2026/11/7
建設会社の譲渡でいちばん多い心配は、「許可が切れて工事ができなくなるのではないか」です。結論から言うと、会社ごと譲る方法を選び、人の要件を先に整えておけば、許可も経審も途切れさせずに引き継ぐ道があります。このページでは、その仕組みを順に説明します。
建設業許可は、社長個人ではなく会社(法人)に対して出ています。株主が社長から買い手に変わる「株式譲渡」では、会社は同じまま続くので、許可番号も許可の有効期間もそのままです。必要なのは、役員が変わったときの変更届(変更後30日以内)など、届出の手続きだけです。
一方、工事部門だけを別の会社に渡す「事業譲渡」や、会社を合併する場合は、以前は買い手が許可を取り直す必要があり、その間は工事を受注できない空白期間が生まれていました。2020年10月の建設業法改正で、事前に認可を受ければ空白なく許可を引き継げる制度ができましたが、認可申請には時間と書類がかかります。沖縄の建設会社の譲渡では、まず株式譲渡を軸に考えるのが基本です。
会社ごと譲る(株式譲渡)
建設業許可:そのまま残る
経審・入札参加資格:原則そのまま。発注者への代表者変更届などは必要
主な手続き:役員変更届、常勤役員等・専任技術者の変更届(該当する場合)
事業だけ譲る(事業譲渡)
建設業許可:事前の認可を受ければ引き継げる(2020年改正)
経審・入札参加資格:別途確認が必要。発注者ごとに扱いが異なる
主な手続き:認可申請(審査に時間がかかる)、従業員の個別同意、契約の結び直し
合併・会社分割
建設業許可:事前の認可を受ければ引き継げる
経審・入札参加資格:同上
主な手続き:認可申請、登記、株主総会
許可が残っても、次の2つの人の要件を満たせなければ、許可は維持できません。
建設業の経営経験が一定年数ある常勤の役員が必要です。社長自身がこの要件を満たしている会社が多く、社長が退任すると要件を満たす人がいなくなります。対応は3通りです。
買い手側の役員が要件を満たす:買い手が建設会社なら、その役員を就任させるのがいちばん簡単です。
社内の人を要件に合わせる:工事部長などが役員として一定期間経営に関わっていれば、要件を満たせる場合があります。譲る数年前から準備が必要です。
社長が一定期間、役員として残る:譲渡後も1〜2年は取締役(または会長)として残り、その間に後任を整えます。引継ぎ報酬を受け取る形にすることもできます。
営業所ごとに、資格または実務経験を持つ専任技術者が必要です。こちらは社長以外の社員が担っている会社も多いですが、その社員が高齢で退職が近い場合は、買い手が技術者を連れてこられるかどうかが、譲渡が成立するかどうかの分かれ目になります。
社長が常勤役員等と専任技術者の両方を兼ねている会社は、譲る1〜3年前から準備を始めるのが理想です。準備ができていなくても譲渡は可能ですが、「社長が残る期間」が長くなり、値段にも影響します。
経営事項審査(経審)の結果と、県や市町村の入札参加資格、格付け(等級)は会社に紐づいています。株式譲渡なら、これらは会社とともに買い手に引き継がれます。公共工事の実績(工事経歴)も同じです。
ただし、次の点には注意が必要です。
代表者・役員が変わったら、発注者(県・市町村・沖縄総合事務局など)ごとに変更届を出す。
次回の経審では、新しい体制で技術職員数や経営状況が評価される。技術者が減ると点数が下がる。
買い手が同業の場合、グループで同じ工事に重複して入札できないなど、発注者のルールを確認する。
建設業退職金共済(建退共)・社会保険:会社ごと譲れば継続。従業員の勤続年数も続きます。
建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録:会社として登録しているものはそのまま。代表者情報の変更が必要。
重機・車両のリース、借入の個人保証:社長個人の保証は、譲渡と同時に買い手へ切り替えてもらうことを契約に入れます。
協力会社・元請けとの契約:契約書に「経営者が変わったら通知・承諾が必要」とある場合があります。譲渡後に社長が買い手と一緒にあいさつに回る期間を設けます。
進行中の工事:引き渡し前の工事は、完成までの原価と入金の見込みを整理し、値段の調整に反映します。
離島の工事を受けている場合、船の手配や宿泊の段取りは社長の経験に頼っていることが多い。工程と協力先を文書にしておく。
台風で現場が止まったときの対応(工期の協議、保険)を記録しておくと、買い手の安心材料になる。
県外の買い手は沖縄の格付け制度や指名の慣行を知らないことが多い。当社が説明資料を用意します。
許可・技術者の引継ぎは、会社ごとに正解が違います。決算書と許可通知書、技術者の一覧があれば、どの進め方が合うかを無料でお伝えします。
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