2026/9/25

この記事の結論
黒字でスタッフと常連客がいる飲食店は、居抜きで閉めるより店ごとM&Aで譲る方が高値になりやすいです。
値段の目安は「店の設備の価値+年間の利益の1〜3年分」で、利益は店主の給料を直して計算します。
営業の全部を譲るなら、保健所への地位承継の届出で営業許可を引き継げ、賃貸契約は家主の承諾が必要です。
沖縄で飲食店をやめるとき、居抜きで内装だけ売って閉める以外に、「店を丸ごと譲る」選択肢があります。常連客とスタッフがいて利益が出る店なら、居抜きより高い値段がつくことが多く、お客さんも従業員も残せる可能性があります。
観光客が来る沖縄の飲食店には、県外の外食企業や、沖縄で店を持ちたい個人からの需要があります。
この記事で分かること
居抜きとM&Aで、手元に残るお金がどう違うか
買い手が見る5つのポイント
飲食店の値段の目安
許可・賃貸契約・スタッフの引継ぎで気をつけること
居抜きは内装と設備だけを譲って店を閉め、M&Aは店そのものを譲って続けます。この違いが、手元に残るお金と周りの人のその後を大きく変えます。
譲るもの
居抜きで閉める:内装・厨房設備
M&Aで譲る:店そのもの(屋号、メニュー、スタッフ、常連客)
受け取るお金の目安
居抜きで閉める:0〜数百万円(内装・設備の買取代)
M&Aで譲る:数百万〜数千万円(利益の何年分か)
スタッフ
居抜きで閉める:退職
M&Aで譲る:続けて働ける
常連客
居抜きで閉める:失う
M&Aで譲る:引き継がれる
向いている店
居抜きで閉める:赤字が続く、店主の腕だけで成り立っている
M&Aで譲る:黒字、スタッフで回る、立地が良い
毎月黒字で、店主がいない日も店が回るなら、居抜きで閉めるのはもったいないです。逆に店主の料理と人柄だけで成り立つ店は値段が低くなるため、弟子やスタッフに時間をかけて引き継ぐ方が向いています。
県内で複数店を運営する会社(店舗を増やしたい)
県外の外食会社(沖縄に拠点がほしい、観光客向けの店がほしい)
沖縄で店を持ちたい個人(移住希望者、調理師の独立)
食品・酒類の卸会社(販路を確保したい)

1. 立地と賃貸契約
買い手が知りたいこと:家賃、残りの契約期間、譲渡を家主が認めるか
沖縄ならではの見方:国際通り・那覇市内・リゾートエリアは観光客の比率が高く評価されやすい
2. 常連客の割合
買い手が知りたいこと:地元客と観光客のバランス
沖縄ならではの見方:観光客だけだとシーズンや災害の影響を受ける。地元客がいる店は強い
3. スタッフが残るか
買い手が知りたいこと:店長・調理スタッフが続けてくれるか
沖縄ならではの見方:人手不足の沖縄では、スタッフがいること自体が値段になる
4. 数字が分かるか
買い手が知りたいこと:月ごとの売上、原価、人件費、家賃
沖縄ならではの見方:レジのデータと帳簿が合っていること
5. 店主がいなくても同じ味が出せるか
買い手が知りたいこと:レシピの文書化、仕入れ先
沖縄ならではの見方:店主の引継ぎ期間(3〜6か月)を約束できると買い手が安心する
飲食店の値段は「店の設備の価値+年間の利益の1〜3年分」が目安です。利益は店主の給料を世間並みに直して計算します。下の表は利益の部分です(設備分は別途)。
店主が厨房に立ち、スタッフはアルバイトだけ
年間の利益:300万円
値段の目安:300〜600万円(1〜2年分)
店長と調理スタッフがいて、店主は週に数日
年間の利益:500万円
値段の目安:1,000〜1,500万円(2〜3年分)
観光地に3店舗、各店に店長がいる
年間の利益:2,000万円
値段の目安:4,000〜6,000万円(2〜3年分)
数字は説明用の例です。居抜きなら内装の価値しか残りません。
当社が手がけたアイス販売店(年商約3,000万円、営業利益約600万円、県外)の例です。海外移住を控えた店主は、早く手放しつつ「多店舗に広げてくれる相手」を希望していました。同じ地域で居酒屋を展開する会社(年商約5億円)に約1,500万円で譲り、互いにお客さんを紹介し合う関係になりました。居抜きなら内装の値段しか残らなかったはずです。イタリアン料理店を焼肉店の会社が、菓子小売店を飲食会社が、バーを不動産会社が引き継いだ例もあり、買い手は同業だけではありません。

飲食店営業許可は会社または個人に出ているので、会社ごと譲る(株式譲渡)ならそのまま使えます。個人店や店だけを譲る(事業譲渡)場合も、2023年12月の法改正で、営業の全部を譲るなら買い手が保健所に「地位承継の届出」を出せば許可を引き継げます。複数店のうち一部だけを譲る場合はこの届出が使えず、買い手が許可を取り直します。食品衛生責任者も必要です。譲る前に保健所に相談しておくと安心です。深夜0時以降に酒を出す店は、買い手が警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を出し直します(会社ごと譲る場合も、代表者が変わったら変更届が必要です)。
借り主が変わるには家主の承諾が必要です。会社ごと譲る場合も、契約書に「経営者が変わったら通知・承諾が必要」とあることが多いです。沖縄では口約束で借りているケースもあるので、売る前に契約書を整え、家主には早めに相談してください。
買い手が一番気にするのは、店長と調理スタッフが残るかです。伝えるのは契約後が原則ですが、店長には先に話すこともあります。シフト表や給与の記録を整えておくと話が早く進みます。
台風の影響を買い手は気にする。過去の休業日数と保険の加入状況を説明できるようにしておく。
観光客向けの店は、旅行サイトの口コミやSNSのアカウントも資産。ログイン情報を引き継げるように整理する。
仕入れ先(魚、野菜、泡盛)との関係は店主の人脈であることが多い。引継ぎ期間中に買い手を紹介して回る。
売れる場合があります。ただし仲介の最低手数料と割に合わないこともあるため、県の事業承継・引継ぎ支援センター(無料の公的窓口)の後継者人材バンクや、ネットのマッチングサイトも選択肢になります。
常連客がいる店なら、買い手も名前を残したがります。希望すれば契約書に入れられます。
立地が良ければ、「自分のやりたい店に変えたい」買い手がいます。ただし値段は居抜きに近くなります。
利益が出て、スタッフと常連客がいる店を居抜きで閉めるのはもったいないです。許可・賃貸契約・スタッフの3つを整えれば、店も人も残り、手元にもお金が残ります。
株式会社Tsugiyaでは、飲食店の譲渡の相談を無料で受けています。直近の売上と家賃が分かれば、値段の目安をお伝えできます。
仲田 文哉(株式会社Tsugiya 代表取締役)
沖縄県那覇市出身。横浜市立大学卒業後、日本M&Aセンターで地方の中小企業から上場企業までのM&Aを担当。その後、アントレでスモールM&Aとフランチャイズ本部構築の支援に従事。沖縄の事業承継に特化した株式会社Tsugiyaを設立。M&A支援機関登録制度 登録機関。
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