2026/11/13
後継者がいない、体力的にきつくなってきた、でも店を閉めるのはもったいない。沖縄の飲食店に特化して、店ごと譲る(M&A)による事業承継をお手伝いしています。
このページは、沖縄で飲食店を営む社長さんが「会社を譲る」ことを考え始めたときに、最初に読んでいただくためのまとめページです。許可の引継ぎ、値段の目安、進め方、実際の成約例まで、知っておきたいことを順番に並べ、くわしい解説記事へご案内します。

こんなお悩みはありませんか
数字で見る沖縄の飲食店
承継で大事にしていること
値段の目安
相談から引継ぎまでの流れと期間
費用
当社の成約例
テーマ別の解説記事
よくある質問
子どもは本土で就職し、店を継ぐ気はないと言われた
長年の常連さんがいるのに、黙って閉めるのは申し訳ない
居抜きで売るのと店ごと譲るのと、どちらが得か知りたい
スタッフを辞めさせたくない。雇用を続けてくれる人に渡したい
2店舗・3店舗を持っているが、全部を一度に見られる人がいない
一つでも当てはまれば、早めに選択肢を知っておくことをおすすめします。会社を譲るかどうかを決めるのは、そのあとで十分です。
61.0%
沖縄県の後継者不在率(2025年・全業種)。全国で6番目の高さ
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
50.1%
全国の後継者不在率(2025年・全業種)。沖縄は全国より約11ポイント高い
出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」
2023.12〜
飲食店営業許可の「地位承継の届出」が始まった時期。店だけ譲っても許可を引き継げるようになった
出典:厚生労働省(食品衛生法改正・2023年12月13日施行)

くわしくは「沖縄の飲食店の現状と承継:観光・人手不足・後継者」で解説しています。
飲食店は、営業許可・店の賃貸契約・スタッフ・仕入先・常連さんが揃って初めて、明日も店が開きます。居抜きで閉めると、このうち残るのは内装と設備だけです。当社は、もうけのある店を「店ごと」次の店主に渡し、店主にはその分の値段が入るように進めます。
1. 営業許可・深夜酒類・賃貸契約を切らさない
会社ごと譲るか、店だけ譲るかで、保健所・警察署・家主への手続きが変わります。どの順番で、誰が、いつ届け出るかを工程表にして進めます。
2. スタッフと常連さんを守る
買い手には「スタッフの雇用と待遇を変えない」「店名と味を残す」ことを条件にできます。スタッフへの伝え方と時期も一緒に決めます。
3. 沖縄の飲食店の事情が分かる
観光客と地元客の比率、台風時の休業、泡盛や魚の仕入先が店主の人脈であることなど、沖縄ならではの事情を前提に買い手へ説明します。


業態・規模を問わずご相談いただけます。個人事業の1店舗から、複数店舗の会社まで対応します。
居酒屋/沖縄料理店/食堂・定食/ステーキ・焼肉/カフェ/ラーメン・そば/寿司・和食/洋食・イタリアン/バー・スナック/テイクアウト・弁当/複数店舗の飲食企業/食品製造を併設する店/ホテル内・観光地の店/移動販売・キッチンカー
中小企業のM&Aでは、会社の値段を「純資産(会社の財産から借金を引いたもの)+年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分」で考えることが多いです。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いてから見ます。
小さめの会社
純資産:2,000万円
年間のもうけ:500万円
値段の目安:2,500万〜3,500万円
中くらいの会社
純資産:6,000万円
年間のもうけ:1,500万円
値段の目安:7,500万〜1億500万円
数字は説明のための例です。何年分になるかは、許可や取引先、人材など、その会社ならではの強みで変わります。個人が株式を譲った場合、売却益には20.315%の税金がかかります。飲食店ならではの調整点は「沖縄の飲食店の値段の目安:居抜きとの比較」にまとめました。

1. 無料相談
店名を伏せたまま、現状と希望を伺います。確定申告書や決算書があれば値段の目安をお伝えします。
期間の目安:初回1〜2時間
2. 資料づくり・許可の整理
店の概要書を作成。営業許可、深夜酒類の届出、賃貸契約、スタッフの状況を整理し、引継ぎの工程表を作ります。
期間の目安:2〜3週間
3. 買い手探し
県内外の飲食会社、出店したい異業種の会社、独立したい料理人などに匿名で打診。関心のある先と面談します。
期間の目安:1〜2か月
4. 基本合意・調査
条件を合意書にまとめ、買い手が売上・原価・賃貸契約・許可の中身を確認します。
期間の目安:1か月前後
5. 契約・引継ぎ
最終契約と入金。保健所・警察署への届出、家主との契約、スタッフ・仕入先・常連さんへの説明を一緒に行います。
期間の目安:契約後1〜3か月
相談から成約までは、おおむね4〜6か月です。賃貸契約の家主承諾と営業許可の手続きがあるので、閉めたい時期の半年〜1年前にご相談いただくと余裕があります。くわしい進め方は「飲食店売却の流れ・期間・費用とスタッフへの伝え方」をご覧ください。
ご相談:0円
着手金(契約時):0円
中間金(基本合意時):0円
成功報酬(成約時のみ):株式の値段に応じたレーマン方式(最低500万円〜)
途中でやめても費用はかかりません。成約までは代表が直接担当します。買い手探しや調査の費用の一部は、国の「事業承継・M&A補助金」の対象になる場合があります(交付決定前に払った分は対象外)。
当社(株式会社Tsugiya)が手がけた飲食関連の成約例です。守秘義務のため、業態と規模のみ記載しています(いずれも県外の案件)。
アイス販売店 → 居酒屋業の会社
年商約3,000万円・年間のもうけ約600万円の店を、約1,500万円で譲渡
買い手は年商約5億円の居酒屋業の会社でした。飲食店の買い手は同じ業態の店とは限らず、「立地と箱と人」がほしい会社は、ジャンルを問わず手を挙げます。年間のもうけの2〜3年分に近い値段がついた例です。
イタリアン料理店 → 焼肉店の会社
1店舗のイタリアン料理店を、焼肉店を営む会社が引き継ぎ
金額は非公開ですが、買い手は同じジャンルの店ではなく、別の業態で複数店を営む会社でした。店主の引退にあわせて、スタッフと店はそのまま続いています。ほかにも菓子小売店を飲食会社が、バーを不動産会社が引き継いだ例があり、飲食店の買い手は思っているより幅広いです。
そのほかの事例は「沖縄のM&A事例集」にまとめています。

2023年12月13日からは、店の営業を全部まとめて譲る場合、買い手が保健所に「地位承継の届出」を出せば許可を引き継げます。ただし、複数店のうち一部の店だけを譲る場合はこの届出が使えず、買い手が許可を取り直すことになります。会社ごと譲る(株式譲渡)なら、許可はそのまま残ります。
居抜きは店を閉めて内装・設備だけを次の借り手に売る方法で、値段は設備の価値が中心です。店ごと譲る(M&A)は、営業許可・スタッフ・常連さん・仕入先も含めて渡す方法で、もうけのある店なら「設備の価値+年間のもうけの1〜3年分」が目安になります。もうけが出ている店は、店ごと譲る方が高くなることが多いです。
原則として必要です。店だけ譲る場合は、家主と買い手が新しく契約を結ぶか、家主の承諾を得て契約を引き継ぎます。会社ごと譲る場合でも、契約書に「経営者が変わるときは通知・承諾が必要」と書かれていることがあります。沖縄では契約書がなく口約束で借りている店もあるため、早めに家主との関係を整理します。
原則は最終契約の後です。先に話が広まると、スタッフが不安になって辞めてしまうことがあるためです。店長など要となる人には、基本合意の前後で店主から個別に話すこともあります。伝える順番と言い方は一緒に決めます。
相談・着手金・中間金は無料で、成約したときだけ成功報酬をいただきます。成功報酬は値段に応じた料率(レーマン方式)で、最低額は500万円からです。1店舗の小さな案件では最低額の方が高くなることがあるため、相談時に見込み額を先にお伝えし、進めるかどうかをご判断いただきます。
違います。このコラムは民間のM&A仲介会社・株式会社Tsugiyaが運営しています。公的センターは無料で相談できる窓口で、当社と併用もできます。どちらが向いているかも含めてご説明します。
「まだ辞めると決めていない」段階でかまいません。店名を伏せたまま、居抜きで閉めた場合と店ごと譲った場合の違い、値段の目安、進め方をお伝えします。
ご相談は無料で、会社名を伏せたままでもお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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