2026/11/16
後継者がいない、設備の更新が重い、職人の技術を次に残したい。沖縄の製造業に特化して、会社売却(M&A)による事業承継をお手伝いしています。
このページは、沖縄で製造業を営む社長さんが「会社を譲る」ことを考え始めたときに、最初に読んでいただくためのまとめページです。許可の引継ぎ、値段の目安、進め方、実際の成約例まで、知っておきたいことを順番に並べ、くわしい解説記事へご案内します。

こんなお悩みはありませんか
数字で見る沖縄の製造業
承継で大事にしていること
値段の目安
相談から引継ぎまでの流れと期間
費用
当社の成約例
テーマ別の解説記事
よくある質問
子どもは県外にいて、工場を継ぐ予定がない
機械の更新時期が近く、自分の代で大きな投資をする気になれない
借入と個人保証が重く、廃業しても借金だけが残りそうで動けない
県産品のブランドと職人の技を、途切れさせずに残したい
取引先のスーパー・ホテル・土産店に迷惑をかけずに引退したい
一つでも当てはまれば、早めに選択肢を知っておくことをおすすめします。会社を譲るかどうかを決めるのは、そのあとで十分です。
42.4%
製造業の後継者不在率(全国・2025年)。半分近くの会社に後継者がいない
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
61.0%
沖縄県の後継者不在率(全業種・2025年)。全国6位の高さ
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
2023.12〜
食品営業許可の「地位承継届」が事業譲渡でも使えるようになった時期(改正食品衛生法の施行)
出典:厚生労働省「食品衛生法の改正について」(2023年12月13日施行)

くわしくは「沖縄の製造業の現状と事業承継」で解説しています。
工場は、営業許可や免許、機械、職人の手、そして長年の取引先が組み合わさって初めて動きます。どれか一つが欠けると、次の経営者は同じ製品を作れません。当社は、この3つをどう渡すかの設計を最初に考え、そのうえで買い手を探します。
1. 許可・免許を切らさない進め方
食品の営業許可は地位承継届、泡盛などの酒類製造免許は会社ごと譲る方法で、製造が止まる期間を作らないように工程表を組みます。
2. 職人の技術と取引先を次につなぐ
配合・温度・機械の調整といった「頭の中の技術」を文書にし、引継ぎ期間を6か月〜1年とって渡します。買い手には社員の雇用維持を条件にできます。
3. 沖縄の製造業の事情が分かる
本土からの原材料の輸送費、塩害による設備の傷み、観光客の波に左右される土産品市場など、沖縄ならではの事情を前提に買い手へ説明します。


食品からものづくり全般まで、業種を問わずご相談いただけます。法人・個人事業のいずれも対応します。
食品製造(菓子・惣菜・麺・加工食品)/土産品・県産品/飲料・泡盛(酒造)/建設資材(生コン・ブロック・鉄骨)/金属加工・機械/印刷・包装/木工・家具/縫製・工芸/化粧品・健康食品/プラスチック・ゴム/電子部品・組立/水産加工/農産加工(黒糖・紅いも・シークヮーサーなど)
中小企業のM&Aでは、会社の値段を「純資産(会社の財産から借金を引いたもの)+年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分」で考えることが多いです。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いてから見ます。
小さめの会社
純資産:2,000万円
年間のもうけ:500万円
値段の目安:2,500万〜3,500万円
中くらいの会社
純資産:6,000万円
年間のもうけ:1,500万円
値段の目安:7,500万〜1億500万円
数字は説明のための例です。何年分になるかは、許可や取引先、人材など、その会社ならではの強みで変わります。個人が株式を譲った場合、売却益には20.315%の税金がかかります。製造業ならではの調整点は「沖縄の製造業の値段の目安:設備と借入の扱い」にまとめました。

1. 無料相談
会社名を伏せたまま、現状と希望を伺います。決算書と機械の一覧があれば値段の目安をお伝えします。
期間の目安:初回1〜2時間
2. 資料づくり・許可の整理
会社の概要書を作成。許可・免許、工場の土地、設備の年式、職人の技術を整理し、引継ぎの工程表を作ります。
期間の目安:2〜4週間
3. 買い手探し
県内の同業・小売・卸、沖縄に生産拠点がほしい県外の会社などに匿名で打診。関心のある先と面談します。
期間の目安:1〜3か月
4. 基本合意・調査
条件を合意書にまとめ、買い手が財務・許可・設備・衛生管理の記録を確認します。
期間の目安:1〜2か月
5. 契約・引継ぎ
最終契約と入金。許可の届出、社員・取引先への説明、職人の技術の引継ぎを一緒に進めます。
期間の目安:契約後6か月〜1年
相談から成約までは、おおむね6か月〜1年です。許可の手続きと職人の引継ぎがある分、少し長めに見ておきます。くわしい進め方は「製造会社売却の流れ・期間・費用」をご覧ください。
ご相談:0円
着手金(契約時):0円
中間金(基本合意時):0円
成功報酬(成約時のみ):株式の値段に応じたレーマン方式(最低500万円〜)
途中でやめても費用はかかりません。成約までは代表が直接担当します。買い手探しや調査の費用の一部は、国の「事業承継・M&A補助金」の対象になる場合があります(交付決定前に払った分は対象外)。
当社(株式会社Tsugiya)が手がけた成約例のうち、製造業の承継にも同じ考え方が使えるものです。守秘義務のため、業種と規模のみ記載しています(いずれも県外の案件)。
装置メーカー → 建設会社
年商約5億円の装置メーカーを、建設会社が約2億円で引き継ぎ
買い手は、自社の工事で使う装置を自分たちで作りたいと考えていた建設会社でした。製造業の買い手は同業だけでなく、「その製品を使う側の会社」にも広がります。
警備会社 株価1円・負債引継ぎ
借入約2億円を買い手が引き継ぎ、社長は個人保証から外れて引退
純資産がほとんどない会社でしたが、会社ごと譲ることで借入は買い手が引き継ぎ、社長は個人保証を外して引退できました。借入が大きい製造業にも同じ形が使えます。
そのほかの事例は「沖縄のM&A事例集」にまとめています。

会社ごと譲る(株式譲渡)なら、許可は会社と施設に出ているので取り直しは不要です。工場と事業だけを別の会社に譲る場合も、2023年12月13日以降は、営業の全部を譲るなら保健所への地位承継届で引き継げるようになりました。製造の一部だけを譲る場合は買い手が許可を取り直すことになります。
酒類製造免許は、事業だけ譲る方法では他の会社に渡せません。免許を持つ会社そのものを株式譲渡で譲るのが基本です。この場合、会社は同じまま続くので免許はそのまま残り、税務署への届出で済みます。
売れる場合が多いです。ただし、賃貸借契約に「経営者が変わるときは地主の承諾が必要」とある場合があるので、契約書を確認し、地主へのあいさつの時期を計画に入れます。土地が農地であれば、農地の手続きが別に必要になるため、早めに確認します。
つくことがあります。会社ごと譲れば、借入は買い手が会社と一緒に引き継ぎます。株式の値段は低くなりますが、社長は個人保証を外して引退できます。「借入が多いから売れない」と決めつけず、まずご相談ください。
相談・着手金・中間金は無料で、成約したときだけ成功報酬をいただきます。成功報酬は株式の値段に応じた料率(レーマン方式)で、最低額は500万円からです。小さな案件では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。
違います。このコラムは民間のM&A仲介会社・株式会社Tsugiyaが運営しています。公的センターは無料で相談できる窓口で、当社と併用もできます。どちらが向いているかも含めてご説明します。
「借入が多いから売れないだろう」「設備が古いから無理だろう」と思い込む前に、一度お話しください。会社名を伏せたまま、値段の目安と進め方をお伝えします。
ご相談は無料で、会社名を伏せたままでもお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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