2026/11/14
「うちの宿はいくらで譲れるのか」「建物だけ売るのと、どちらが得なのか」は、ほとんどのオーナーさんが最初に知りたいことです。このページでは、宿の値段の考え方と、不動産売却との違いを説明します。

中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」の考え方
中小企業のM&Aでは、「会社の純資産(資産から借金を引いたもの)に、年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分を足す」計算がよく使われます。宿の場合、純資産の大半は建物と土地なので、言い換えると「不動産の時価に、年間のもうけの1〜3年分を足した額」が目安になります。もうけは、オーナーの役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損(台風の修繕費など)を除いた後の数字で見ます。
客室8室のペンション(土地建物の時価4,000万円、年間のもうけ500万円)
建物だけ売る:約4,000万円
営業中のまま宿ごと譲る:4,500〜5,500万円
客室20室の旅館(時価1億円、年間のもうけ1,500万円)
建物だけ売る:約1億円
営業中のまま宿ごと譲る:1.15〜1.45億円
借り物件のゲストハウス(純資産500万円、年間のもうけ400万円)
建物だけ売る:売るものがない(居抜きの造作譲渡のみ)
営業中のまま宿ごと譲る:900〜1,700万円
数字は説明のための例です。建物だけを売ると、許可・スタッフ・予約・口コミはすべて消え、値段は不動産の時価だけで決まります。営業中のまま譲ると、年間のもうけの分が上乗せされやすく、さらに「不動産を買わずに宿を始められる」形(後述)を選べば、不動産を持たないゲストハウスでも値段がつきます。
買い手が最初に見るのは、客室がどれくらい埋まっているか(稼働率)と、1室1泊あたりいくらで売れているか(ADR)です。月ごとの数字を3年分出せると、繁忙期と閑散期の差、コロナ後の回復の度合いが分かり、買い手が値段を決めやすくなります。帳簿の売上だけでは、この2つが分かりません。
口コミの評価が高い宿は、買い手が広告費をかけずに集客できるので、もうけの3年分に近い値段がつきやすくなります。逆に評価が低い、または予約サイトのアカウントが引き継げない形だと、値段は下がります。
沖縄の宿では、塩害による外壁・空調・給湯の傷みが大きな論点です。買い手は「あと何年で、いくらかかるか」を見積もり、その分を値段から引きます。過去の修繕の記録と、業者の見積もりがあると、引かれる額が「推測」ではなく「見積もり」になり、話が早く進みます。
譲渡日より先の予約ですでに受け取っている宿泊代は、サービスを提供するのは買い手なので、その分は値段から調整します。逆に、譲渡日より前の宿泊でまだ入金されていない予約サイトからの売掛金は、オーナーのものとして計算します。
建物の借入が多くても、会社ごと譲れば買い手が借入ごと引き継ぎます。値段は借入の分だけ下がりますが、オーナーが先に返す必要はありません。個人の保証は、譲渡と同時に外してもらうことを契約に入れます。借入が純資産を上回る宿でも、「株式1円+借入の引継ぎ」という形で譲渡が成立することがあります。
宿の譲渡では、建物ごと譲る以外に、建物と土地はオーナー(または親族の会社)が持ち続け、宿を運営する会社だけを買い手に譲る形もよく使われます。買い手はオーナーに家賃を払って宿を続けます。
オーナーにとっては、まとまった売却代金は小さくなりますが、毎月の家賃収入が続き、不動産は手元に残ります。
買い手にとっては、不動産を買う資金がいらないので、始めやすくなります。買い手の候補が増え、話がまとまりやすくなります。
家賃の額と契約期間が、運営会社の値段に影響します。家賃が高すぎると運営会社のもうけが減り、値段が下がります。
どちらの形が合うかは、オーナーが「まとまったお金」を望むか、「毎月の収入」を望むかで変わります。両方の案を並べて比べられるようにお伝えします。

売却代金1億円の手取りのイメージ(株式譲渡の場合)
個人が株式を譲渡した場合、売却益(売却代金から取得費と手数料を引いた額)に対して約20%(所得税・住民税・復興特別所得税あわせて20.315%)の税金がかかります。たとえば1億円で譲渡し、株の取得費が1,000万円、手数料が500万円なら、税金は約1,730万円で、手元には1億円から手数料と税金を引いた約7,800万円が残る計算です。一方、個人事業の宿を事業譲渡で譲る場合や、建物だけを売る場合は、不動産の譲渡所得として別の計算になります。どの形が手取りで有利かは、譲渡前に顧問税理士と一緒に設計します。
決算書3期分と、月ごとの稼働率が分かる資料があれば、「建物だけ売る場合」と「宿ごと譲る場合」の両方の目安を無料でお伝えします。
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