2026/11/17
後継者がいない、自分が唯一の宅建士で代わりがいない、長年預かってきたオーナーの物件を途中で手放せない。沖縄の不動産業に特化して、会社売却(M&A)による事業承継をお手伝いしています。
このページは、沖縄で不動産業を営む社長さんが「会社を譲る」ことを考え始めたときに、最初に読んでいただくためのまとめページです。許可の引継ぎ、値段の目安、進め方、実際の成約例まで、知っておきたいことを順番に並べ、くわしい解説記事へご案内します。

こんなお悩みはありませんか
数字で見る沖縄の不動産業
承継で大事にしていること
値段の目安
相談から引継ぎまでの流れと期間
費用
当社の成約例
テーマ別の解説記事
よくある質問
子どもは県外にいて、不動産業を継ぐ予定がない
自分が社内で唯一の宅地建物取引士で、辞めると免許が保てない
管理戸数が増えたのに、社員が定着せず回しきれない
廃業するとオーナーと入居者に迷惑がかかる
自社で持っている物件と仲介・管理の事業を、どう分けて譲ればいいか分からない
一つでも当てはまれば、早めに選択肢を知っておくことをおすすめします。会社を譲るかどうかを決めるのは、そのあとで十分です。
61.0%
沖縄県の後継者不在率(2025年)。全国で6番目の高さ
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
50.1%
全国の後継者不在率(2025年)。沖縄県は全国を10ポイント以上、上回る
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
5人に1人以上
事務所ごとに必要な専任の宅地建物取引士の割合(業務に従事する者に対して)
出典:宅地建物取引業法・同法施行規則

くわしくは「沖縄の不動産会社の現状と承継」で解説しています。
不動産会社は、宅建業免許・専任の宅建士・オーナーとの管理契約・預かり金の管理が一体になって初めて仕事が回ります。どれか一つでも途切れると、次の経営者は仲介も管理も続けられません。当社は、この「切らさない設計」を最初に組んでから、買い手を探します。
1. 宅建業免許・管理業登録を途切れさせない進め方
会社ごと譲る(株式譲渡)を基本に、専任の宅建士の後任、賃貸住宅管理業の変更届、業務管理者の配置まで、工程表にして進めます。
2. オーナーと入居者を守る
買い手には「管理料と担当者を急に変えない」「社員の雇用を続ける」ことを条件にできます。オーナーへの説明の順番と言い方も一緒に決めます。
3. 沖縄の不動産業の事情が分かる
那覇・浦添・宜野湾の管理物件の評価、軍用地やリゾート用地の仲介、台風後の修繕対応、民泊の運営代行など、沖縄ならではの事情を前提に買い手へ説明します。


業態を問わずご相談いただけます。仲介・管理・自社物件の賃貸・開発、法人・個人事業のいずれも対応します。
賃貸仲介/売買仲介/賃貸管理(PM)/分譲・開発/駐車場・コインパーキング運営/不動産賃貸業(自社物件を保有)/建物管理・清掃/リフォームを併設する不動産会社/軍用地の仲介/リゾート用地・別荘地の仲介/民泊・簡易宿所の運営代行/店舗・事務所の仲介/土地活用・相続の相談業務
中小企業のM&Aでは、会社の値段を「純資産(会社の財産から借金を引いたもの)+年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分」で考えることが多いです。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いてから見ます。
小さめの会社
純資産:2,000万円
年間のもうけ:500万円
値段の目安:2,500万〜3,500万円
中くらいの会社
純資産:6,000万円
年間のもうけ:1,500万円
値段の目安:7,500万〜1億500万円
数字は説明のための例です。何年分になるかは、許可や取引先、人材など、その会社ならではの強みで変わります。個人が株式を譲った場合、売却益には20.315%の税金がかかります。不動産業ならではの調整点は「沖縄の不動産会社の値段はどう決まるか」にまとめました。

1. 無料相談
会社名を伏せたまま、現状と希望を伺います。決算書と管理物件の一覧があれば値段の目安をお伝えします。
期間の目安:初回1〜2時間
2. 資料づくり・免許の整理
会社の概要書を作成。免許・宅建士・管理業登録・管理契約・預かり金の状況を整理し、引継ぎの工程表を作ります。
期間の目安:2〜4週間
3. 買い手探し
県内の同業、管理戸数を増やしたい県外の不動産会社、建設・リフォーム会社などに匿名で打診。関心のある先と面談します。
期間の目安:1〜3か月
4. 基本合意・調査
条件を合意書にまとめ、買い手が財務・管理契約・預かり金・免許の状況を確認します。
期間の目安:1〜2か月
5. 契約・引継ぎ
最終契約と入金。役員変更・宅建士の届出、オーナー・入居者・社員への説明を一緒に行います。
期間の目安:契約後3〜6か月
相談から成約までは、おおむね4〜6か月です。管理戸数が多い会社や、自社物件の切り分けがある会社は、半年〜1年を見ておきます。くわしい進め方は「不動産会社売却の流れ・期間・費用・オーナーへの説明」をご覧ください。
ご相談:0円
着手金(契約時):0円
中間金(基本合意時):0円
成功報酬(成約時のみ):株式の値段に応じたレーマン方式(最低500万円〜)
途中でやめても費用はかかりません。成約までは代表が直接担当します。買い手探しや調査の費用の一部は、国の「事業承継・M&A補助金」の対象になる場合があります(交付決定前に払った分は対象外)。
当社(株式会社Tsugiya)の成約例です。守秘義務のため、業種と規模のみ記載しています(いずれも県外の案件)。
美容サロン → 個人
年商約2,000万円の美容サロンを、個人の買い手が約1,500万円で引き継ぎ(約4か月)
社長一人の腕と常連客で成り立っていた小さな会社でも、顧客との関係を引き継ぐ形で譲渡が成立しました。社長が唯一の宅建士で、オーナーとの信頼で回っている小さな不動産会社にも、同じ考え方が使えます。
設計会社 → 人材派遣会社
年商約2億円の設計会社を、約3億円で譲渡
相談から約2か月で成約。買い手は技術者の派遣事業との相乗効果を見込み、純資産を上回る値段がつきました。不動産会社も、管理戸数や地域の顧客基盤が買い手の事業と組み合わさると、帳簿の数字以上の評価になることがあります。
そのほかの事例は「沖縄のM&A事例集」にまとめています。

会社ごと譲る(株式譲渡)なら免許そのものは会社に残ります。ただし、事務所ごとに専任の宅建士が必要なので、社長が退任するなら後任が必須です。買い手側の宅建士が専任になる、社員が資格を取る、社長が一定期間残るという3通りがあり、どれにするかを最初に決めます。欠員が出たら2週間以内に補充する決まりがあるので、譲渡日と届出の日程を合わせて組みます。
会社ごと譲る(株式譲渡)なら、オーナーとの管理契約はそのまま会社に残るので、原則として同意を取り直す必要はありません。事業だけを譲る(事業譲渡)場合は、オーナー一人ひとりの同意と契約の結び直し、敷金・保証金の移管が必要になります。だからこそ、不動産会社では株式譲渡を軸に考えるのが基本です。
一緒に譲ることも、先に社長個人や別会社に移してから仲介・管理の事業だけを譲ることもできます。どちらを選ぶかで値段と税金が大きく変わるので、相談の初期に税理士を交えて決めます。「物件は手元に残して家賃収入を老後の支えにする」という選び方も多くあります。
売れる場合があります。那覇・浦添・宜野湾など人の多いエリアで店舗を構え、宅建士と社員が定着していれば、買い手は「出店の手間を省ける拠点」として評価します。ただし管理料のような安定収入が少ない分、値段は控えめになりやすいので、早めに管理戸数を増やす準備と並行して進めることをおすすめします。
相談・着手金・中間金は無料で、成約したときだけ成功報酬をいただきます。成功報酬は株式の値段に応じた料率(レーマン方式)で、最低額は500万円からです。小さな案件は最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。
違います。このコラムは民間のM&A仲介会社・株式会社Tsugiyaが運営しています。公的センターは無料で相談できる窓口で、当社と併用もできます。どちらが向いているかも含めてご説明します。
「まだ売ると決めていない」段階でかまいません。沖縄の不動産業の事情を知る担当者が、会社名を伏せたまま、値段の目安と進め方をお伝えします。
ご相談は無料で、会社名を伏せたままでもお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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