泡盛の酒造所を次の世代に引き継ぐには  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

泡盛の酒造所を次の世代に引き継ぐには

2026/11/16

泡盛は、沖縄の歴史と暮らしに深く根ざしたお酒です。県内には、地域に愛される小さな酒造所が数多くあり、その多くが家族で受け継がれてきました。一方で、後継ぎがいない、杜氏(とうじ。お酒づくりの責任者)が高齢になった、という声も聞かれます。このページでは、泡盛の酒造所を次の担い手に引き継ぐときの考え方を説明します。

酒類製造免許は「会社ごと譲る」のが基本

泡盛をつくるには、税務署長から受ける酒類製造免許が必要です。この免許は、免許を受けた人や会社に結びついたもので、売り買いして他の会社に渡すことはできません。相続や会社の合併などの場合には引き継ぐための手続きが定められていますが、酒造りの事業だけを別の会社に移す方法では、免許は引き継げません。

事業だけを譲ると、買い手は自分で新しく製造免許を取る必要があります。新しく免許を取るには、一年間に一定以上の量をつくる見込みがあることや、経営の基盤がしっかりしていることなど、いくつもの要件があり、簡単ではありません。そのため、酒造所の承継では、会社の株を譲って会社そのものを引き継いでもらう「株式譲渡」が基本になります。会社が同じなら、免許はそのまま残ります。

ただし、代表者や所在地などが変わるときに届出(申告)が必要になる場合があります。手続きの細かな点は、事前に税務署や沖縄国税事務所、税理士に確認しながら進めます。

酒税と、軽減措置の縮小を数字で整理する

お酒の酒税は、つくった会社が、蔵から出した量に応じて納めます。酒造所の決算書は、売上の中に酒税が含まれていることが多いため、買い手は「酒税を除いた本当の売上ともうけ」を見ます。

また、沖縄で造られる泡盛には、本土復帰のときから酒税を軽くする特別な措置が続いてきました。この措置は2024年5月から段階的に縮小されており、2032年5月に終わる予定とされています。県内への出荷量が少ない酒造所ほど、軽減の幅が大きく残る仕組みです。軽くなっている分が減っていくと、同じ値段で売っていてももうけが減るおそれがあります。買い手はこの影響を計算に入れるため、売り手の側でも、今後数年の見通しを整理しておくことが大切です。

銘柄・ブランドは酒造所の顔

酒造所の価値の大きな部分は、長年親しまれてきた銘柄にあります。泡盛は、産地を示す「琉球」という名前が、国税庁が指定する地理的表示(GI。地域の特産品の名前を守る仕組み)になっています。決められた造り方を守った泡盛だけが「琉球泡盛」と名乗れます。そのうえで、それぞれの銘柄名やラベルのデザインが、商標としてきちんと登録されているかを確かめます。

  • 銘柄名の商標が、会社の名義で登録されているか(社長個人の名義になっていないか)

  • ラベルやロゴのデザインを外部に頼んだ場合、使う権利がはっきりしているか

  • 県外や海外での販売に使う名前も、登録が必要か

社長個人の名義になっている商標は、譲渡の前に会社へ移しておくと、話がスムーズです。

杜氏と蔵の味をどう守るか

泡盛の味は、杜氏の技と、蔵にすみついた黒麹菌、長年使ってきた道具によって生まれます。会社の持ち主が変わっても、この味を守れるかどうかが、地元の飲み手や取引先にとっていちばんの関心事です。

  • 杜氏の後継:杜氏が一人で担っている場合は、若い蔵人に技を伝える期間を設けます。買い手が杜氏の雇用を続けることを、条件に入れることもできます。

  • つくり方の記録:麹づくりや蒸留の手順、温度の管理など、頭の中にある知恵を少しずつ書き残しておくと、引継ぎの助けになります。

  • 古酒(クース)の在庫:長く寝かせた古酒は、大切な財産です。量と年数、保管の状態を一覧にします。値段の計算でどう評価するかは、買い手と話し合うポイントになります。

土地・建物と、地域とのつながり

酒造所は、集落の中や古い建物で営まれていることも多く、土地や建物が社長個人や親族の名義になっていることがあります。譲ったあとも会社が使い続けられるよう、賃貸借の契約を整えておきます。排水の処理や、蒸留かすの扱いについても、決まりに沿って行えているかを確かめます。

地域の行事やお祭りへの協賛、地元の飲食店とのつながりも、酒造所の大切な財産です。買い手にそうした関係を引き継いでもらえるよう、引継ぎの期間に一緒にあいさつに回る段取りを組みます。

譲る前に整えておきたいこと

  1. 製造免許の通知書の写しと、最近の届出の控え

  2. 酒税の申告書と、銘柄ごとの出荷量の推移

  3. 商標の登録の一覧と名義

  4. 古酒の在庫の一覧(量・年数・保管場所)

  5. 杜氏・蔵人の名簿と年齢、つくり方の記録

  6. 土地・建物の名義と、賃貸借の契約書

どんな買い手が考えられるか

県内外の酒類メーカー、酒類の卸売会社、観光や飲食の会社などが考えられます。免許を新しく取るのが簡単ではない分、すでに免許と銘柄を持つ酒造所に関心を寄せる会社もあります。値段の目安は、純資産に年間のもうけ×1〜3年分を足して考えますが、古酒の在庫や、軽減措置の縮小によるもうけの変化をどう見るかで、話し合いの幅が出ます。

酒造所の承継は、地域の文化を次の世代につなぐ仕事でもあります。銘柄と杜氏の技を守ってくれる相手を、時間をかけて探すことをおすすめします。会社名を伏せたままのご相談もお受けしています。相談は無料です。お問い合わせフォームからご連絡ください。

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