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営業許可・深夜酒類・賃貸契約はどう引き継ぐか

2026/11/13

飲食店を譲るときにいちばん多い心配は、「許可を取り直して、店を一度閉めなければならないのではないか」です。結論から言うと、会社ごと譲るか、店の営業を全部まとめて譲るかのどちらかなら、店を閉めずに許可を引き継ぐ道があります。このページでは、保健所・警察署・家主の3つの手続きを順に説明します。

飲食店営業許可は「営業者」と「施設」の組み合わせに出ている

保健所が出す飲食店営業許可は、「誰が(営業者)」「どこで(施設)」営業するか、という組み合わせに対して出ています。だから、営業者が変わると、同じ店でも原則は新しい許可が必要になります。ここが、譲り方によって手続きが変わる理由です。

会社ごと譲る(株式譲渡)なら、許可はそのまま

店を会社(法人)が営んでいて、その会社の株を店主から買い手に譲る場合、営業者は会社のまま変わりません。許可もそのまま残ります。代表者が変わったときは、保健所に変更届を出すだけです。複数店舗を持つ会社を全部まとめて譲るときも、この方法がいちばんすっきりします。

店だけ譲る(事業譲渡)は、2023年12月から「地位承継の届出」が使える

個人事業の店や、会社が持つ店の営業を別の人・会社に譲る場合は、営業者が変わります。以前は買い手が許可を取り直すしかなく、審査の間は営業できない空白が生まれることがありました。

2023年12月13日に施行された食品衛生法の改正で、営業の全部を譲る場合は、買い手が保健所に「地位承継の届出」を出せば、売り手の許可をそのまま引き継げるようになりました。店を閉めずに、翌日も同じ許可で営業を続けられる仕組みです。進め方は次のとおりです。

  • 譲渡を決めたら、早めに所管の保健所へ事前相談に行く(届出の書式と必要書類を確認)。

  • 事業譲渡契約を結び、譲渡日を決める。

  • 譲渡後、買い手が保健所へ「地位承継の届出」を出す。

  • 承継後に保健所の確認(施設や管理体制の確認)が入ることがある。

注意:複数店のうち一部の店だけを譲るときは、この届出は使えません。「営業の全部」を譲る場合に限られるためです。たとえば3店舗ある会社が1店舗だけを譲る場合は、買い手がその店の許可を新しく取ることになります。この場合は、新しい許可が出る日に合わせて譲渡日を調整します。

  • 会社ごと譲る(株式譲渡)

    • 飲食店営業許可:そのまま残る。代表者変更の届出

    • 深夜酒類提供の届出:そのまま。代表者が変わったら変更届

    • 店の賃貸契約:契約は会社に残る。契約書に経営者変更の承諾条項があれば家主に通知・承諾

  • 店の営業を全部譲る(事業譲渡)

    • 飲食店営業許可:買い手が「地位承継の届出」で引き継げる(2023年12月〜)

    • 深夜酒類提供の届出:買い手が新たに届出

    • 店の賃貸契約:家主の承諾を得て買い手が契約を結び直す、または引き継ぐ

  • 複数店のうち一部だけ譲る

    • 飲食店営業許可:買い手が許可を取り直す

    • 深夜酒類提供の届出:買い手が新たに届出

    • 店の賃貸契約:同上

食品衛生責任者は、買い手側で用意する

飲食店には、店ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。店主本人がなっている店が多いですが、譲渡後は買い手側の人(店長や調理担当)がなります。講習を受ければ取れる資格なので、譲渡の準備の段階で買い手に受講してもらうか、残るスタッフが取っておくと手続きが滞りません。

深夜0時以降に酒を出す店:警察署への届出

居酒屋、バー、スナックなど、深夜0時を過ぎてお酒を出す店は、警察署に「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を出しています。この届出は営業者ごとなので、店だけ譲る場合は、買い手が新たに届出を出し直します。営業開始の10日前までに出す決まりなので、譲渡日から逆算して準備します。会社ごと譲る場合は届出そのものは残りますが、代表者が変わったら変更届が必要です。

店の賃貸契約:家主の承諾が、実はいちばん大事

許可より先に確認したいのが、店の賃貸契約です。借りている店を譲る場合、家主の了解なしに借り手を変えることはできません。

  • 店だけ譲る場合:家主と買い手が新しく契約を結ぶか、家主の承諾を得て今の契約を買い手に引き継ぎます。保証金(敷金)の扱い、家賃の見直し、原状回復の範囲をこのときに整理します。

  • 会社ごと譲る場合:契約は会社に残ります。ただし、契約書に「経営者や株主が変わるときは家主の承諾が必要」と書かれていることがあり、その場合は事前に通知・承諾を取ります。

沖縄では、知り合いの家主から契約書なしに口約束で借りている店や、契約書はあるが更新されずに古いままの店が少なくありません。買い手にとって「書面のない賃貸」は大きな不安材料です。譲ることを考え始めたら、まず家主との関係を整理し、できれば契約書を作っておきましょう。家主にいつ・どう話すかは、当社が一緒に考えます。

そのほかに引き継ぐもの

  • スタッフの雇用:会社ごと譲れば雇用はそのまま続きます。店だけ譲る場合は、一人ひとりの同意を得て買い手との雇用に切り替えます。

  • 仕入先との取引:魚・野菜・泡盛などの仕入先に、譲渡後に店主と買い手で一緒にあいさつに回る期間を設けます。

  • 口コミサイト・SNSのアカウント:グルメサイトの店舗ページ、インスタグラム、LINE公式などの管理者権限を引き渡します。

  • リース・借入:厨房機器のリース契約、店主個人の保証がついた借入は、譲渡と同時に買い手へ切り替えてもらうことを契約に入れます。

  • 台風時の休業記録:台風で休んだ日数と売上への影響を記録しておくと、買い手が年間の売上を正しく見積もれます。

許可と契約の引継ぎは、店の形(個人か会社か、1店舗か複数か)によって正解が違います。許可証と賃貸契約書があれば、どの進め方が合うかを無料でお伝えします。

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