2026/11/16
製造業の譲渡でいちばん多い心配は、「許可や免許が切れて、工場が止まるのではないか」です。結論から言うと、会社ごと譲る方法を基本にし、土地と設備の確認を先に済ませておけば、製造を止めずに引き継げます。このページでは、許可・免許・用地の3つに分けて説明します。
菓子製造業、そうざい製造業、めん類製造業、清涼飲料水製造業などの営業許可は、保健所が「営業者(会社)」と「施設(工場)」に対して出しています。したがって、譲り方によって扱いが変わります。
会社ごと譲る(株式譲渡)
食品の営業許可:そのまま残る(営業者も施設も変わらないため)
主な手続き:代表者の変更届。食品衛生責任者が変わる場合はその届出
営業の全部を譲る(事業譲渡)
食品の営業許可:2023年12月13日以降、保健所への地位承継届で引き継げる
主な手続き:譲渡の事実を示す書類を添えて届出。施設が同じであることが前提
営業の一部だけ譲る
食品の営業許可:引き継げない。買い手が新しく許可を取る
主な手続き:施設の検査からやり直し。製造が止まる期間が出る可能性
以前は、事業譲渡だと買い手が許可を取り直す必要があり、検査が済むまで製造できない空白期間が生まれていました。2023年12月13日に施行された改正食品衛生法で、営業の全部を譲る場合は「地位承継届」で引き継げるようになり、空白を作らずに渡せるようになりました。合併や会社分割も同じ扱いです。
ただし、工場のうち一つの製造ラインだけを譲るような「一部譲渡」は対象外で、買い手が許可を取り直すことになります。沖縄の製造業の譲渡では、まず株式譲渡を軸に考え、事情があって事業譲渡にする場合は「全部譲渡」で組むのが基本です。
2021年6月から、原則としてすべての食品事業者にHACCP(ハサップ。原料の受け入れから出荷までの危ない点を決めて記録する衛生管理の方法)に沿った衛生管理が求められています。衛生管理計画と日々の記録(温度、清掃、点検)が残っているかは、買い手の調査で必ず確認されます。記録がきちんと残っている工場は、「管理ができている会社」として安心材料になります。
泡盛やビール、リキュールなどの酒類製造免許は、税務署が会社に対して出すもので、事業だけを譲る方法では他の会社に渡せません。買い手が新しく免許を取ろうとしても、製造見込みの数量などの要件があり、簡単ではありません。
したがって、酒造会社の譲渡は、免許を持つ会社そのものを株式譲渡で譲るのが基本です。会社は同じまま続くので免許はそのまま残り、代表者や役員の変更を税務署に届け出れば済みます。酒造会社の承継を考えるときは、最初から「会社ごと譲る」前提で設計します。
工場の土地を地主から借りている場合、賃貸借契約書に「経営者が変わるときは地主の承諾を得る」といった条項があることがあります。株式譲渡では土地の借り主(会社)は変わりませんが、契約によっては通知や承諾が必要です。地主との関係が長年のつきあいで成り立っている会社ほど、あいさつの時期と順番を計画に入れておくことが大切です。
工場の土地がもとは農地で、手続きが済んでいないまま使われているケースが沖縄には見られます。農地のまま残っていると、買い手の調査で問題になり、譲渡の前に農地の手続き(転用など)を済ませる必要が出ることがあります。登記簿の地目(土地の種類)を早めに確認しましょう。
工場が建っている場所の用途地域(住宅地・商業地・工業地などの区分)によっては、増築や設備の増設に制限があります。また、排水や騒音、振動について市町村や県への届出が必要な設備もあります。届出がされているかどうかも、買い手が確認する項目です。
商標・ブランド:県産品のブランド名やロゴの商標が、会社ではなく社長個人の名義になっていることがあります。会社ごと譲っても商標は社長に残ってしまうため、譲渡の前に会社名義に移すか、使用を認める契約を結びます。
機械のリース・借入の個人保証:リース契約は会社名義ならそのまま続きます。社長個人の保証は、譲渡と同時に買い手へ切り替えてもらうことを契約に入れます。
取引先との契約:スーパーやホテル、県外の問屋との取引契約に「経営者が変わったら通知」とある場合があります。譲渡後に社長が買い手と一緒にあいさつに回る期間を設けます。
職人の技術:許可や免許ではありませんが、「配合・温度・機械の調整」が社長や職人の頭の中にしかない状態では、買い手は安心して引き継げません。文書にする作業を、譲渡の準備と並行して進めます。
設備の年式と修繕の記録:塩害で傷みやすいため、「いつ直したか」「あと何年使えるか」を一覧にしておく。
離島に工場や原料の仕入先がある場合、船便の手配や在庫の持ち方は社長の経験に頼っていることが多い。工程と仕入先を文書にしておく。
県外の買い手は、沖縄の輸送費や観光の波を知らないことが多い。当社が説明資料を用意します。
許可・免許・用地の引継ぎは、会社ごとに正解が違います。決算書、営業許可証(または酒類製造免許の通知書)、土地の登記簿、機械の一覧があれば、どの進め方が合うかを無料でお伝えします。
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