土産品・県産品メーカーを譲るときのポイント  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

土産品・県産品メーカーを譲るときのポイント

2026/11/16

空港や国際通りのお店に並ぶお菓子、ちんすこう、紅いもを使った商品、アクセサリーや雑貨。沖縄の土産品・県産品をつくるメーカーは、観光とともに育ってきた業種です。このページでは、土産品・県産品のメーカーを譲るときに、確かめておきたいことを説明します。

観光の波を、数字で正直に説明する

土産品の売上は、沖縄に来る観光客の数に大きく左右されます。沖縄の入域観光客数は、新型コロナの時期に大きく落ち込んだあと回復し、2024年度には約995万人と、過去2番目の多さまで回復しました。一方で、感染症や景気、航空便の動き、台風などで、売上が急に変わるのがこの業種の特徴です。

買い手は、「観光の波が来たとき、この会社はどれくらい持ちこたえられるか」を見ます。そこで、次のような数字を整理しておきます。

  • コロナの前・最中・あとの売上ともうけの動き

  • 落ち込んだ時期に、どんな手を打ったか(通信販売を始めた、県内向けの商品を増やした、など)

  • 月ごとの売上の波(夏や修学旅行の時期、年末年始など)

良い時期の数字だけでなく、苦しかった時期の乗り越え方を示すことが、かえって信頼につながります。

商標とブランドの名義を確かめる

土産品メーカーの価値の中心は、商品の名前やパッケージ、ブランドです。これらが法律上きちんと守られているかを確かめます。

  • 商標の名義:商品名やロゴが商標登録されているか。社長個人の名義になっていないか。個人の名義なら、譲渡の前に会社へ移しておきます。

  • デザインの権利:パッケージやキャラクターを外部のデザイナーに頼んだ場合、会社が使い続けられる約束になっているか。

  • 似た名前の商品:他社に似た名前で登録されていないか。人気の商品ほど、確認しておく価値があります。

なお、地域の名前と商品名を組み合わせた「地域団体商標」は、組合などが持つ仕組みで、会社が自由に使えるとは限りません。自社の商品に関わる場合は、使える条件を確かめておきます。

通信販売(EC)の店舗も、引き継ぐ財産

近年は、インターネットでの販売に力を入れる土産品メーカーが増えています。通信販売の売上と顧客の情報は、観光の波に左右されにくい大切な財産です。

  • 自社サイト・ネット商店街の店舗の名義:社長個人のアカウントだと、引継ぎの手続きが複雑になる

  • お客さまの情報の扱い:個人情報を買い手に渡す場面では、決まりに沿った扱いが必要

  • 定期購入やリピートのお客さまの割合:もうけが続く見込みを示せる

  • 販売ページの表示:特定商取引法にもとづく表示や、食品表示が正しいか

OEM(他社ブランドの製造)の契約

自社ブランドだけでなく、ホテルや土産店、他のメーカーから頼まれて商品をつくる「OEM」をしている会社もあります。反対に、自社ブランドの商品を、他の工場に頼んでつくってもらっている会社もあります。どちらの場合も、契約の中身が値段に関わります。

  • 頼まれてつくっている場合:取引先ごとの量と単価、契約の期間、持ち主が変わったときの決まり

  • 頼んでつくってもらっている場合:委託先の工場との契約、レシピや作り方の権利がどちらにあるか

作り方を委託先の工場が持っていて、自社には残っていない場合、買い手は「工場との関係が切れたら商品をつくれなくなる」と心配します。契約で権利をはっきりさせておくと安心です。

お店と工場が一体になっている場合

工場の横に直売店がある、空港や観光地に自社の売店を出している、という会社もあります。お店の賃貸借の契約は、会社の持ち主が変わるときに貸し主の承諾が必要なことがあるため、契約書の中身を確かめます。空港や大型の商業施設のお店は、出店の条件が厳しく、新しく入るのが簡単ではないため、引き継げる場所があることは強みになります。売店の売上と、卸売りの売上を分けて整理しておくと、買い手はどこでもうけが出ているかを判断しやすくなります。

値段の考え方と買い手

値段の目安は、純資産に年間のもうけ×1〜3年分を足して考えます。たとえば純資産が1,500万円、年間のもうけが800万円なら、目安は2,300万〜3,900万円ほどです。観光の波があるため、買い手は数年分のもうけをならして見ることが多くあります。

買い手としては、県内の食品メーカーや土産品の卸売会社、観光・小売の会社、県外の菓子メーカー、通信販売の会社などが考えられます。当社が手がけた県外の案件でも、年商約3,000万円・年間の営業利益約600万円のアイス販売店を、年商約5億円の居酒屋業の会社が約1,500万円で引き継いだ例があります。自社の店や販路に商品を並べたい会社にとって、ブランドのある商品は魅力になります。

商標の登録書、通信販売の売上、主な取引先とOEMの契約書があれば、進め方と値段の目安をお伝えできます。会社名を伏せたままのご相談もお受けしています。相談は無料です。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

あわせて読みたい

会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。

← コラム一覧へ戻る

下のボタンから是非無料相談をご予約ください。
一緒に次の打ち手を見つけましょう。

お問い合わせはこちら

keyboard_arrow_right
株式会社Tsugiya株式会社Tsugiya