沖縄の建設業の事業承継とM&A  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

沖縄の建設業の事業承継とM&A

2026/9/25

沖縄の建設会社の事業承継を考える経営者

この記事の結論

  • 建設業の後継者不在率は57.3%と全業種で最も高い一方、許可と技術者を持つ会社は高く評価されます。

  • 株式譲渡なら建設業許可や経審の実績は会社に残るため、建設業のM&Aの多くはこの形で行われます。

  • 値段の目安は「会社の財産+毎年の利益の2〜4年分」で、社長が技術者を兼ねるなら後任の育成が必要です。

建設業は、後継者がいない会社の割合が全業種で一番高い業種です(2025年の全国調査で57.3%)。一方で、許可と技術者と実績を持つ会社は新規に作るのが難しく、M&Aでは高く評価されます。

沖縄は住宅・ホテル・公共工事の需要がある一方、職人の高齢化と人手不足が深刻で、「仕事はあるのに人がいない」状態です。だからこそ、職人と技術者ごと会社を引き継ぎたい買い手がいます。

この記事で分かること

  • 建設業に後継者不在が多い理由

  • 建設業許可・技術者・経営事項審査の引継ぎ

  • 買い手が見る5つのポイント

  • 建設会社の値段の考え方

建設業に後継者不在が多い理由

帝国データバンクの2025年調査で、建設業の後継者不在率は57.3%と全業種で最も高い水準です(帝国データバンク)。理由は大きく3つあります。

  1. 社長が現場と営業の両方を抱えている。見積もり、元請けとの付き合い、現場管理を一人でこなしている会社が多く、「自分と同じことができる人がいない」と感じています。

  2. 従業員承継の壁が高い。建設業は車両・重機・資材置き場の資産が大きく、銀行借入も多い。番頭さんが株式と個人保証を引き受けるのは難しい。

  3. 子どもが別の道に進んでいる。現場の仕事の大変さを見て育った子どもが、県外の会社員になるケースは沖縄でも多いです。

沖縄の建設業の事情

沖縄は台風と塩害のため鉄筋コンクリートの建物が多く、本土とは工法も資材の調達も違います。この「沖縄のやり方を知っている」こと自体が、県外から進出したい会社にとっての価値です。

許可・技術者・公共工事の実績はどう引き継がれるか

建設会社の技術と資格を次の世代に引き継ぐ

建設業許可

許可は会社に出ているので、会社ごと譲る(株式譲渡)ならそのままです。事業だけを譲る場合も、事前に認可を受ければ引き継げます(2020年10月施行の建設業法改正による)。ただ、建設業のM&Aのほとんどは、手続きが単純な株式譲渡です。

常勤役員等(旧・経営業務の管理責任者)と専任技術者

許可の維持には、経営経験のある常勤の役員など(常勤役員等。以前の「経営業務の管理責任者」)と、資格や実務経験のある技術者(専任技術者)が必要です。社長が両方を兼ねていると、社長が抜けたとき許可の条件を満たせなくなるおそれがあります。

  • 常勤役員等(旧・経営業務の管理責任者)
    誰が引き継ぐか:買い手の役員、または社長が引継ぎ期間中は役員として残る

  • 専任技術者
    誰が引き継ぐか:資格または実務経験のある従業員が残る。いなければ買い手が送り込む

社長の引継ぎ期間を長めに取り、その間に次の責任者を育てるのが一般的です。資格を持つ従業員がいれば、評価は上がりやすくなります。

公共工事の実績(経営事項審査)

公共工事を受けるための点数(経審)と入札参加資格は、会社ごと譲れば会社に残ります。ただし役員や技術者が変わると変更届が必要で、技術者が減れば点数が下がることもあります。長年の実績は新規に作れないため、沖縄進出を狙う県外の会社にはとくに魅力的です。

手続きの詳細は、仲介者と連携する行政書士に確かめてください。

買い手が見る5つのポイント

建設会社の買い手が見る5つのポイント
  • 1. 許可の種類と技術者
    買い手が知りたいこと:一般建設業か特定建設業か、業種、資格を持つ従業員の人数と年齢

  • 2. 元請けとの関係
    買い手が知りたいこと:主な取引先、取引の長さ、特定の1社に偏っていないか

  • 3. 公共工事の実績
    買い手が知りたいこと:経審の点数、入札のランク、直近の受注実績

  • 4. 現場の安全と品質
    買い手が知りたいこと:事故の履歴、クレーム、保険の加入

  • 5. 資産と借入
    買い手が知りたいこと:車両・重機・資材置き場の名義と状態、借入の残高

値段の考え方

建設会社の値段は「会社の財産+毎年の利益の2〜4年分」が目安です。車両・重機・資材置き場などの財産が大きく、古い土地に含み益があることも多いのが特徴です。工事の利益は年によって大きく変わるため、買い手は3〜5年の平均で見ます。

値段を上げる準備

  • 資格を持つ従業員を増やす(資格取得の支援は値段に反映されやすい)。

  • 工事ごとの利益を分かるようにしておく。どんぶり勘定の会社は評価が下がる。

  • 未完成の工事と、受け取っていない工事代金を整理する。

  • 社長個人名義の資材置き場や車両を、会社に移すか貸すか決めておく。

当社の事例から:建設業の譲渡は「人ごと」評価される

当社が手がけた例には、建設会社から同業への事業譲渡(約3億円)、建機リース会社から同業への会社譲渡(約5億円)、装置メーカーから建設会社への会社譲渡(約2億円)があります(いずれも県外)。どの買い手も、許可と技術者と職人をまとめて引き継げることに価値を見ていました。装置メーカーの例では、人手不足で伸び悩んでいた売り手が人材を求める建設会社と組み、社員の仕事がむしろ増えました。

よくある質問

Q. 社長が唯一の技術者です。売れますか?

売れる可能性は十分あります。社長が引継ぎ期間中は役員として残り、その間に買い手が技術者を送り込むか育てます。引継ぎ期間は1〜2年と長めに見てください。

Q. 小さな工務店でも買い手はいますか?

許可と職人がいればいます。同業の県内企業が「職人ごと」引き受けるケースが多いです。

Q. 下請け中心でも値段はつきますか?

つく可能性はあります。特定の元請けとの長い取引は安定収入として評価されます。ただし依存が強すぎると、その元請けが譲渡をどう受け止めるかが論点になります。

まとめ:技術者と実績がある建設会社は、欲しがる相手がいる

建設業は後継者不在が最も多い業種ですが、許可・技術者・実績は新規に作れない価値です。社長が元気なうちに次の技術者を育て、工事ごとの利益を整理すれば、値段も選択肢も広がります。

建設業の無料相談

株式会社Tsugiyaでは、建設業の譲渡について、行政書士と連携して許可の引継ぎまで伴走します。初回相談は無料です。

無料相談はこちら(お問い合わせフォーム)

この記事を書いた人

仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。

← コラム一覧へ戻る

下のボタンから是非無料相談をご予約ください。
一緒に次の打ち手を見つけましょう。

お問い合わせはこちら

keyboard_arrow_right
株式会社Tsugiya株式会社Tsugiya