2026/11/14
宿の売却は、相談から成約まで4〜6か月、その後の引継ぎに1〜3か月が目安です。許可の承認手続きがある場合や、閑散期に引き渡しを合わせる場合は、6か月〜1年を見ておくと安心です。このページでは、各ステップでオーナーがやることと、かかる費用をまとめます。

会社売却の7ステップと期間の目安
宿の名前を伏せたまま、現状と希望(時期、値段、スタッフの処遇、不動産を手放すか持ち続けるか)を伺います。直近の決算書と許可証、月ごとの稼働が分かる資料があれば、その場で値段の目安と進め方をお伝えします。
進めると決まったら仲介契約を結びます。費用はこの時点では発生しません。宿の概要書(買い手に見せる資料)を作成し、あわせて許可・届出、消防・建築の書類、建物の修繕履歴、予約サイトの評価、スタッフの体制を整理して、引継ぎの工程表を作ります。
宿が特定されない匿名の資料で、県内の同業・不動産会社、県外のホテル運営会社、沖縄に拠点を持ちたい会社、宿泊業に関心のある投資家などに打診します。関心を持った先には秘密保持契約を結んでから詳しい資料を渡します。買い手の現地見学は、一般の宿泊客として泊まってもらう形にして、スタッフに気づかれないよう配慮します。
オーナーと買い手が会い、お互いの考えを確かめます。宿泊業では「スタッフをどう扱うか」「宿の名前と雰囲気を変えるか」「オーナーがどれくらい残るか」が主な話題になります。
値段、譲渡日、不動産の扱い(譲るか貸すか)、オーナーの残り方、スタッフの雇用維持などの条件を書面にまとめます。この時点では法的な拘束は限定的ですが、以後は原則その買い手と独占的に進めます。
買い手が財務・税務・法務・労務と、宿泊業特有の項目(許可・届出の状況、消防点検の報告、建物の現況、予約サイトの契約、前受金、口コミ)を確認します。問題が見つかれば、値段や条件を調整します。
最終契約を結び、代金が入金されます。許可の承認や代表者変更、消防の防火管理者変更、予約サイトの名義変更、スタッフ・常連客・仕入先への説明を順に進めます。オーナーは一定期間残り、宿のやり方と地域のつきあいを買い手に引き継ぎます。
許可の承認:事業譲渡で旅館業許可を引き継ぐ場合、知事等の承認が必要です。保健所への事前相談から承認までの期間を工程に入れます。
引き渡しの時期:繁忙期(夏休み・年末年始)の前に譲ると、先の予約を誰が受け、前受金をどう分けるかが論点になります。実務上は、閑散期に引き渡す段取りにすると進めやすいことが多いです。
予約サイトの名義変更:サイトごとに手続きと所要日数が違います。口コミの評価を引き継げるかも含め、早めに各サイトへ確認します。
建物の調査:古い宿では建築の書類が見つからず、建築士の現況調査を入れることがあります。
相談料・着手金:0円
中間金(基本合意時):0円
成功報酬:成約時のみ。株式(または事業)の値段に応じた料率(レーマン方式)。最低500万円〜
その他:買い手の調査費用は買い手負担。売り手側の税理士・弁護士・建築士費用は別途
レーマン方式とは、値段の区分ごとに料率を掛けて合計する計算方法です。たとえば値段が1億円なら、一般的な料率(5億円以下の部分5%)で500万円になります。小さな宿では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。
国の「事業承継・M&A補助金」では、M&Aの仲介手数料や調査費用の一部が補助の対象になります。ただし、交付決定前に支払った費用は対象外です。使う可能性があれば、相談の段階でお知らせください。公募時期に合わせてスケジュールを組みます。
伝える順番は、「要となるスタッフ(番頭・フロント責任者など)→ 全スタッフ → 仕入先・送迎などの協力先 → 常連客・地域」が基本で、時期は最終契約の後です。先に噂が広まるとスタッフが辞める、常連客が離れる、離島では島中に話が回る、といったことが起きるためです。買い手にとっても、スタッフが残ることが宿の価値そのものなので、「雇用と待遇を変えない」ことを条件に入れたうえで、伝える文面と説明の場を当社が買い手と一緒に用意します。
常連客には、宿の名前やサービスを変えない場合、オーナーの引退のあいさつとあわせて新しいオーナーを紹介する形にすることが多いです。沖縄の宿では常連客との関係が宿の価値の一部なので、ここを丁寧に進めることが、譲渡後の宿の稼働を守ります。
「まだ売ると決めていない」段階でのご相談が、実はいちばん多いです。決算書がなくてもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。
会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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