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電気・管・内装など専門工事会社の承継

2026/11/7

電気工事、管工事(空調・給排水)、内装仕上、塗装、防水など、特定の工種を専門に請け負う会社は、沖縄の建設業を現場で支える存在です。下請けとして仕事を受けることが多いぶん、会社の価値は決算書の数字だけでは見えにくいところにあります。このページでは、専門工事会社を譲るときに大切になる点を整理します。

専門工事会社の価値は「関係」と「人」にある

下請け中心の専門工事会社では、受注の多くが特定の元請け(ゼネコンや工務店)からの継続的な発注です。つまり、「どの元請けから、どれくらいの量を、何年続けて受けているか」が、会社の大切な財産になります。

一方で、取引先が1〜2社に集中していると、買い手は「その元請けとの関係が切れたら売上が大きく減る」と心配します。上位の取引先ごとの売上の割合と、付き合いの年数を一覧にしておくと、買い手が判断しやすくなります。

資格者・技術者が会社を支えている

専門工事では、現場ごとに主任技術者を置くことが必要で、建設業許可の専任技術者(2024年12月からは「営業所技術者」という呼び名)も欠かせません。電気工事士、1級・2級の電気工事施工管理技士や管工事施工管理技士などの資格者が何人いるかは、受けられる工事の幅に直結します。

  • 資格者の一覧(資格・年齢・勤続年数)を作る。

  • 社長自身が専任技術者を兼ねていないか確認する。

  • 退職が近い資格者がいれば、後任の育成計画を考えておく。

社長が専任技術者を兼ねている場合は、譲渡後もしばらく社長が残るか、買い手側や社内で後任を用意する必要があります。ここは早めに見通しを立てておきたい部分です。

電気工事業の「登録」の扱い

電気工事を行う会社は、建設業許可とは別に、電気工事業法にもとづく手続きが必要です。建設業許可を持たない会社は「登録電気工事業者」として登録を受け、建設業許可を持つ会社は届出(いわゆるみなし登録)で足りる仕組みになっています。登録の有効期間は5年で、一般住宅などの電気工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があります。

  • 会社ごと譲る(株式譲渡):会社が同じなので、登録や届出はそのまま。代表者や役員が変わったら変更の届出

  • 事業だけ譲る(事業譲渡):登録電気工事業者の場合、電気工事業の全部を譲り受けた買い手が登録の地位を引き継ぎ、30日以内に承継の届出をする仕組みがある。建設業許可を持つ会社の届出(みなし登録)は扱いが異なるため、所管の窓口で事前に確認する

建設業許可の扱いとあわせて考えると、専門工事会社でも、会社ごと譲る方法のほうが手続きの負担は少なくなることが多いです。

職人と協力会社を、どう引き継ぐか

専門工事会社では、自社の職人に加えて、一人親方や小さな協力会社と組んで現場を回していることが少なくありません。譲渡で心配されるのは、「社長が替わったら職人が離れるのではないか」という点です。

  • 主要な職人の待遇(給与・手当・退職金)を変えないことを、買い手との契約の条件に入れる。

  • 協力会社との取引条件や支払いのサイクルを、少なくとも一定期間は変えないようにする。

  • 譲渡を伝える時期と順番を決め、要となる職長には社長から直接話す。

買い手にとっても、職人と協力会社が残ることは何より重要です。ここを丁寧に設計することが、良い条件にもつながります。

専門工事会社の値段の考え方

値段の目安は、ほかの建設会社と同じく「純資産+年間のもうけ×1〜3年」が基本です。専門工事会社の場合、次の点で評価が上下しやすくなります。

  • 上がりやすい要素:複数の元請けと長く安定した取引がある、資格者が複数いる、特殊な工種や設備に強みがある。

  • 下がりやすい要素:売上が1社に集中している、社長が技術者と営業を一人で担っている、工事ごとの採算が分からない。

たとえば純資産が2,000万円、年間のもうけが600万円の会社なら、目安は2,600万〜3,800万円ほどです。取引先の分散や資格者の層の厚さによって、この幅のどこに近づくかが変わります。

専門工事会社の買い手として考えられる先

同じ工種で規模を広げたい会社、別の工種を加えて一括で受けたい会社、元請けとして協力会社を確保したい建設会社など、買い手の幅は思った以上に広いことがあります。

元請けへの伝え方とタイミング

下請け中心の会社にとって、元請けへの伝え方は特に気を使う場面です。最終契約の前に話が伝わると、元請けが次の工事の発注を様子見することがあります。原則は最終契約の後に、社長と買い手がそろってあいさつに伺い、「担当者も職人も変わらない」「品質と工期を守る体制は続く」ことを直接伝えます。元請けとの基本契約書に、経営者が変わったときの通知や承諾の決まりがないかも、事前に確認しておきましょう。

あいさつの後も、しばらくは社長が現場や打ち合わせに顔を出すと、元請けの担当者も安心しやすくなります。引継ぎの期間は、会社の規模や取引先の数に合わせて買い手と相談して決めます。

決算書と取引先の一覧、資格者の名簿があれば、値段の目安と進め方を無料でお伝えします。「まだ先の話」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

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