2026/11/14
沖縄では、一軒家やマンションの一室を使った民泊、ドミトリーのあるゲストハウスが多く営まれています。こうした小さな宿も、事業として譲ることができます。ただし、ホテルや旅館とは制度が違うため、「何を根拠に営業しているか」で譲り方が大きく変わります。このページでは、民泊とゲストハウスを譲るときの注意点を説明します。
同じように見える宿でも、営業の根拠は大きく2つに分かれます。
もとになる法律
民泊(住宅宿泊事業):住宅宿泊事業法
簡易宿所(旅館業):旅館業法
手続き
民泊(住宅宿泊事業):都道府県知事等への届出
簡易宿所(旅館業):保健所を通じた許可
営業できる日数
民泊(住宅宿泊事業):1年で180日まで。条例でさらに制限される地域もある
簡易宿所(旅館業):日数の上限はない
建物
民泊(住宅宿泊事業):「住宅」であることが前提
簡易宿所(旅館業):旅館業の基準と、用途に合った建築・消防の基準を満たす
譲るとき
民泊(住宅宿泊事業):届出は引き継げない。買い手が新たに届出
簡易宿所(旅館業):会社ごとならそのまま。宿の事業だけなら知事等の承認を受けて引き継げる(2023年12月〜)
ゲストハウスの多くは簡易宿所の許可で営業していますが、民泊の届出で営んでいるところもあります。許可証や届出番号を確かめて、どちらにあたるかを最初に整理します。
民泊の届出は、届け出た人(個人や会社)に結びついています。旅館業の許可のように、事業を譲って引き継ぐ仕組みはありません。そのため、店だけ譲るような形で民泊を譲る場合、買い手は自分の名前で新しく届出をし直します。届出が受理されるまでの間、予約を受けられない期間が生まれないよう、日程を組んでおく必要があります。
民泊の届出を会社の名前で出していて、その会社ごと譲る(株式譲渡)場合は、届け出た会社は変わりません。ただし代表者や役員が変わるときには、変更の届出が必要です。
民泊は1年に180日までしか人を泊められません。地域によっては、条例でさらに日数や区域が絞られている場合もあります。つまり、どれだけ人気があっても、売上には上限があります。
買い手は、この上限の中でどれだけもうかっているかを見ます。180日の上限に近い日数を稼働しているなら、売上を伸ばす余地は小さいと見られます。一方、簡易宿所の許可を取り直して日数の上限をなくせる建物であれば、伸びしろとして評価されることがあります。ただし、許可を取るには建物や消防の基準を満たす必要があり、工事が必要になる場合もあります。
民泊では、お客さんを泊める部屋が5つを超える場合や、泊まっている間に届け出た人(家主)がその家にいない「家主不在型」の場合、原則として国に登録した住宅宿泊管理業者に管理を任せなければなりません。沖縄の民泊では、オーナーが本土に住んでいて、管理業者に任せているケースも多いです。
譲るときは、管理業者との契約をどうするかを決めます。買い手が同じ業者に引き続き任せるのか、新しい業者を探すのか、自分で管理するのか。管理の質は口コミに直結するため、買い手にとっても大きな関心ごとです。
民泊やゲストハウスの集客は、予約サイトや民泊サイトにほぼ頼っていることが多いです。そこで積み上げた口コミや評価は、宿の大切な財産です。
アカウントがオーナー個人の名義になっていないかを確認する
サイトの規約上、アカウントを他人に移せるかを確かめる(移せない場合、買い手が新しく作り直し、口コミがゼロからになることがある)
すでに入っている予約をどう引き継ぐか、キャンセルの扱いを決める
写真、紹介文、問い合わせへの返信の型などを買い手に渡せるようまとめておく
口コミを引き継げるかどうかは、買い手から見た値段に影響します。早めに確かめておくと、話し合いがスムーズになります。
借りている建物で営んでいる場合は、建物の賃貸契約を次の人に引き継ぐのに家主の承諾が要ります。もともと家主が民泊としての利用を認めていたかも、あわせて確認します。分譲マンションの一室であれば、管理規約で民泊が認められているかも見られます。
値段の目安は、ほかの宿と同じく「純資産+年間のもうけの1〜3年分」です。建物を借りて営む民泊なら、純資産にあたるのは主に家具・家電・備品などで、大きな金額にはなりにくいです。
たとえば、備品などの価値が200万円、オーナーの手間を人件費に置き直したうえでの年間のもうけが300万円なら、200万円+300万円×1〜3年で、おおよそ500万〜1,100万円の幅になります。届出をやり直す手間や、口コミを引き継げないおそれがある場合は、幅の下の方に寄りやすくなります。建物ごと譲る場合は、不動産の時価が加わります。
「民泊は小さすぎて相談しにくい」と思われるかもしれませんが、まずはお気軽にどうぞ。相談料・着手金は0円です。届出番号と直近1年の予約の記録があれば、譲り方の見通しをお伝えできます。お問い合わせフォームからご連絡ください。
会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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