2026/11/7
会社の値段と譲渡のしやすさは、譲る直前ではなく、その1〜3年前の準備で大きく変わります。沖縄の建設会社で「ここを整えておけばもっと良い条件になった」と感じることが多い7つをまとめました。

建設業の買い手が見る5つのポイント
いちばん大切な準備です。工事部長など後継候補を役員にして経営に関わらせる、若手の資格取得(1級・2級施工管理技士など)を支援する。これだけで、買い手の見方が「社長が抜けたら許可が危ない会社」から「体制がある会社」に変わりやすくなります。
どんぶり勘定の会社は、買い手が「本当はもうかっていないのでは」と疑い、値段を引きます。工事台帳をつけ、工事ごとの粗利が分かる状態にしておきましょう。原価管理ソフトを入れるのが難しければ、表計算でも十分です。
長く回収できていない完成工事未収入金、採算の悪い進行中の工事は、譲る前に片づけるか、理由を説明できるようにしておきます。買い手の調査でほぼ必ず聞かれる項目です。
沖縄では長年のつきあいで、口約束のまま仕事をしている協力会社や元請けが少なくありません。買い手にとって「契約がある取引」は資産、「口約束」は不安材料です。基本契約書を交わしておきましょう。
社長個人の経費、社長名義の土地や車両を会社が使っている、会社から社長への貸付がある──こうした状態は、譲る前に整理します。社長名義の土地を会社が借りる形なら、賃貸借契約書を作っておきます。
安全衛生の記録、労働時間の管理、社会保険の加入状況は、買い手の調査で確認されます。2024年4月から建設業にも残業時間の上限規制が適用されているため、勤怠の管理ができているかは重要な確認項目です。
「70歳までに」「次の経審の前に」「大きな工事の引き渡し後に」など、区切りを決めると準備が進みます。相談から成約まで6か月〜1年、引継ぎに3〜6か月かかるので、希望の時期の1年半前には動き始めるのが目安です。
準備が全部できていなくても、譲渡はできます。大切なのは、「いま何ができていて、何ができていないか」を早く知ることです。決算書と許可通知書を見せていただければ、優先順位をつけてお伝えします。
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