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建設会社売却の流れ・期間・費用

2026/11/7

建設会社の売却は、相談から成約まで6か月〜1年、その後の引継ぎに3〜6か月が目安です。許可や発注者への届出がある分、ほかの業種より少し長めに見ておくと安心です。このページでは、各ステップで社長がやることと、かかる費用をまとめます。

会社売却の7ステップと期間の目安

7つのステップ

1. 無料相談(1〜2時間)

会社名を伏せたまま、現状と希望(時期、値段、社員の処遇、社長の残り方)を伺います。直近の決算書と許可通知書があれば、その場で値段の目安と進め方をお伝えします。

2. 仲介契約・資料づくり(2〜4週間)

進めると決まったら仲介契約を結びます。費用はこの時点では発生しません。会社の概要書(買い手に見せる資料)を作成し、あわせて許可・技術者・経審・進行中の工事を整理して、引継ぎの工程表を作ります。

3. 買い手探し(1〜3か月)

会社が特定されない匿名の資料で、県内の同業・異業種、県外の建設会社、工事を内製したい会社などに打診します。関心を持った先には秘密保持契約を結んでから詳しい資料を渡します。

4. 面談(2週間〜1か月)

社長と買い手が会い、お互いの考えを確かめます。建設業では「技術者と協力会社をどう扱うか」「公共工事の体制をどうするか」が主な話題になります。

5. 基本合意(2週間〜1か月)

値段、時期、社長の残り方、社員の雇用維持などの条件を書面にまとめます。この時点では法的な拘束は限定的ですが、以後は原則その買い手と独占的に進めます。

6. 買い手による調査(1〜2か月)

買い手が財務・税務・法務・労務と、建設業特有の項目(許可の要件、経審、工事台帳、安全書類、未成工事の採算)を確認します。問題が見つかれば、値段や条件を調整します。

7. 最終契約・入金・引継ぎ(契約後3〜6か月)

最終契約を結び、株式の代金が入金されます。役員変更の登記と届出、社員・協力会社・元請けへの説明、発注者への変更届を順に進めます。社長は一定期間残り、現場と取引先を買い手に引き継ぎます。

建設業で時間がかかりやすいところ

  • 常勤役員等・専任技術者の後任:社長が兼ねている場合、後任のめどが立つまで買い手が決断できないことがあります。

  • 進行中の工事:大きな工事の引き渡し時期に合わせて、譲渡日を調整することがあります。

  • 発注者への届出:県・市町村・沖縄総合事務局など、発注者ごとに様式と期限が違います。

  • 決算期と経審の時期:経審の申請時期をまたぐと、新旧どちらの体制で受けるかの整理が必要です。

費用:売り手からは成約するまでいただきません

  • 相談料・着手金:0円

  • 中間金(基本合意時):0円

  • 成功報酬:成約時のみ。株式の値段に応じた料率(レーマン方式)。最低500万円〜

  • その他:買い手の調査費用は買い手負担。売り手側の税理士・弁護士費用は別途

レーマン方式とは、値段の区分ごとに料率を掛けて合計する計算方法です。たとえば値段が1億円なら、一般的な料率(5億円以下の部分5%)で500万円になります。小さな案件では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。

補助金

国の「事業承継・M&A補助金」では、M&Aの仲介手数料や調査費用の一部が補助の対象になります。ただし、交付決定前に支払った費用は対象外です。使う可能性があれば、相談の段階でお知らせください。公募時期に合わせてスケジュールを組みます。

社員・協力会社・元請けへの伝え方

伝える順番は、「要となる社員(工事部長など)→ 全社員 → 協力会社 → 元請け・発注者」が基本で、時期は最終契約の後です。先に噂が広まると人が辞める、元請けが様子見に入る、といったことが起きるためです。伝える文面と説明の場は、当社が買い手と一緒に用意します。

「まだ売ると決めていない」段階でのご相談が、実はいちばん多いです。決算書がなくてもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。

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