2026/11/13
飲食店をやめるとき、選び方はおおむね3つです。何も残さずに店を空けて返す、内装や設備だけを次の借り手に売る「居抜き」、そして店の営業そのものを譲る「M&A」です。どれが向いているかは、店の状態によって違います。このページでは、居抜きとM&Aの違いを、契約・お金・手続きの面から比べます。
居抜きで売るときに売るのは、厨房設備、カウンター、空調、内装などの「造作(ぞうさく)」です。店の名前、レシピ、常連さん、スタッフ、営業許可は含まれません。買い手(次の借り手)は、自分の店を新しく始めるために、すでにある設備を安く使いたい人です。
このとき交わすのが「造作譲渡契約」です。主な中身は次のとおりです。
譲る設備・内装の一覧(リース品は含められないので、別に扱う)
譲る金額と、支払いの時期
設備が壊れていた場合の責任をどこまで負うか
家主の承諾が得られなかった場合に、契約をなかったことにする取り決め
居抜きの値段は、設備の古さや立地で決まることが多く、店のもうけはあまり反映されません。もうかっている店を居抜きで手放すと、何年も積み上げた「お客さんが来る仕組み」の価値が値段に入らないことになります。
店の賃貸契約には、退去するときに借りたときの状態に戻す「原状回復」の取り決めがあることが多いです。スケルトン(何もない状態)で借りた店なら、内装を全部壊して返すのが原則で、工事の費用は数百万円になることもあります。
居抜きでもM&Aでも、次の借り手が店をそのまま使う場合は、原状回復の義務を次の借り手が引き継ぐ形にできれば、売り手は工事費を払わずに済みます。ただしこれは家主との取り決め次第です。家主によっては、いったん原状回復をしてから新しく貸したいと考える場合もあります。
店の賃貸契約を次の人に引き継ぐには、家主の承諾が必要です。家主の承諾なしに借りる権利を譲ることは、民法で認められていません。居抜きでも、店だけ譲るM&A(事業譲渡)でも同じです。
会社ごと譲る(株式譲渡)場合は、借り手は会社のまま変わらないので、原則として承諾は要りません。ただし、契約書に「会社の持ち主や代表者が変わったら知らせる」「承諾を得る」といった取り決めがある場合があります。契約書を一度確認し、家主との関係を考えて早めに相談しておくのが無難です。
家主への相談の時期は、買い手が決まり、基本の条件がまとまってからが一般的です。早すぎると話が広まる心配があり、遅すぎると承諾が間に合わないことがあります。
売るもの
居抜きで売る:設備・内装(造作)
店ごと譲る(M&A):営業そのもの(店名・レシピ・スタッフ・常連さん・設備)
値段の決まり方
居抜きで売る:設備の状態と立地が中心
店ごと譲る(M&A):設備などの価値+年間のもうけの1〜3年分が目安
スタッフ
居抜きで売る:いったん退職。次の店で雇われるかは別の話
店ごと譲る(M&A):働き続けられるよう条件を話し合える
営業許可
居抜きで売る:買い手が新しく取る
店ごと譲る(M&A):会社ごとならそのまま。店だけなら地位承継の届出が使える場合がある
期間
居抜きで売る:比較的短く済むことが多い
店ごと譲る(M&A):数か月〜半年程度かかることが多い
家主の承諾
居抜きで売る:必要
店ごと譲る(M&A):店だけ譲るなら必要。会社ごとなら契約書を確認
ここ数年、店主の給料を出しても黒字が続いている:M&Aを先に検討
長く働くスタッフがいて、雇用を続けたい:M&Aを先に検討
看板メニューや店名にファンがいる:M&Aを先に検討
赤字が続いていて、立て直しの見込みが立たない:居抜き
店主一人で回していて、店主がいないと料理が作れない:居抜き(レシピを書き出せればM&Aの余地あり)
立地はよいが、業態を変えたい人が多い場所:居抜き
迷う場合は、M&Aで買い手を探し、一定の期間で見つからなければ居抜きに切り替える、という順番で考える方法もあります。逆の順番だと、いったん店を閉めたあとでは営業の価値が残らないためです。
居抜きでもM&Aでも、見落としやすいのがリース品と借入です。製氷機や食器洗浄機、POSレジなどはリース契約になっていることが多く、店のものではありません。居抜きで売る場合は造作の一覧から外し、リース会社に名義変更ができるか、残りを払って契約を終えるかを決めます。
開業のときの借入が残っている場合、居抜きで店を閉めると、借入だけが手元に残ることがあります。店ごと譲るなら、借入を買い手が引き継ぐか、受け取った代金で返すかを契約の中で決められます。店主が個人保証をしている場合は、その外し方も話し合います。国も2022年末に、経営者保証に頼らない融資を広げる方針(経営者保証改革プログラム)を示しています。
「居抜きの方が向いている」という結論になることもあります。その場合もそのままお伝えします。相談料・着手金は0円です。賃貸契約書と直近の確定申告書があれば、より具体的にお話しできます。お問い合わせフォームからご連絡ください。
会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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