2026/11/17
アパートやマンションのオーナーから管理を任され、入居者の募集、家賃の集金、修繕の手配までを担う賃貸管理の会社。毎月の管理料が積み上がる仕事なので、景気の波を受けにくく、買い手から関心を持たれやすい業種の一つです。このページでは、賃貸管理会社を譲るときに確かめておきたいことを説明します。
賃貸管理会社の価値は、何戸の部屋を管理していて、毎月いくらの管理料が入ってくるかで大きく決まります。買い手は、次のような数字を見ます。
管理している戸数と、オーナーの数
管理料の割合(家賃の何%か)と、月々の管理料の合計
入居率と、家賃の滞納の状況
管理の契約が、何年ほど続いているか
一人のオーナーに管理戸数が集中していないか
値段の目安は、純資産(会社の財産から借金を引いた額)に、年間のもうけ×1〜3年分を足して考えます。たとえば純資産が2,000万円、年間のもうけが1,200万円なら、目安は3,200万〜5,600万円ほどです。オーナーとの契約が長く続き、入居率が高く安定していれば、上の方で評価されることがあります。
管理の仕事は、オーナーとの契約があって初めて成り立ちます。長い付き合いのオーナーとは、契約書を交わさないまま、あるいは古い契約書のまま続いていることも少なくありません。
買い手は、「会社の持ち主が変わっても、オーナーは管理を任せ続けてくれるか」を心配します。そのため、次の点を確かめておきます。
すべてのオーナーと書面の管理契約があるか
契約に、「会社の持ち主が変わったら解約できる」などの決まりがないか
解約するときの予告の期間
管理料や、修繕の手配でいただく手数料の決め方
会社ごと譲る「株式譲渡」なら、管理を任されている会社は同じなので、契約はそのまま続くのが原則です。それでも、オーナーへの説明は欠かせません。誰に、いつ、どのように伝えるかを、買い手と一緒に決めておきます。
会社がオーナーから建物を一括で借り上げ、入居者に貸す「サブリース」をしている場合は、特に注意が必要です。会社は、空室があってもオーナーに決まった家賃を払う約束をしていることが多いため、空室が増えると会社の負担になります。
オーナーに払う家賃と、入居者からの家賃の差:物件ごとにもうけが出ているか、損をしていないかが分かる
家賃の見直しの決まりと時期:今後の負担が増えるか減るかの見通しが立つ
契約の期間と解約の条件:損が出ている物件から抜けられるかが分かる
オーナーへの説明の記録:法律で決められた説明や書面の交付をしてきたか
2020年に成立した賃貸住宅管理業法では、サブリースの勧誘で、実際より良く見せる広告や、事実と違う説明をすることが禁止され、契約の前に大事な点を書面で説明することも求められています。これまでの契約で、こうした決まりを守ってきたかも、買い手が確かめる点です。
賃貸住宅管理業法により、管理する戸数が200戸以上の会社は、国土交通大臣の登録を受けることが義務になりました。登録には5年ごとの更新があり、営業所や事務所ごとに「業務管理者」(管理業務の責任者となる、一定の資格や経験のある人)を置く必要があります。
会社ごと譲る場合は、登録は会社に残ります。役員が変わったときなどは、決められた期間内に変更の届出をします。一方、管理の事業だけを別の会社に移す場合は、受け取る側の会社が自分で登録を受けている必要があるのが一般的です。社長が業務管理者を兼ねているなら、後任を誰にするかも早めに決めておきます。
賃貸管理の会社は、入居者から集めた家賃や敷金を、一時的に預かっています。この預かり金を会社のお金と分けて管理すること(分別管理)は、賃貸住宅管理業法でも求められており、買い手が特に注意して確かめる項目です。口座を分けているか、帳簿でいつでも残高が分かるかを、譲る前に見直しておきましょう。
賃貸管理の会社では、オーナーへの説明がいちばん大事な場面です。説明は、契約を結んだあと、社長自身の口から行うのが基本です。噂で先に伝わると、不安になったオーナーが他の会社に管理を移してしまうことがあります。
説明のときは、「担当者は変わらない」「管理料や連絡先も当面は同じ」「新しい会社のもとでも、管理の体制は続く」といった、オーナーにとっての安心材料を具体的に伝えます。管理戸数の多いオーナーには、買い手の代表と一緒にあいさつに伺うと、関係がなめらかに引き継がれやすくなります。説明の順番やお渡しする書面も、当社が一緒に準備します。
管理物件の一覧、オーナーとの管理契約書、サブリースの契約書、預かり金の口座の状況があれば、値段の目安と進め方をお伝えできます。会社名を伏せたままのご相談もお受けしています。相談は無料です。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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