限されることがある。市町村に確認
許可を引き継げるかで、値段と売り方が変わります。手続きは法改正で変わることがあるので、保健所と市町村に確かめてください。
家族だけで回すゲストハウスは、清掃手順、チェックインの流れ、予約サイトの設定、クリーニング業者などを紙にまとめて渡します。これだけで買い手の不安は減りやすくなります。
買い手は、すぐ売上が立つ時期に引き継ぎたがります。沖縄なら春休みや夏休みの前に引き継げるよう、その半年前から動くのが理想です。台風で建物が傷んだときは、直してから売る方が値段は安定します。
できます。建物を買い手に貸し、運営だけを譲る形です。オーナーには家賃収入が残り、買い手は初期費用を抑えられます。
います。離島の宿は新規に建てるのが難しい分、既存の施設が高く評価されることがあります。スタッフ確保の道筋を示せるとより強いです。
会社ごと譲ればそのままです。個人名義なら予約サイトごとに名義変更の手続きがあります。口コミは宿の資産なので、引き継ぎ方を事前に確かめてください。
宿泊施設は、許可・スタッフ・口コミがついた「営業中の事業」として譲る方が高く評価されやすいです。数字を整理し、繁忙期前の引継ぎから逆算して動き始めてください。
株式会社Tsugiyaは、県外の買い手との接点を持つ沖縄のM&Aアドバイザーです。稼働率と売上が分かれば、値段の目安をお伝えします。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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