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不動産会社売却の流れ・期間・費用・オーナーへの説明

2026/11/17

不動産会社の売却は、相談から成約まで4〜6か月、管理戸数が多い会社や自社物件の切り分けがある会社では半年〜1年が目安です。その後の引継ぎに3〜6か月かかります。このページでは、各ステップで社長がやることと、かかる費用、オーナーへの説明の進め方をまとめます。

会社売却の7ステップと期間の目安

7つのステップ

1. 無料相談(1〜2時間)

会社名を伏せたまま、現状と希望(時期、値段、社員の処遇、自社物件を残すか渡すか、社長の残り方)を伺います。直近の決算書と管理物件の一覧があれば、その場で値段の目安と進め方をお伝えします。

2. 仲介契約・資料づくり(2〜4週間)

進めると決まったら仲介契約を結びます。費用はこの時点では発生しません。会社の概要書(買い手に見せる資料)を作成し、あわせて免許・宅建士・管理業登録・管理契約・預かり金の状況を整理して、引継ぎの工程表を作ります。自社物件を切り離す場合は、ここで税理士と手順を決めます。

3. 買い手探し(1〜3か月)

会社が特定されない匿名の資料(「那覇市内、管理○百戸、宅建士○名」程度)で、県内の同業、沖縄に拠点を持ちたい県外の不動産会社、管理物件のリフォームを取り込みたい建設会社などに打診します。関心を持った先には秘密保持契約を結んでから詳しい資料を渡します。

4. 面談(2週間〜1か月)

社長と買い手が会い、お互いの考えを確かめます。不動産業では「オーナーへの説明をどうするか」「管理料と担当者を変えないか」「専任の宅建士をどう置くか」が主な話題になります。

5. 基本合意(2週間〜1か月)

値段、時期、社長の残り方、社員の雇用維持、オーナーへの説明の方法などの条件を書面にまとめます。この時点では法的な拘束は限定的ですが、以後は原則その買い手と独占的に進めます。

6. 買い手による調査(1〜2か月)

買い手が財務・税務・法務・労務と、不動産業特有の項目(管理契約書の有無、預かり金の残高と分別管理、入居率と滞納、サブリースの空室、宅建士の在籍、行政指導の履歴、自社物件の権利関係)を確認します。問題が見つかれば、値段や条件を調整します。

7. 最終契約・入金・引継ぎ(契約後3〜6か月)

最終契約を結び、株式の代金が入金されます。引き渡し日に預かり金の残高を照合し、役員変更の登記、専任の宅建士と賃貸住宅管理業の変更届、オーナー・入居者・社員への説明を順に進めます。社長は一定期間残り、オーナーとの関係を買い手に引き継ぎます。

不動産業で時間がかかりやすいところ

  • 専任の宅建士の後任:社長が唯一の宅建士の場合、後任の目処が立つまで買い手が決断できないことがあります。

  • 自社物件の切り離し:先に物件を移す場合、税理士との試算、登記、借入先の銀行との調整に数か月かかります。

  • 預かり金の整理:会社のお金と混ざっている場合、物件ごと・入居者ごとの残高を洗い出すのに時間がかかります。

  • 繁忙期との兼ね合い:1〜3月の引っ越しシーズンに引き渡しが重なると、現場が回らなくなるので、譲渡日を4月以降にずらすことがあります。

費用:売り手からは成約するまでいただきません

  • 相談料・着手金:0円

  • 中間金(基本合意時):0円

  • 成功報酬:成約時のみ。株式の値段に応じた料率(レーマン方式)。最低500万円〜

  • その他:買い手の調査費用は買い手負担。売り手側の税理士・弁護士・司法書士の費用は別途

レーマン方式とは、値段の区分ごとに料率を掛けて合計する計算方法です。たとえば値段が1億円なら、一般的な料率(5億円以下の部分5%)で500万円になります。小さな案件では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。

補助金

国の「事業承継・M&A補助金」では、M&Aの仲介手数料や調査費用の一部が補助の対象になります。ただし、交付決定前に支払った費用は対象外です。使う可能性があれば、相談の段階でお知らせください。公募時期に合わせてスケジュールを組みます。

オーナー・入居者・社員への伝え方

不動産会社の譲渡で、いちばん気を使うのがオーナーへの説明です。会社ごと譲る場合、法律上はオーナーの同意は不要ですが、説明の仕方を間違えると管理の解約につながります。基本の順番と時期は次の通りです。

  1. 要となる社員(店長・管理の責任者):基本合意の前後に、社長から個別に。オーナーとの窓口になっている人には、先に伝えておきます。

  2. 全社員:最終契約の後。買い手も同席し、雇用と待遇を変えないことを直接伝えます。

  3. オーナー:最終契約の後、管理戸数の多いオーナーから順に、社長と買い手が一緒に訪問またはお電話。「担当者と管理料は変わらない」「連絡先は同じ」を最初に伝えます。全オーナーには文書でも案内します。

  4. 入居者:振込先・連絡先が変わらないなら、個別の案内は不要なことが多いです。変わる場合は文書で知らせます。

  5. 取引先(保証会社・リフォーム業者・ポータルサイト):代表者変更の届出と合わせて案内します。

先に噂が広まると、オーナーが他社へ移る、社員が辞める、ということが起きるため、最終契約の前には社内の限られた人だけで進めます。伝える文面と訪問の順番は、当社が買い手と一緒に用意します。

「まだ売ると決めていない」段階でのご相談が、実はいちばん多いです。決算書がなくてもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。

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