2026/9/25

この記事の結論
運送業の許可は会社ごと譲ればそのまま使え、事業だけ譲る場合は運輸局の認可が必要です。
値段の目安は「純資産+年間の利益の1〜3年分」で、車両のリースや借入も会社ごと買い手が引き継ぎます。
営業所ごとに必要な運行管理者と整備管理者の後任は、譲る前に決めておく必要があります。
沖縄でトラック運送を営む社長さんから、「ドライバーの高齢化で先が見えない」「残業の規制で今までのやり方が通用しなくなった」という声をよく聞きます。2024年4月からドライバーの時間外労働に年960時間の上限がつき、小さな会社ほど人と車を回すのが難しくなっています。
一方で、運送業は今、買い手の需要がとても高い業種です。大手物流会社も県内の同業者も、「許可とドライバーと荷主がそろった会社」は一から作るより引き継ぐ方が早いと考えています。とくに沖縄には、那覇港・那覇空港からの配送と離島への輸送という、県外の会社には真似しにくい仕事があります。
この記事で分かること
運送業の許可は「会社ごと」ならそのまま、「事業だけ」なら認可がいる
買い手が見る5つのポイント
運送業の値段の目安と、車両・リースの扱い
ドライバー・荷主・運行管理者の引継ぎで気をつけること
トラックで荷物を運ぶ仕事(一般貨物自動車運送事業)には国の許可がいります。許可は会社に出ているため、譲り方で手続きが大きく変わります。
会社ごと譲る(株式譲渡)
許可の扱い:そのまま使える
手続き:役員が変わった届出、運行管理者・整備管理者が変わるならその届出
事業だけ譲る(事業譲渡)
許可の扱い:国(運輸局)の認可が必要
手続き:買い手の営業所・車両・人・資金が審査される。認可まで数か月かかることがある
会社を合併する
許可の扱い:国の認可が必要
手続き:同上
運送業の譲渡のほとんどは、手続きが軽い「会社ごと譲る」形です。ただし許可が残っても、営業所ごとに必要な運行管理者と整備管理者がいなければ事業を続けられません。社長が運行管理者を兼ねている場合は、譲る前に後任を決めておきます。
大手・中堅の物流会社(沖縄の配送網を自社で持ちたい)
県内の同業者(ドライバーと車両を増やしたい、営業所を増やしたい)
県内の卸売・小売会社(自社の配送を内製したい)
倉庫会社・港湾関連の会社(保管から配送まで一貫してやりたい)

1. ドライバーの年齢と定着
買い手が知りたいこと:人数、年齢構成、ここ数年の退職の少なさ、大型免許の保有者
沖縄ならではの見方:沖縄では若いドライバーの採用がとくに難しく、人がいること自体が値段になる
2. 荷主との関係
買い手が知りたいこと:主な荷主で売上の何割か、契約書があるか、経営者が変わっても続くか
沖縄ならではの見方:長年のつきあいで口約束の荷主が多い。譲る前に契約書を整えておく
3. 法令を守っているか
買い手が知りたいこと:労働時間の管理、点呼の記録、巡回指導や監査での指摘の有無
沖縄ならではの見方:2024年問題の対応ができているかは、買い手が最初に確かめる
4. 車両の状態とリース
買い手が知りたいこと:台数、年式、自社所有かリースか、リースの残りと社長の保証
沖縄ならではの見方:塩害で車両が傷みやすい。整備の記録があると安心される
5. 数字が分かるか
買い手が知りたいこと:車両1台あたりの売上と利益、燃料代、人件費
沖縄ならではの見方:離島向けや港湾の仕事など、仕事の種類ごとに利益が分かると評価される
運送業の値段は、「会社の純資産(資産から借金を引いたもの)+年間の利益の1〜3年分」が目安です。利益は社長の給料を世間並みに直して計算します。車両が多いため、車両の実際の価値とリースの残りを確かめて純資産を計算し直します。
トラック5台、社長が運行管理者も兼ねる、年商1億円
純資産:1,000万円
年間の利益:300万円
値段の目安:1,300〜1,900万円
トラック15台、運行管理者が別にいる、年商3億円
純資産:4,000万円
年間の利益:1,200万円
値段の目安:5,200〜7,600万円
営業所3か所、トラック40台、年商8億円
純資産:1億円
年間の利益:4,000万円
値段の目安:1.4〜2.2億円
数字は説明用の例です。ドライバーが若くて定着している会社や、大手荷主との契約がある会社は、利益の3年分を超えることもあります。
運送業では、車両のリースや銀行借入に社長個人が保証人になっていることが多いです。会社ごと譲るときは保証を買い手に切り替えることを契約に入れ、買い手が決まったら早めにリース会社と銀行へ相談してください。

会社ごと譲る場合、ドライバーの雇用契約・給料・勤続年数はそのまま続きます。伝えるのは契約後が原則ですが、ドライバーは同業他社から常に声がかかるため、噂が先に広まると退職につながります。契約後すぐに、社長の口から「給料も仕事も変わらない」と伝えてください。
荷主との契約書に「経営者が変わったときは通知・承諾が必要」と書かれていることがあります。口約束の荷主も含め、譲った後は社長が買い手と一緒にあいさつに回り、仕事が途切れないようにします。引継ぎ期間は3〜6か月が目安です。
営業所ごとに、資格を持つ運行管理者と整備管理者を置くことが法律で決まっています。社長が抜けると資格者がいなくなる会社は、買い手がとても気にします。社内の誰かに資格を取ってもらうか、社長が引継ぎ期間中も続けるかを、譲る前に決めてください。
離島向けの輸送は船のダイヤと連動する。船会社との取り決めや、欠航時の対応を文書にしておくと、県外の買い手が「自分たちには作れない仕組み」と判断してくれる。
台風で運行を止めたときのルールと記録(休業日数、荷主への連絡の仕方)を残しておく。
車庫の土地が借地の場合、譲渡に地主の承諾がいることがある。契約書を先に確かめておく。
許可とドライバーと荷主があれば、売れる場合があります。同業者が「ドライバーと車両ごと引き継ぐ」形が多いです。仲介会社の最低手数料と割に合わない場合は、県の事業承継・引継ぎ支援センター(無料の公的窓口)も選択肢です。
買い手の調査で必ず分かるので、隠さず伝えてください。未払いの残業代は値段から差し引かれますが、譲る前に勤怠管理を整え始めていれば、「直せる会社」と見てもらえます。
会社ごと譲るなら、リースも買い手が引き継ぎます。値段はリースの残りの分だけ下がりますが、先に清算する必要はありません。
会社ごと譲れば許可はそのまま使え、リースや借入も買い手が引き継ぎます。運行管理者の後任を決め、荷主との契約書を整え、勤怠管理を見直せば、ドライバーの仕事を守ったまま次の人に渡せます。
株式会社Tsugiyaでは、運送業の譲渡の相談を無料で受けています。直近の決算書と車両の一覧が分かれば、値段の目安をお伝えできます。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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