2026/11/13
飲食店の売却は、相談から成約まで4〜6か月、その後の引継ぎに1〜3か月が目安です。家主の承諾と保健所・警察署への届出があるので、「この時期までに区切りをつけたい」という日の半年〜1年前に動き始めると余裕があります。このページでは、各ステップで店主がやることと、かかる費用をまとめます。

売却の7ステップと期間の目安
店名を伏せたまま、現状と希望(時期、値段、スタッフの処遇、店主が残るかどうか)を伺います。直近の確定申告書または決算書、営業許可証、賃貸契約書があれば、その場で値段の目安と進め方をお伝えします。「居抜きの方が向いている」と判断した場合もそのままお伝えします。
進めると決まったら仲介契約を結びます。費用はこの時点では発生しません。店の概要書(買い手に見せる資料)を作成し、あわせて営業許可・深夜酒類の届出・賃貸契約・スタッフ・仕入先を整理して、引継ぎの工程表を作ります。
店が特定されない匿名の資料で、県内外の飲食会社、沖縄に出店したい会社、異業種から飲食に入りたい会社、独立したい料理人などに打診します。関心を持った先には秘密保持契約を結んでから詳しい資料を渡します。
店主と買い手が会い、お互いの考えを確かめます。買い手はお客として店に食べに来ることが多いです。飲食店では「スタッフを続けて雇うか」「店名と味を残すか」「店主がどれくらい残るか」が主な話題になります。
値段、時期、店主の残り方、スタッフの雇用維持などの条件を書面にまとめます。この時点で家主にも話を通し始めることが多いです。以後は原則その買い手と独占的に進めます。
買い手が売上・原価・人件費の実際の数字、賃貸契約、許可の状況、リースの残債、スタッフの労務を確認します。1店舗の店なら、レジのデータと通帳、契約書類が揃っていれば2〜3週間で終わることが多いです。
最終契約を結び、代金が入金されます。家主との契約、保健所への地位承継の届出(または変更届)、警察署への深夜酒類の届出、スタッフ・仕入先・常連さんへの説明を順に進めます。店主は一定期間厨房やホールに立ち、味と常連さんを買い手に引き継ぎます。
家主の承諾:家主が高齢で親族が判断する、家主が「知らない人には貸したくない」と言う、などで時間がかかることがあります。早めに関係を整理しておくことが近道です。
許可の届出のタイミング:一部の店だけ譲る場合は買い手の新しい許可が出る日に、深夜酒類の届出は営業開始10日前までに、それぞれ合わせて譲渡日を決めます。
繁忙期との兼ね合い:夏休みや年末年始などの繁忙期をまたぐと引継ぎが難しいため、閑散期に譲渡日を置くことが多いです。
店主が残る期間:味の引継ぎに時間がかかる店(出汁、タレ、仕込みが店主の技)では、残る期間が長くなります。引継ぎ報酬を受け取る形にすることもできます。
相談料・着手金:0円
中間金(基本合意時):0円
成功報酬:成約時のみ。値段に応じた料率(レーマン方式)。最低500万円〜
その他:買い手の調査費用は買い手負担。売り手側の税理士・弁護士費用は別途
レーマン方式とは、値段の区分ごとに料率を掛けて合計する計算方法です。1店舗の飲食店では値段が数百万〜数千万円になることが多く、その場合は最低額の500万円の方が高くなります。小さな店では「手数料を払うと手元に残らない」ということも起きるため、相談時に見込み額を先にお伝えし、店ごと譲るか居抜きにするかを含めてご判断いただきます。
国の「事業承継・M&A補助金」では、M&Aの仲介手数料や調査費用の一部が補助の対象になります。ただし、交付決定前に支払った費用は対象外です。使う可能性があれば、相談の段階でお知らせください。公募時期に合わせてスケジュールを組みます。
伝える順番は、「要となるスタッフ(店長・調理担当)→ 全スタッフ → 仕入先 → 常連さん・お客さん」が基本で、時期は最終契約の後です。先に噂が広まると、スタッフが不安になって辞める、常連さんの足が遠のく、といったことが起きるためです。
スタッフへは、店主と買い手が揃った場で、「店は続く」「雇用と待遇は変わらない」「店主はいつまで店にいる」を、店主の口から話すと安心してもらいやすいです。常連さんへは、店主が残っている期間に顔を合わせて少しずつ伝える方法と、店に貼り紙やSNSで知らせる方法を組み合わせます。伝える文面と場の段取りは、当社が買い手と一緒に用意します。
「まだ辞めると決めていない」段階でのご相談が、実はいちばん多いです。書類がなくてもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。
会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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