2026/9/25

この記事の結論
土地・建物・機械・許可・職人が揃った「動いている工場」は、それ自体に値段がつきます。
値段の目安は「純資産+年間の利益の1〜3年分」で、借入が多くても株式譲渡なら買い手が引き継ぎます。
職人の技術は作り方を文書にし、譲渡後6か月〜1年ほど残って教えると、値段がつきやすくなります。
沖縄で食品や工業製品の製造業を営む社長さんから、「工場と機械はあるが、息子は継がないと言っている」「職人が高齢で、自分が引退したら工場が止まる」という相談をよく受けます。製造業は、閉めると機械がくず鉄に近い値段にしかならないことが多く、職人の技術も消えてしまいます。
一方で、製造業は買い手の需要が根強い業種です。工場を一から建てるには土地・建物・機械・許可・人のすべてがいるため、「すでに動いている工場」には大きな価値があります。沖縄では土産品や県産品の食品製造、建設資材、金属加工など、県内需要に支えられた製造業が多く、県内外の会社が「沖縄に生産拠点がほしい」と探しています。
この記事で分かること
製造業の「売れるもの」は何か
買い手が見る5つのポイント
製造業の値段の目安と、設備・借入の扱い
食品製造の許可・職人の技術・個人保証の引継ぎで気をつけること
製造業の資産は、土地・建物・機械という目に見えるものと、職人の技術・取引先・製造のノウハウという目に見えないものの両方で、買い手は両方を見ます。
工場の土地・建物
買い手にとっての価値:沖縄で工場用地を新たに確保するのは簡単ではない
機械・設備
買い手にとっての価値:新品で揃えると何千万〜何億円もかかる
製造の許可・認証
買い手にとっての価値:食品製造の許可、HACCP(衛生管理の仕組み)、ISOなどは時間をかけて取ったもの
職人・技術者
買い手にとっての価値:育てるのに何年もかかる。沖縄では人手の確保がとくに難しい
取引先(スーパー・土産店・県外の販売先)
買い手にとっての価値:長年の納品実績があってこその関係
自社ブランドの商品
買い手にとっての価値:沖縄の土産品・県産品として知られた商品は買い手にとって魅力
小さな製造業では、社長が一番の職人で、味付けや機械の調整を勘でやっていることが少なくありません。買い手は、社長が抜けると同じものが作れなくなることを心配します。作り方を文書にし、譲った後も6か月〜1年ほど残って教える約束ができると、値段がつきやすくなります。
県内の同業者(生産量を増やしたい、設備を活かしたい)
県外の食品会社・メーカー(沖縄に生産拠点と県産品のブランドがほしい)
県内の小売・卸売会社(自社で作って売りたい)
投資会社・事業会社(安定した製造業を長く持ちたい)

1. 設備の状態と更新の必要
買い手が知りたいこと:機械の年式、修繕の記録、あと何年使えるか、近く大きな買い替えがあるか
沖縄ならではの見方:塩害で設備が傷みやすい。点検と修理の記録があると安心される
2. 職人・技術者が残るか
買い手が知りたいこと:製造の中心になる人が続けてくれるか、作り方が文書になっているか
沖縄ならではの見方:人手不足の沖縄では、職人がいること自体が値段になる
3. 取引先と販路
買い手が知りたいこと:上位の取引先で売上の何割か、県外にも売れているか
沖縄ならではの見方:土産品は観光の波を受ける。県内のスーパーや業務用など安定した販路があると強い
4. 数字が分かるか
買い手が知りたいこと:製品ごとの原価と利益、月ごとの生産量、在庫
沖縄ならではの見方:原材料を本土から運ぶ費用を値段に乗せられているか
5. 許可・衛生管理・環境
買い手が知りたいこと:食品製造の許可、HACCP、排水や騒音の届出、工場の土地の用途
沖縄ならではの見方:工場の土地が借地の場合、地主が譲渡を認めるか
製造業の値段は、「会社の純資産(資産から借金を引いたもの)+年間の利益の1〜3年分」が目安です。利益は社長の給料を世間並みに直して計算します。土地・建物・機械が多いため純資産の部分が大きくなりますが、古い機械は帳簿より低く、土地は帳簿より高く見られることもあります。
社長が職人を兼ねる食品工場、年商1.5億円
純資産:3,000万円
年間の利益:500万円
値段の目安:3,500〜4,500万円
職人3人、県内スーパーに納品、年商3億円
純資産:8,000万円
年間の利益:1,500万円
値段の目安:9,500万〜1.25億円
自社ブランドの土産品、県外にも販売、年商8億円
純資産:2億円
年間の利益:5,000万円
値段の目安:2.5〜3.5億円
数字は説明用の例です。実際は、機械の価値と借入の残高を確かめて純資産を計算し直します。
製造業は設備投資の借入が大きいことが多く、「借金が多いから売れない」と思われがちです。でも、会社ごと譲る(株式譲渡)なら、借入も買い手が引き継ぎます。値段は借入の分だけ下がりますが、先に返す必要はありません。当社が手がけた県外の警備会社の例では、借入約2億円を買い手が引き継ぎ、株式の値段は1円で成約しました。個人保証が外れ、借金の心配がなくなることが一番の成果になる場合もあります。
当社が手がけた年商約5億円の装置メーカー(県外)は、建設会社に約2億円で譲りました。買い手は同業ではなく、工事に使う装置を内製したい建設会社でした。製造業の買い手は、「その製品を使う側の会社」にもいます。

菓子製造業やそうざい製造業などの許可は、営業者と施設の組み合わせに対して保健所が出しています。会社ごと譲る(株式譲渡)なら、許可はそのまま使えます。事業だけを譲る(事業譲渡)場合も、2023年12月の法改正で、営業の全部を譲るなら買い手が保健所に「地位承継の届出」を出せば許可を引き継げるようになりました。工場の一部だけを譲る場合は、買い手が許可を取り直します。事前に保健所へ相談しておくと安心です。泡盛などの酒類製造免許は他の会社に譲れないため、株式譲渡が基本です。
買い手が一番心配するのは、社長や職人がいなくなったら同じものが作れないことです。配合、温度、時間、機械の調整のコツを文書や動画にし、譲った後も一定期間残って教える約束をすると、買い手は安心します。引継ぎ期間中は、顧問などの形で報酬を受け取ることもあります。
製造業は借入が大きく、社長個人が保証人になっていることが多いです。会社ごと譲るときは、個人保証を買い手に切り替えることを契約に入れます。2022年末には経営者の個人保証に頼らない融資を広げる方針が国から示され、銀行も相談に応じやすくなっています。買い手が決まったら、早めに銀行へ相談してください。
工場の土地が借地や農地の場合、譲渡に地主の承諾や農地の手続きがいることがある。契約書と登記を先に確かめておく。
台風で工場が止まったときの記録(休業日数、保険の支払い)を残しておく。買い手が「災害への備えがある」と判断する材料になる。
県産品としてのブランド(商標、パッケージのデザイン)が個人名義になっていないか確かめる。会社名義に直しておくと譲りやすい。
工場の土地・建物と許可、職人がいれば、「自分の製品を作りたい」買い手がいる場合があります。ただし値段は純資産に近くなり、赤字が続いている分だけ下がります。
できます。土地を社長個人の名義にして会社に貸せば、譲った後も地代を受け取れます。会社名義の土地を個人に移すと税金がかかるので、先に税理士に相談してください。買い手は「地代が上がらないか」「土地を売られないか」を気にするため、長期の賃貸契約を結ぶのが一般的です。
国の事業承継・M&A補助金は、M&Aの仲介手数料や調査の費用の一部が対象になります。ただし交付決定前に払った費用は対象外です。使うなら、相談の段階で仲介会社に伝えてください。
製造業は、土地・建物・機械・許可・職人が揃った「動いている工場」であること自体に値段がつきます。借入が多くても会社ごと譲れば買い手が引き継ぎ、個人保証も外せます。技術を文書にし、引継ぎ期間を約束できれば、工場と職人の仕事をそのまま次の人に渡せます。
株式会社Tsugiyaでは、製造業の譲渡の相談を無料で受けています。直近の決算書と設備の一覧が分かれば、値段の目安をお伝えできます。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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