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沖縄の飲食店の値段の目安:居抜きとの比較

2026/11/13

「うちの店はいくらになるのか」は、店主さんが最初に知りたいことです。飲食店の値段には、おおまかな計算のしかたがあります。このページでは、その考え方と、居抜きで売った場合との違い、飲食店ならではの調整点を説明します。

基本の式:設備の価値 + 年間のもうけ × 1〜3年

中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」の考え方

小さな会社や店のM&Aでは、「店の純資産(設備や保証金などの資産から借金を引いたもの)に、年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分を足す」計算がよく使われます。1店舗の飲食店なら、純資産の中身はほとんどが厨房設備・内装・保証金なので、「設備の価値+もうけの1〜3年分」と考えると分かりやすいです。

「もうけ」は、店主の給料を世間並みに直してから見る

ここで大事なのが、年間のもうけの出し方です。個人事業の店では、店主の給料は利益の中に含まれています。逆に、会社の店で店主が高い役員報酬を取っている場合は、利益が小さく見えます。買い手は「店主の代わりに店長を雇ったらいくらかかるか」を世間並みの給料に置き直して、残るもうけを見ます。

たとえば、確定申告の所得が800万円の個人事業の店で、店長を雇えば年400万円かかるなら、買い手が見るもうけは400万円です。この「直したもうけ」に1〜3年を掛けます。

  • 店主夫婦とアルバイト2人の食堂、年商2,000万円

    • 設備・純資産:200万円

    • 直した年間のもうけ:150万円

    • 店ごと譲る値段の目安:350〜650万円

    • 居抜きの場合:100〜200万円程度

  • スタッフ4人、地元客中心の居酒屋、年商4,000万円

    • 設備・純資産:500万円

    • 直した年間のもうけ:500万円

    • 店ごと譲る値段の目安:1,000〜2,000万円

    • 居抜きの場合:300〜500万円程度

  • 3店舗を運営する会社、年商1.5億円

    • 設備・純資産:2,000万円

    • 直した年間のもうけ:1,500万円

    • 店ごと譲る値段の目安:3,500〜6,500万円

    • 居抜きの場合:(店ごとに個別)

数字は説明のための例です。居抜きの欄は、内装・設備を次の借り手に売る場合の一般的な水準を示したもので、物件の立地や設備の状態で大きく変わります。

居抜きと店ごと譲ることの差は「もうけの分」

表を見ると分かるように、居抜きの値段は「設備の価値」だけです。店ごと譲る値段は、そこに「年間のもうけの1〜3年分」が乗ります。つまり、もうけが出ている店ほど、居抜きで閉めるより店ごと譲る方が高くなることが多い、ということです。

逆に、もうけがほとんど出ていない店や、店主一人の腕だけで成り立っている店は、店ごと譲っても居抜きとあまり差がつかないことがあります。その場合は、居抜きで早く手放す方が合理的なこともあり、当社では正直にそうお伝えします。

飲食店ならではの調整点

1. 観光客比率とシーズンの波

観光客が売上の大半を占める店は、台風や航空便の減便、感染症などの影響を受けやすく、買い手は「悪い年の売上」を基準に見ることがあります。地元の常連さんが土台にある店は、売上が安定していると見られ、もうけの倍率が高めになる傾向があります。

2. スタッフが残るかどうか

人手不足の沖縄では、調理ができるスタッフ、長く働いているホール担当が「残ってくれる」ことが値段の理由になります。逆に、店主が辞めるとスタッフも全員辞める、という状態なら値段は下がります。

3. 賃貸契約の残り期間と家賃

契約の残りが短い、家賃が相場より高い、契約書がない、といった状態は値段を引く要因です。逆に、良い立地を相場より安く長く借りている店は、それ自体が価値になります。

4. 厨房設備の年数とリース

帳簿上の価値がゼロでも使える設備には値段があります。逆に、リースの残債がある設備は、残債の分を引いて考えます。買い替えが近い大型設備(冷蔵庫、空調、ダクト)があれば、買い手は値段から引くことがあります。

5. 口コミ・SNS・店名

式には直接出てきませんが、旅行サイトやグルメサイトの評価、SNSのフォロワー、地元で知られた店名は、買い手にとって「自分でつくるには何年もかかるもの」です。こうした財産がある店は、もうけの3年分に近い値段がつきやすくなります。

値段を上げるために、譲る前にできること

  • 月ごとの売上と原価を表にして、もうけが分かる状態にしておく(レジのデータで十分です)。

  • 店主個人の飲食代や家族の経費を店の帳簿から切り離す。

  • 調理の手順やレシピを紙にして、店主がいなくても味が再現できる状態に近づける。

  • 家主と契約書を作る、または更新しておく。

  • 仕入先の一覧と条件を書き出しておく。

売却代金のうち、手元に残るお金

売却代金と税金・手取りの考え方(株式譲渡の場合)

会社の株を譲った場合、売却益(売却代金から取得費と手数料を引いた額)に対して約20%(所得税・住民税・復興特別所得税あわせて20.315%)の税金がかかります。たとえば1,500万円で譲渡し、手数料が500万円、株の取得費がごく少額なら、税金は約200万円で、手元には1,500万円から手数料と税金を引いた約800万円が残る計算です。個人事業の店を事業譲渡した場合は、売却代金の内訳(設備、のれん、在庫など)ごとに税金の計算が変わるため、譲渡前に税理士と確認します。

確定申告書または決算書の直近2〜3年分があれば、値段の目安を無料でお伝えします。「居抜きの方が良い」と分かった場合も、そのままお伝えします。

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