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製造会社売却の流れ・期間・費用

2026/11/16

製造会社の売却は、相談から成約まで6か月〜1年、その後の引継ぎに6か月〜1年が目安です。許可の手続きと、職人の技術の引継ぎがある分、ほかの業種より長めに見ておくと安心です。このページでは、各ステップで社長がやることと、かかる費用をまとめます。

会社売却の7ステップと期間の目安

7つのステップ

1. 無料相談(1〜2時間)

会社名を伏せたまま、現状と希望(時期、値段、社員の処遇、社長の残り方)を伺います。直近の決算書と、機械の一覧、営業許可証があれば、その場で値段の目安と進め方をお伝えします。

2. 仲介契約・資料づくり(2〜4週間)

進めると決まったら仲介契約を結びます。費用はこの時点では発生しません。会社の概要書(買い手に見せる資料)を作成し、あわせて許可・免許、工場の土地、設備の年式、職人の技術、取引先を整理して、引継ぎの工程表を作ります。

3. 買い手探し(1〜3か月)

会社が特定されない匿名の資料で、県内の同業・小売・卸、沖縄に生産拠点がほしい県外の会社、製品を使う側の会社などに打診します。関心を持った先には秘密保持契約を結んでから詳しい資料を渡します。

4. 面談・工場見学(2週間〜1か月)

社長と買い手が会い、お互いの考えを確かめます。製造業では、休業日などに社員に知られない形で工場を見てもらうことが多いです。「職人をどう扱うか」「設備の更新をどう考えるか」「ブランドを残すか」が主な話題になります。

5. 基本合意(2週間〜1か月)

値段、時期、社長の残り方、社員の雇用維持などの条件を書面にまとめます。この時点では法的な拘束は限定的ですが、以後は原則その買い手と独占的に進めます。

6. 買い手による調査(1〜2か月)

買い手が財務・税務・法務・労務と、製造業特有の項目(許可・免許の状況、HACCPの記録、機械の状態、在庫の中身、土地の権利、排水・騒音の届出)を確認します。問題が見つかれば、値段や条件を調整します。

7. 最終契約・入金・引継ぎ(契約後6か月〜1年)

最終契約を結び、株式の代金が入金されます。役員変更の登記、保健所や税務署への届出、社員・取引先への説明を順に進めます。社長は一定期間残り、職人の技術と取引先を買い手に引き継ぎます。

製造業で時間がかかりやすいところ

  • 職人の技術の引継ぎ:配合・温度・機械の調整は、文書にしても「季節ごとの違い」まで伝えるには1年近くかかることがあります。社長や主力の職人が残る期間を、契約で決めておきます。

  • 許可・免許の手続き:株式譲渡なら届出だけで済みますが、事業譲渡で地位承継届を使う場合は、保健所との事前相談に時間を見ておきます。

  • 土地の手続き:借地の地主の承諾、農地の手続きが残っていると、譲渡日がずれることがあります。

  • 繁忙期との調整:土産品なら観光シーズン、泡盛なら仕込みの時期など、工場が忙しい時期を避けて譲渡日を決めることがあります。

費用:売り手からは成約するまでいただきません

  • 相談料・着手金:0円

  • 中間金(基本合意時):0円

  • 成功報酬:成約時のみ。株式の値段に応じた料率(レーマン方式)。最低500万円〜

  • その他:買い手の調査費用は買い手負担。売り手側の税理士・弁護士費用は別途

レーマン方式とは、値段の区分ごとに料率を掛けて合計する計算方法です。たとえば値段が1億円なら、一般的な料率(5億円以下の部分5%)で500万円になります。小さな案件では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。

補助金

国の「事業承継・M&A補助金」では、M&Aの仲介手数料や調査費用の一部が補助の対象になります。ただし、交付決定前に支払った費用は対象外です。使う可能性があれば、相談の段階でお知らせください。公募時期に合わせてスケジュールを組みます。

職人・社員・取引先への伝え方

伝える順番は、「要となる職人・工場長 → 全社員 → 主要な取引先 → 地主・仕入先」が基本で、時期は最終契約の後です。先に噂が広まると職人が辞める、取引先が仕入先を切り替える、といったことが起きるためです。

ただし、製造業では「この人がいないと作れない」職人がいることが多く、基本合意の前後で社長から個別に話し、残ってもらう約束を取ることもあります。買い手も、職人の雇用と待遇を変えないことを条件にできます。伝える文面と説明の場は、当社が買い手と一緒に用意します。

引継ぎ期間の目安:6か月〜1年

製造業の引継ぎは、ほかの業種より長めです。目安は次のとおりです。

  • 最初の1〜3か月:社長が毎日工場にいて、買い手の責任者と一緒に製造・仕入・出荷を回す。取引先へのあいさつ回り。

  • 4〜6か月:社長は週に数日に減らし、季節ごとの作業(繁忙期の段取り、原料の切り替え)を一緒に経験する。

  • 7か月〜1年:相談役として、問題が起きたときに相談を受ける。一年を通した製造を一巡させる。

この期間の社長への報酬(役員報酬や顧問料)は、株式の値段とは別に決めます。

「まだ売ると決めていない」段階でのご相談が、実はいちばん多いです。決算書がなくてもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。

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