2026/11/7
「うちの会社はいくらで売れるのか」は、ほとんどの社長さんが最初に知りたいことです。建設会社の値段には、おおまかな計算のしかたがあります。このページでは、その考え方と、建設業ならではの調整点を説明します。

中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」の考え方
中小企業のM&Aでは、「会社の純資産(資産から借金を引いたもの)に、年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分を足す」計算がよく使われます。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いた後の数字で見ます。
社長が技術者を兼ねる、年商1.5億円の専門工事会社
純資産:3,000万円
年間のもうけ:500万円
値段の目安:3,500〜4,500万円
技術者3人、公共工事の格付けあり、年商4億円
純資産:8,000万円
年間のもうけ:2,000万円
値段の目安:1億〜1.4億円
営業所2か所、元請け中心、年商10億円
純資産:2億円
年間のもうけ:5,000万円
値段の目安:2.5〜3.5億円
数字は説明のための例です。実際には、下に書く調整を加えて純資産を計算し直します。
建設業の決算書には、工事が終わってまだ入金されていないお金(完成工事未収入金)と、工事の途中で先に払った費用(未成工事支出金)が大きく載ります。買い手は「本当に回収できるか」「工事は赤字にならないか」を一件ずつ確認します。長く回収できていない売掛金や、採算の悪い進行中の工事があれば、その分は値段から引かれます。
帳簿では古い重機の価値はほぼゼロでも、実際には売れる値段があります。逆に、本社や資材置き場の土地は帳簿より高いことも安いこともあります。純資産は帳簿ではなく、こうした「いまの値段」で計算し直します。
社員に退職金の約束がある場合、将来払う分は負債として見られます。建退共に加入していれば、その分は会社の負担が軽くなります。
借入が多くても、会社ごと譲れば買い手が借入ごと引き継ぎます。値段は借入の分だけ下がりますが、社長が先に返す必要はありません。社長個人の保証は、譲渡と同時に外してもらうことを契約に入れます。借入が純資産を上回る会社でも、「株式1円+借入の引継ぎ」という形で譲渡が成立することがあります。
式には出てきませんが、特定建設業許可、公共工事の上位格付け、特殊な工種の実績は、買い手にとって「自分で取るには何年もかかるもの」です。同じもうけでも、こうした資産がある会社は、もうけの3年分に近い値段がつきやすくなります。
工事ごとの原価と利益を出せるようにしておく(どんぶり勘定だと買い手が値段を引く)。
回収が遅れている売掛金を整理する。
社長の個人的な経費や、使っていない資産を会社から切り離す。
技術者の資格取得を支援し、「社長がいなくても許可が維持できる」状態に近づける。
元請け・協力会社との取引を契約書にする。
個人が株式を譲渡した場合、売却益(売却代金から取得費と手数料を引いた額)に対して約20%(所得税・住民税・復興特別所得税あわせて20.315%)の税金がかかります。たとえば1億円で譲渡し、株の取得費が1,000万円、手数料が500万円なら、税金は約1,730万円です。手元には、1億円から手数料と税金を引いた約7,800万円が残る計算です。退職金を組み合わせると手取りが変わるため、譲渡前に顧問税理士と設計します。
決算書3期分があれば、値段の目安を無料でお伝えします。「思ったより高い」「思ったより低い」のどちらでも、早く知るほど準備の時間がとれます。
会社名を伏せたままのご相談も無料でお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
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