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沖縄の不動産会社の値段はどう決まるか

2026/11/17

「うちの会社はいくらで売れるのか」は、ほとんどの社長さんが最初に知りたいことです。不動産会社の値段には、おおまかな計算のしかたがあります。このページでは、その考え方と、不動産業ならではの調整点、とくに「管理戸数」と「自社物件」の扱いを説明します。

基本の式:純資産(自社物件は時価)+ 年間のもうけ × 1〜3年

中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」の考え方

中小企業のM&Aでは、「会社の純資産(資産から借金を引いたもの)に、年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分を足す」計算がよく使われます。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いた後の数字で見ます。不動産会社では、純資産を計算するときに、会社名義の土地・建物を帳簿ではなく「いまの値段(時価)」に直すことが大切です。

  • 社長が唯一の宅建士、仲介中心、管理100戸、年商4,000万円

    • 純資産(時価):1,500万円

    • 年間のもうけ:300万円

    • 値段の目安:1,800〜2,400万円

  • 那覇・浦添で管理600戸、宅建士3人、年商1.2億円

    • 純資産(時価):5,000万円

    • 年間のもうけ:1,500万円

    • 値段の目安:6,500万〜9,500万円

  • 管理1,500戸+自社アパート2棟、年商3億円

    • 純資産(時価):2億円

    • 年間のもうけ:4,000万円

    • 値段の目安:2.4〜3.2億円

数字は説明のための例です。実際には、下に書く調整を加えて純資産ともうけを計算し直します。

管理戸数と月額管理料は、仲介手数料より高く評価される

不動産会社の売上は、大きく「仲介手数料」と「管理料」に分かれます。買い手は、この2つを同じには見ません。

  • 仲介手数料:契約が成立したときだけ入る。景気や担当者の腕で年ごとに変わる。

  • 管理料:管理戸数×月額管理料が毎月入る。オーナーが解約しない限り続く。

買い手は、毎月決まって入る管理料を「安定収入」として評価し、同じもうけでも管理料の割合が高い会社には、もうけの3年分に近い値段をつけることがあります。逆に仲介手数料が大半の会社は、「社長が辞めたら売上が落ちるのではないか」と見られ、1年分に近い値段になりやすい傾向があります。

買い手が見るのは、戸数と管理料だけではありません。次の点を一緒に確認します。

  • オーナーごとの管理契約書があるか(口約束は不安材料)。

  • 管理物件の場所。那覇・浦添・宜野湾など人の多いエリアは入居が付きやすく、評価が高い。

  • 入居率と、滞納・トラブルの履歴。

  • 宅建士と社員の勤続年数。社長以外に顧客を知る人がいるか。

  • 行政指導を受けた履歴がないか。

  • 台風後の修繕対応の記録。

自社物件は「一緒に譲る」か「先に切り離す」かを最初に決める

会社名義でアパート・駐車場・事務所ビルを持っている会社は、譲り方が2通りあります。

A. 会社と一緒に譲る

物件も株式の値段に含めて買い手に渡します。純資産は物件の時価で計算し直すので、帳簿より値段が上がることが多くあります。買い手は、賃料収入のある物件を手に入れられるので、投資家や県外の不動産会社が関心を持ちやすい形です。一方、買い手にとって必要な資金が大きくなるため、候補が絞られることがあります。

B. 先に社長個人や別会社に移して、事業だけ譲る

物件を社長個人や家族の会社に移し、仲介・管理の事業部分だけを譲ります。社長は家賃収入を手元に残せます。ただし、物件を移すときに会社側に売却益の税金、個人側に不動産取得税や登録免許税がかかり、金額が大きくなりやすいので、必ず税理士と一緒に試算してから決めます。移すのに数か月かかることもあるので、譲渡の計画の最初に決めておく必要があります。

自社物件の扱いは、値段と税金の両方に大きく関わります。「物件を残すか渡すか」を、買い手を探し始める前に、税理士を交えて決めておくことが、不動産会社の譲渡でいちばん大切な準備の一つです。

不動産業ならではの調整点

1. 預かり金(敷金・家賃)

入居者の敷金やオーナーに送金する前の家賃は、会社の資産に見えても、実際には返すべきお金です。純資産を計算するときは、預かり金の残高と同じ額を負債として見ます。預かり金専用の口座で分けて管理していれば、この計算はすぐにできます。

2. サブリース(一括借上げ)の空室リスク

会社がオーナーから借り上げて貸している物件は、空室が出ても会社がオーナーに家賃を払い続けます。将来の空室による損を、買い手は値段から引いて考えます。

3. 借入と個人保証

自社物件の借入が大きくても、会社ごと譲れば買い手が借入ごと引き継ぎます。値段は借入の分だけ下がりますが、社長が先に返す必要はありません。社長個人の保証は、譲渡と同時に外してもらうことを契約に入れます。

4. 社長の報酬と個人的な経費

社長の報酬が高すぎる、または低すぎる場合、世間並みの金額に直してもうけを計算します。社長の車や交際費など個人的な支出が会社に入っていれば、それを除いた後のもうけで見ます。

5. 免許・実績の価値

式には出てきませんが、軍用地やリゾート用地の仲介実績、長年続く賃貸管理業の登録、地域での知名度は、買い手にとって「自分で作るには何年もかかるもの」です。こうした資産がある会社は、もうけの3年分に近い値段がつきやすくなります。

売却代金のうち、手元に残るお金

個人が株式を譲渡した場合、売却益(売却代金から取得費と手数料を引いた額)に対して約20%(所得税・住民税・復興特別所得税あわせて20.315%)の税金がかかります。たとえば8,000万円で譲渡し、取得費と手数料が1,000万円なら、売却益7,000万円に対する税金は約1,420万円で、税金を引いた後に残るのは約6,580万円という計算です(ここから仲介手数料などを支払います)。自社物件を先に切り離す場合は、その税金が別にかかるので、全体の手取りを税理士と一緒に設計します。

決算書3期分と管理物件の一覧があれば、値段の目安を無料でお伝えします。「思ったより高い」「思ったより低い」のどちらでも、早く知るほど準備の時間がとれます。

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