宅建業免許・専任宅建士・賃貸住宅管理業登録はどう引き継ぐか  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

宅建業免許・専任宅建士・賃貸住宅管理業登録はどう引き継ぐか

2026/11/17

不動産会社の譲渡でいちばん多い心配は、「免許が切れて仲介ができなくなるのではないか」「オーナーが離れてしまうのではないか」の2つです。結論から言うと、会社ごと譲る方法を選び、宅建士の後任を先に決めておけば、免許も管理契約も途切れさせずに引き継げます。このページでは、その仕組みを順に説明します。

宅建業免許は「会社」に出ている。だから会社ごと譲れば残る

宅地建物取引業の免許は、社長個人ではなく会社(法人)に出ています。株主が社長から買い手に変わる「株式譲渡」では、会社は同じまま続くので、免許番号も有効期間もそのままです。必要なのは、役員が変わったときの変更届と、専任の宅建士が変わるときの届出です。

一方、仲介部門だけを別の会社に渡す「事業譲渡」では、免許は引き継げません。買い手が免許を持っていなければ新しく取る必要があり、知事免許でも申請から1〜2か月ほどかかることが多いです。その間、買い手は仲介ができず、空白期間が生まれます。この点が、建設業や飲食業の許可と違うところです。沖縄の不動産会社の譲渡では、株式譲渡を軸に考えるのが基本です。

  • 会社ごと譲る(株式譲渡)

    • 宅建業免許:そのまま残る

    • オーナーとの管理契約:そのまま続く(同意の取り直しは原則不要)

    • 主な手続き:役員変更届、専任の宅建士の変更届、賃貸住宅管理業の変更届

  • 事業だけ譲る(事業譲渡)

    • 宅建業免許:引き継げない。買い手が新規取得(知事免許で1〜2か月ほど)

    • オーナーとの管理契約:オーナー一人ひとりの同意と再契約が必要

    • 主な手続き:免許申請、管理契約の結び直し、敷金・保証金の移管、従業員の個別同意

株式譲渡と事業譲渡の違い(従業員・契約の扱い)

いちばんの山場は「専任の宅地建物取引士」

免許が残っても、専任の宅建士がいなければ免許は維持できません。決まりは次の通りです。

  • 事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く。

  • 欠員が出たら、2週間以内に補充する。

社長が社内で唯一の宅建士の会社では、社長が退任するなら後任が必須です。対応は3通りです。

  • 買い手側の宅建士を専任にする:買い手が不動産会社なら、その社員を専任者として届け出るのがいちばん簡単です。ただし専任者は「その事務所に常勤して専ら業務に従事する」必要があるので、県外の買い手なら沖縄に人を置けるかが論点になります。

  • 社員が資格を取る:試験は年1回なので、譲る1〜2年前から準備が必要です。

  • 社長が一定期間、残る:譲渡後も半年〜2年ほど専任の宅建士として在籍し、その間に後任を整えます。引継ぎ報酬を受け取る形にすることもできます。

社長が唯一の宅建士の会社は、譲る1〜2年前から後任の準備を始めるのが理想です。準備ができていなくても譲渡は可能ですが、「社長が残る期間」が長くなり、買い手の候補が「宅建士を連れてこられる会社」に絞られます。

営業保証金・保証協会はそのまま続く

宅建業を営むには、本店で1,000万円の営業保証金を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金(本店60万円)を納める必要があります。会社ごと譲る場合、どちらも会社の名義で続いているので、手続きは代表者・役員の変更の届出で済みます。事業譲渡で買い手が新規に免許を取る場合は、買い手側で改めて供託または加入が必要になります。

管理戸数200戸以上なら、賃貸住宅管理業の登録も引き継ぐ

2021年に全面施行された賃貸住宅管理業法により、管理戸数が200戸以上の会社は、国土交通大臣の賃貸住宅管理業の登録が義務になり、事務所ごとに「業務管理者」(管理業務の責任者となる有資格者)を置く必要があります。登録も会社に対して出ているので、株式譲渡ならそのまま続きますが、役員や業務管理者が変わったときの変更届は必要です。業務管理者を社長が兼ねている会社は、宅建士と同じく後任を決めておきます。

オーナーとの管理契約は、株式譲渡ならそのまま続く

管理契約は、会社とオーナー一人ひとりが結んでいます。株式譲渡なら契約の当事者である会社は変わらないので、契約はそのまま続き、原則としてオーナーの同意を取り直す必要はありません。事業譲渡では契約の当事者が変わるため、オーナー全員の同意と再契約、敷金・保証金の移管が必要になり、この手間の大きさが、不動産会社の事業譲渡を難しくしています。

ただし、法律上は同意が不要でも、オーナーへの説明は欠かせません。「経営者が変わること」「担当者と管理料は変えないこと」「連絡先」を、最終契約の後に社長と買い手が一緒に伝えます。契約書に「経営者が変わったら通知する」と書かれている場合もあるので、事前に確認しておきます。

預かり金(敷金・家賃)は分別管理し、引き渡し日に照合する

管理会社は、入居者から預かった敷金や、オーナーに送金する前の家賃を一時的に手元に置いています。これは会社のお金ではなく、オーナーや入居者のお金です。会社の運転資金と混ざっていると、買い手は「引き継いだ後に不足が出るのではないか」と心配し、値段を引くか、取引そのものを見送ります。

譲る前に、預かり金専用の口座を作って会社のお金と分け、物件ごと・入居者ごとの預かり残高を一覧にしておきます。引き渡し日には、その一覧と口座残高を買い手と一緒に照合します。

そのほかに引き継ぐもの

  • 自社物件(会社名義の不動産):会社と一緒に譲るか、先に切り離すかを最初に決めます(詳しくは値段の目安のページ)。

  • 借入の個人保証:自社物件の借入に社長が個人保証をしている場合、譲渡と同時に買い手へ切り替えてもらうことを契約に入れます。

  • 保証会社・火災保険代理店・ポータルサイトの契約:会社名義のものはそのまま続きますが、代表者の変更届が必要なものがあります。

  • サブリース(一括借上げ)契約:会社がオーナーから借り上げて入居者に貸している場合、空室リスクを会社が負っています。契約内容と空室状況を買い手に先に示します。

  • 入居者への案内:振込先や連絡先が変わらないなら、入居者への個別の案内は不要なことが多いですが、変わる場合は文書で知らせます。

沖縄でとくに確認しておきたいこと

  • 軍用地の仲介をしている場合、売買の実績と顧客の一覧は、県外の買い手にとって最大の関心事です。守秘に配慮しつつ、件数と流れを説明できる資料にしておきます。

  • 台風後の点検・修繕・保険請求の対応記録は、「この会社に任せれば大丈夫」という買い手の安心材料になります。

  • 民泊の運営代行をしている場合、住宅宿泊管理業の登録(国土交通大臣)も会社に出ているので、変更届が必要です。

免許・宅建士・管理契約の引継ぎは、会社ごとに正解が違います。決算書と免許証、宅建士と管理物件の一覧があれば、どの進め方が合うかを無料でお伝えします。

あわせて読みたい

会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。

← コラム一覧へ戻る

下のボタンから是非無料相談をご予約ください。
一緒に次の打ち手を見つけましょう。

お問い合わせはこちら

keyboard_arrow_right
株式会社Tsugiya株式会社Tsugiya