2026/11/14
後継者がいない、建物の修繕が重くなってきた、観光客は増えているのに体力が続かない。沖縄の宿泊業に特化して、営業を止めずに宿を譲る「会社売却・事業譲渡(M&A)」をお手伝いしています。
このページは、沖縄でホテル・宿泊業を営む社長さんが「会社を譲る」ことを考え始めたときに、最初に読んでいただくためのまとめページです。許可の引継ぎ、値段の目安、進め方、実際の成約例まで、知っておきたいことを順番に並べ、くわしい解説記事へご案内します。

こんなお悩みはありませんか
数字で見る沖縄のホテル・宿泊業
承継で大事にしていること
値段の目安
相談から引継ぎまでの流れと期間
費用
当社の成約例
テーマ別の解説記事
よくある質問
子どもは本島や県外に出ていて、宿を継ぐ予定がない
台風と塩害で修繕費がかさみ、建て直す体力はない
不動産屋に「建物だけ売る」話を勧められたが、スタッフと常連客が心配
コロナ後に客足は戻ったが、自分の年齢を考えると区切りをつけたい
離島の宿で、閉めると島の受け入れ先が一つ減ってしまう
一つでも当てはまれば、早めに選択肢を知っておくことをおすすめします。会社を譲るかどうかを決めるのは、そのあとで十分です。
61.0%
沖縄県の後継者不在率(2025年)。全国6位の高さ
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
50.1%
全国の後継者不在率(2025年)。沖縄は全国を10ポイント以上上回る
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
2023.12〜
旅館業許可の「譲渡承認制度」が始まった時期。事業だけ譲っても、承認を受ければ許可を引き継げる
出典:厚生労働省(旅館業法改正・2023年12月13日施行)

くわしくは「沖縄の宿泊業の現状と承継」で解説しています。
宿は、建物・許可・スタッフ・予約サイトの口コミ・常連客が一体になって初めて価値が出ます。建物だけを売ると、ほかの要素はすべて消えます。当社は、営業中のまま宿ごと譲る形を基本に、どの要素をどう引き継ぐかを最初に設計してから、買い手を探します。
1. 旅館業許可・民泊届出を切らさない進め方
会社ごと譲る(株式譲渡)なら許可はそのまま。事業だけ譲る場合は2023年12月に始まった承認制度を使えるかを確認し、保健所・消防への手続きを工程表にします。
2. 予約・口コミ・スタッフをそのまま渡す
予約サイトのアカウントと評価、先の予約、スタッフの雇用を途切れさせないよう、引き渡しの時期と手順を買い手と一緒に決めます。繁忙期をまたぐ場合の予約の扱いも整理します。
3. 沖縄の宿の事情を買い手に伝える
塩害と台風、繁忙期と閑散期の差、離島の物流、県外・海外の買い手が知らない地域の慣行まで、資料にして説明します。


規模や形態を問わずご相談いただけます。法人・個人事業、自社所有・借り物件のいずれも対応します。
ビジネスホテル/リゾートホテル/旅館/ペンション・コンドミニアム/ゲストハウス/民泊(住宅宿泊事業)/簡易宿所/貸別荘・ヴィラ/離島の宿/ホテル運営受託会社/温浴・宿泊併設施設/キャンプ場・グランピング
中小企業のM&Aでは、会社の値段を「純資産(会社の財産から借金を引いたもの)+年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分」で考えることが多いです。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いてから見ます。
小さめの会社
純資産:2,000万円
年間のもうけ:500万円
値段の目安:2,500万〜3,500万円
中くらいの会社
純資産:6,000万円
年間のもうけ:1,500万円
値段の目安:7,500万〜1億500万円
数字は説明のための例です。何年分になるかは、許可や取引先、人材など、その会社ならではの強みで変わります。個人が株式を譲った場合、売却益には20.315%の税金がかかります。ホテル・宿泊業ならではの調整点は「沖縄の宿の値段はどう決まるか:不動産売却との比較」にまとめました。

1. 無料相談
宿の名前を伏せたまま、現状と希望を伺います。決算書と稼働率の分かる資料があれば、値段の目安をお伝えします。
期間の目安:初回1〜2時間
2. 資料づくり・許可の整理
宿の概要書を作成。旅館業許可や民泊届出、消防・建築の状況、建物の修繕履歴を整理し、引継ぎの工程表を作ります。
期間の目安:2〜4週間
3. 買い手探し
県内の同業・不動産会社、県外のホテル運営会社や投資家などに匿名で打診。関心のある先と面談します。
期間の目安:1〜3か月
4. 基本合意・調査
条件を合意書にまとめ、買い手が財務・許可・建物・予約の中身を確認します。
期間の目安:1〜2か月
5. 契約・引継ぎ
最終契約と入金。許可や届出の手続き、予約サイトの名義変更、スタッフ・常連客への説明を一緒に行います。
期間の目安:契約後1〜3か月
相談から成約までは、おおむね4〜6か月です。許可の承認手続きがある場合や、閑散期に引き渡しを合わせる場合は、6か月〜1年を見ておきます。くわしい進め方は「宿の売却の流れ・期間・費用:予約とスタッフの引継ぎ」をご覧ください。
ご相談:0円
着手金(契約時):0円
中間金(基本合意時):0円
成功報酬(成約時のみ):株式の値段に応じたレーマン方式(最低500万円〜)
途中でやめても費用はかかりません。成約までは代表が直接担当します。買い手探しや調査の費用の一部は、国の「事業承継・M&A補助金」の対象になる場合があります(交付決定前に払った分は対象外)。
当社(株式会社Tsugiya)が手がけた成約例のうち、宿泊業と考え方が重なるものを紹介します。守秘義務のため、業種と規模のみ記載しています(いずれも県外の案件)。宿泊業に固有の成約例はまだありませんが、同じ進め方で対応します。
観光地の店 → 居酒屋業の会社
年商約3,000万円・年間のもうけ600万円のアイス販売店を、約1,500万円で譲渡
観光地に店を構える小さな事業でも、立地と客足と年間のもうけが分かる資料があれば、異業種の会社が買い手になります。宿泊業でも、稼働率と年間のもうけを示せる宿は、同じように値段がつきやすくなります。
警備会社 → 同業の会社
年商約6億円・借入2億円の会社を、株価1円と借入の引継ぎで譲渡
建物の借入が重く、純資産がほとんど残らない宿でも、買い手が借入ごと引き継ぐ形なら譲渡は成立します。社長は個人保証から外れ、スタッフの雇用は守られました。借入の多いホテル・旅館でも、同じ考え方が使えます。
そのほかの事例は「沖縄のM&A事例集」にまとめています。

会社ごと譲る(株式譲渡)なら、許可は会社に残るのでそのまま営業できます。宿の事業だけを譲る場合は、2023年12月の旅館業法改正でできた制度を使い、都道府県知事等の承認を受ければ、買い手が許可を引き継げます。ただし承認が下りない場合もあるので、事前に保健所に確認しながら進めます。
譲れますが、民泊の届出は届出をした人に紐づくため、事業譲渡では買い手が新たに届出をします。会社で届出をしているなら、会社ごと譲れば届出はそのままです。なお、沖縄では特区民泊は使えず、年間180日の上限は住宅宿泊事業にだけかかります。日数の上限がない旅館業(簡易宿所)への切り替えを検討する買い手もいます。
建物だけ売ると、値段は不動産の時価だけで決まり、許可・スタッフ・予約・口コミはすべて消えます。営業中のまま宿ごと譲ると、不動産の時価に年間のもうけの1〜3年分が上乗せされやすく、スタッフと常連客の行き先も守れます。詳しくは「宿の値段の目安」のページで説明しています。
会社ごと譲れば、予約は会社のものなのでそのまま続きます。事業だけ譲る場合は、予約の権利を買い手に引き継ぐ手続きと、予約サイトの名義変更が必要です。繁忙期(夏休み・年末年始)の前に譲ると予約の引継ぎが論点になるため、閑散期に引き渡す段取りにすることが多いです。
相談・着手金・中間金は無料で、成約したときだけ成功報酬をいただきます。成功報酬は株式(または事業)の値段に応じた料率(レーマン方式)で、最低額は500万円からです。小さな宿では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。
違います。このコラムは民間のM&A仲介会社・株式会社Tsugiyaが運営しています。公的センターは無料で相談できる窓口で、当社と併用もできます。どちらが向いているかも含めてご説明します。
建物だけを売るか、宿として譲るかで、手元に残るお金も、スタッフとお客様の行き先も変わります。宿の名前を伏せたまま、値段の目安と進め方をお伝えします。
ご相談は無料で、会社名を伏せたままでもお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
下のボタンから是非無料相談をご予約ください。
一緒に次の打ち手を見つけましょう。
お問い合わせはこちら
keyboard_arrow_right