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自社物件を持つ不動産会社を売るときの考え方

2026/11/17

仲介や管理の仕事に加えて、会社でアパートや店舗、駐車場などの物件を持ち、家賃収入を得ている不動産会社は少なくありません。こうした会社を譲るとき、最初に考えるのが「物件も一緒に売るか、物件は手元に残すか」です。このページでは、その考え方を説明します。税金の扱いは会社ごとに大きく変わるため、最終的な判断は税理士への確認が前提になります。

二つの道:物件ごと売るか、切り離すか

  • 物件ごと会社を売る

    • 中身:会社の株を譲り、物件も会社の財産として一緒に引き継いでもらう

    • 向いている場合:家賃収入まで含めて会社の価値と見てくれる買い手がいる場合

  • 物件を切り離して売る

    • 中身:譲る前に物件を社長や別の会社に移し、仲介・管理の仕事だけを譲る

    • 向いている場合:物件を家族の財産として残したい、買い手が物件はいらないという場合

どちらが良いかは、物件の価値、借入の残り、買い手の希望、社長のこれからの暮らし方によって変わります。

物件ごと売るときに見られること

物件ごと売る場合、会社の値段には物件の価値が大きく関わります。会社の帳簿に載っている物件の値段は、昔買ったときの値段から減価償却(年数に応じて価値を減らす会計の処理)をしたものなので、今の市場の値段とずれていることがよくあります。

そこで、純資産を計算するときは、物件を今の値段で見直します。たとえば、帳簿では5,000万円の物件が、今の値段では8,000万円なら、その差の3,000万円を純資産に足して考えます(実際には、その差に対する税金の負担も考えて調整することがあります)。そのうえで、年間のもうけ×1〜3年分を加えるのが、値段の目安の考え方です。

買い手は、物件ごとに次の点を確かめます。

  • 入居率、家賃の水準、滞納の有無

  • 建物の古さと、近いうちに必要な修繕(屋上の防水、外壁、給排水など)

  • 沖縄の塩害や台風による傷みの状態

  • 登記や境界、建築の決まりに合っているか

物件を切り離すときの方法と注意

物件を手元に残す方法には、いくつかの形があります。

  • 社長が会社から買い取る:会社にとっては物件の売却になり、売った値段によっては会社に税金がかかります。社長の側では、買うための資金が必要です。

  • 会社を分ける:物件を持つ会社と、仲介・管理を行う会社に分け、仲介・管理の会社だけを譲ります。手続きには時間がかかります。

  • 退職金の一部として受け取る:社長が退任するときの退職金を、お金ではなく物件で受け取る方法もあります。税金の扱いが複雑になるため、慎重な検討が必要です。

物件の名義を移すときには、登録免許税(登記にかかる税金)や不動産取得税がかかるのが一般的です(方法や条件によって扱いが変わる場合があります)。どの方法をとるかで、会社と社長個人のどちらにどれだけ税金がかかるかが大きく変わります。必ず税理士と一緒に、いくつかの形を比べてから決めましょう。

駐車場や更地を持っている場合

自社物件が月極駐車場やコインパーキング、更地の場合は、建物の修繕の心配が少ない一方、土地の値段の見直しが会社の値段に大きく効きます。那覇市内や周辺の土地は、場所によって値段の動きが大きく異なるため、近い取引の事例をもとに見直します。駐車場の契約者の一覧や、運営を任せている会社との契約もそろえておきましょう。

借入と保証も一緒に整理する

物件を買うときの借入に、社長が個人保証をしていることがよくあります。物件ごと会社を売る場合は、買い手に借入を引き継いでもらい、社長の保証を外してもらうことを条件にします。国も、2022年末に経営者保証に頼らない融資を広げる方針を示しており、金融機関との話し合いの材料になります。

物件を切り離す場合は、物件と一緒に借入も社長の側に移るのか、会社に残るのかを、金融機関と相談しておく必要があります。

迷ったときの考え方

どちらの道を選ぶか迷ったときは、次の三つを考えると整理しやすくなります。一つ目は、物件を家族に残したいかどうか。二つ目は、買い手が物件まで欲しがっているかどうか。三つ目は、物件の借入と社長の保証をどうしたいかです。たとえば、「物件は子どもに残し、仲介と管理は社員ごと任せられる会社に譲りたい」というご希望なら、切り離す方法を軸に考えます。反対に、物件の借入が重く、保証を外したいという場合は、物件ごと引き継いでくれる買い手を探す方が、目的に合うことがあります。

手取りの考え方

会社の株を売って得たもうけ(株式の譲渡益)には、所得税・住民税などあわせて20.315%の税金がかかります。たとえば、株を1億円で売り、もともとの出資額が1,000万円なら、もうけは9,000万円で、税金は約1,828万円です。物件を切り離す方法をとると、会社の値段は下がる一方、物件の移し方による税金も考える必要があります。最終的な手取りを比べることが大切です。

物件の一覧(場所・築年数・家賃収入・借入の残り)と決算書があれば、物件ごと売る場合と切り離す場合の、おおまかな違いをお伝えできます。税金は税理士と一緒に確認しながら進めます。相談は無料です。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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