複数店舗を持つ飲食会社の売却:店ごとの採算と一部だけ譲る場合  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

複数店舗を持つ飲食会社の売却:店ごとの採算と一部だけ譲る場合

2026/11/13

店を2つ、3つと増やしてきた飲食会社のオーナーから、「全部を一度に任せられる人がいない」「もうかっていない店だけ手放したい」というご相談をいただきます。複数の店を持つ会社の売却は、1店舗の店を譲るときと比べて、考えることが増えます。このページでは、全部まとめて譲る場合と、一部の店だけ譲る場合に分けて説明します。

まず店ごとの「もうけ」を分けて出す

複数店舗の会社では、決算書の数字は全店の合計です。これだけでは、どの店がもうかっていて、どの店が足を引っぱっているのかが分かりません。買い手も、まず店ごとの数字を知りたがります。

店ごとの採算を出すには、次のように費用を分けます。

  • 店に直接かかる費用:材料費、店のスタッフの人件費、家賃、水道光熱費など。店ごとに分けやすい

  • 会社全体でかかる費用:オーナーや事務員の給料、仕込み場の家賃、会計事務所の費用、広告費など。売上の割合などで各店に振り分ける

「店に直接かかる費用」だけを引いた段階で赤字の店は、買い手から見ると立て直しが必要な店です。逆に、全体の費用を振り分けたあとで赤字でも、店単体では黒字という店は、別の会社が持てば十分もうかる可能性があります。この違いを分けて示すことが、値段の話し合いの土台になります。

本部の役割(仕込み・経理・採用)をどうするか

店が増えると、セントラルキッチン(仕込み場)でまとめて下ごしらえをする、経理や採用を本部でまとめる、といった仕組みができていきます。この「本部の役割」は、全部を譲るか一部を譲るかで扱いが大きく変わります。

全部まとめて譲る場合

会社ごと譲る(株式譲渡)のが一般的です。仕込み場も、経理の仕組みも、店も、会社に付いたまま買い手へ移ります。営業許可も会社に出ているので、そのまま残ります。ただし、オーナーが本部の仕事を一人で抱えている場合、オーナーが抜けたあとの体制が課題になります。引き継ぐ期間を長めにとる、店長の誰かに本部の仕事を少しずつ任せておく、といった準備が値段にも効いてきます。

一部の店だけ譲る場合

仕込み場から料理を運んでいる店を切り離すと、その店はレシピや仕込みのやり方ごと、買い手が引き受けることになります。買い手が自前で仕込みをするのか、しばらくは売り手の仕込み場から料理を仕入れる契約にするのか、を決める必要があります。

一部の店だけ譲るときの営業許可の考え方

飲食店営業許可は、店(施設)ごとに出ています。そのため、会社ごとではなく店の営業を譲る(事業譲渡)場合は、店ごとに手続きを考えます。

2023年12月13日に施行された食品衛生法の改正で、許可に関する営業の全部を譲る場合は、買い手が保健所に「地位承継の届出」を出せば許可を引き継げるようになりました。一方、営業の一部だけを譲る場合は対象外とされています。ある店の営業をまるごと譲る形が「全部の譲渡」にあたるかどうかは、店の許可の内容や保健所の判断によるため、譲り方を決める前に保健所へ事前に相談してください。対象にならない場合は、買い手が新しく許可を取り、営業できない期間が生まれないよう日程を組みます。

  • 主な方法

    • 全部まとめて譲る:会社ごと譲る(株式譲渡)

    • 一部の店だけ譲る:店だけ譲る(事業譲渡)。店を別会社に分けてから会社ごと譲る方法もある

  • 営業許可

    • 全部まとめて譲る:そのまま残る

    • 一部の店だけ譲る:店ごとに地位承継の届出か新規の許可。保健所に事前確認

  • スタッフ

    • 全部まとめて譲る:雇用はそのまま続く

    • 一部の店だけ譲る:一人ひとりの同意を得て、買い手と結び直す

  • 店の賃貸契約

    • 全部まとめて譲る:契約者は会社のまま。会社の持ち主が変わるときの取り決めがないか確認

    • 一部の店だけ譲る:家主の承諾を得て、契約を引き継ぐか結び直す

  • 税金

    • 全部まとめて譲る:オーナー個人に株式の売却益への税金(20.315%)

    • 一部の店だけ譲る:会社に譲渡益への法人税など。手取りの考え方が変わる

買い手はどんな会社が多いか

複数店舗をまとめて買うのは、すでにいくつも店を持つ外食の会社や、飲食業に新しく入りたい異業種の会社が多いです。一部の店だけなら、1店舗目・2店舗目を探している個人や小さな会社も候補になります。どの店を誰に、どの順で譲るかで、全体として手元に残るお金も変わります。

進める前に整えておきたいこと

  1. 店ごとの売上と費用を、少なくとも直近2〜3年分そろえる

  2. 各店の賃貸契約書と、営業許可証の写しをまとめる

  3. 本部の仕事(仕込み、発注、シフト、経理)を、誰が何をしているか書き出す

  4. 店長やスタッフの雇用条件を整理する

値段の目安と手取りの例

複数店舗の会社を会社ごと譲るときも、値段の目安は「純資産+年間のもうけの1〜3年分」です。たとえば、純資産が2,000万円、会社全体の年間のもうけが1,500万円なら、2,000万円+1,500万円×1〜3年で、3,500万〜6,500万円ほどの幅になります。

手取りは、株の売却益に20.315%の税金がかかったあとの金額です。仮に株の値段が5,000万円で、もとの出資額などを差し引いた売却益が4,000万円なら、税金は約813万円です。一部の店だけを事業譲渡で売る場合は、会社に法人税などがかかり、オーナーの手元に移すときにも別に税金がかかるため、手取りの計算は税理士に確認します。

「全部譲るか、一部だけにするか」を決める前の段階からご相談いただけます。相談料・着手金・中間金は0円、成功報酬のみです。店ごとの数字の出し方からご一緒しますので、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

あわせて読みたい

会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。

← コラム一覧へ戻る

下のボタンから是非無料相談をご予約ください。
一緒に次の打ち手を見つけましょう。

お問い合わせはこちら

keyboard_arrow_right
株式会社Tsugiya株式会社Tsugiya