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旅館業許可・民泊届出・消防はどう引き継ぐか

2026/11/14

宿の譲渡でいちばん多い心配は、「許可を取り直している間、営業が止まるのではないか」です。結論から言うと、会社ごと譲る方法を選ぶか、2023年12月に始まった承認制度を使えば、営業を止めずに引き継げる道があります。このページでは、その仕組みを順に説明します。

旅館業許可は「施設」と「営業者」に出ている

旅館業の許可(旅館・ホテル営業、簡易宿所営業)は、建物という「施設」と、許可を受けた「営業者」の両方に対して出ています。営業者が会社なら、株主がオーナーから買い手に変わる「株式譲渡」をしても、会社は同じまま続くので、許可はそのまま残ります。必要なのは、代表者の変更届など、保健所への届出だけです。

一方、宿の事業だけを別の会社や個人に譲る「事業譲渡」では、営業者が変わります。以前は買い手が許可を取り直す必要があり、その間は営業できない空白期間が生まれていました。

2023年12月の改正で、事業譲渡でも許可を引き継げる道ができた

2023年12月13日に施行された旅館業法の改正で、宿の事業を譲り受ける人が都道府県知事等(窓口は管轄の保健所)の承認を受ければ、譲渡先が許可をそのまま引き継げる制度ができました。これにより、個人で営んでいる宿を会社に譲る、宿一軒だけを別の会社に譲る、といった形でも営業を止めずに引き継げる可能性が広がりました。

ただし、承認は自動ではありません。買い手が旅館業を営むのにふさわしいかどうかを審査され、承認が下りない場合もあります。譲渡の日程を決める前に、保健所に事前相談をして、承認の見込みと必要書類を確認してから進めるのが実務上の基本です。

  • 会社ごと譲る(株式譲渡)

    • 旅館業許可:そのまま残る

    • 民泊(住宅宿泊事業)の届出:会社名義の届出ならそのまま残る

    • 主な手続き:代表者変更の届出、消防への防火管理者変更届など

  • 宿の事業だけ譲る(事業譲渡)

    • 旅館業許可:知事等の承認を受ければ引き継げる(2023年12月〜)。承認されない場合もある

    • 民泊(住宅宿泊事業)の届出:引き継げない。買い手が新たに届出

    • 主な手続き:承認申請(保健所に事前相談)、民泊の新規届出、従業員の個別同意、契約の結び直し

  • 建物だけ売る(不動産売却)

    • 旅館業許可:買い手が新たに許可申請。空白期間が生じる

    • 民泊(住宅宿泊事業)の届出:買い手が新たに届出

    • 主な手続き:宿の廃業届、不動産売買契約、買い手側の新規許可申請

民泊(住宅宿泊事業)の届出は、届出をした人に紐づく

民泊として住宅宿泊事業法の届出をしている場合、届出は「届出者」に紐づいています。事業譲渡では買い手が新たに届出をすることになり、旅館業のような承認制度はありません。会社名義で届出をしているなら、会社ごと譲れば届出はそのまま続きます。

沖縄で気をつけたい点を2つ挙げます。

  • 沖縄では特区民泊は利用できません。民泊は住宅宿泊事業(届出)か、旅館業の簡易宿所営業(許可)のどちらかです。

  • 年間180日の営業日数の上限は、住宅宿泊事業にだけかかります。買い手が年間を通して営業したい場合、簡易宿所の許可を取り直すことを検討することがあります。その場合は建物の設備が旅館業の基準を満たすかを確認します。

消防・建築の法令適合は、買い手がほぼ必ず確認する

許可とあわせて、買い手がほぼ必ず確認するのが消防と建築の法令適合(法律で決められた設備や手続きが守られているか)です。具体的には次の点です。

  • 消防:消防用設備(自動火災報知設備、誘導灯、消火器など)の設置と点検報告、防火管理者の選任、防火対象物の使用開始届。点検報告が何年も出ていない宿は、譲渡の前に点検を済ませておきます。

  • 建築:建物の用途が「ホテル・旅館」として確認済みか、増築した部分に確認申請があるか、検査済証があるか。古い宿では書類が見つからないことがあり、その場合は建築士に現況を調べてもらいます。

  • 水質・衛生:浴場があれば公衆浴場法との関係、レジオネラ対策の記録。井戸水を使っている離島の宿では水質検査の記録。

これらに不備があると、許可の承認が通らない、買い手が値段を引く、といったことが起きます。逆に、書類がそろっている宿は、買い手の安心材料になり、調査の期間も短くなります。

そのほかに引き継ぐもの

  • 予約サイト(OTA)のアカウント:会社ごと譲ればアカウントは会社のものなのでそのまま。事業譲渡では、予約サイトごとに名義変更や新規契約が必要になることがあり、口コミの評価が引き継げるかどうかはサイトによって扱いが異なります。事前に各サイトに確認します。

  • 先の予約と前受金:すでに受け取っている宿泊代は、譲渡日の時点でどちらのものかを整理し、値段の調整に反映します。

  • スタッフの雇用:会社ごと譲れば雇用は続きます。事業譲渡では一人ひとりの同意を得て買い手に移ります。

  • 送迎車・リース設備・借入の個人保証:オーナー個人の保証は、譲渡と同時に買い手へ切り替えてもらうことを契約に入れます。

  • 食品営業許可・酒類の提供:朝食や夕食を出す宿は飲食店営業の許可も持っています。こちらも2023年12月の改正で、営業の全部を譲る事業譲渡なら、買い手の届出で承継できます。

沖縄でとくに確認しておきたいこと

  • 離島の宿では、承認申請や消防点検の担当機関が本島にあり、往復に時間がかかる。日程に余裕を持たせる。

  • 台風時の宿泊客の対応(避難、キャンセル規定、食料の備蓄)を文書にしておくと、県外の買い手の不安が減る。

  • 県外・海外の買い手は、沖縄の民泊の扱い(特区民泊がないこと)を知らないことが多い。当社が説明資料を用意します。

許可・届出の引継ぎは、宿ごとに正解が違います。許可証(または届出書の控え)と決算書、消防点検の報告書があれば、どの進め方が合うかを無料でお伝えします。

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