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沖縄建設業M&A・事業承継センター|許可の引継ぎ・値段・流れ・事例

2026/11/7

後継者がいない、技術者が高齢になってきた、元請けとの関係を途切れさせたくない。沖縄の建設業に特化して、会社売却(M&A)による事業承継をお手伝いしています。

このページは、沖縄で建設業を営む社長さんが「会社を譲る」ことを考え始めたときに、最初に読んでいただくためのまとめページです。許可の引継ぎ、値段の目安、進め方、実際の成約例まで、知っておきたいことを順番に並べ、くわしい解説記事へご案内します。

このページの内容

  1. こんなお悩みはありませんか

  2. 数字で見る沖縄の建設業

  3. 承継で大事にしていること

  4. 値段の目安

  5. 相談から引継ぎまでの流れと期間

  6. 費用

  7. 当社の成約例

  8. テーマ別の解説記事

  9. よくある質問

こんなお悩みはありませんか

  • 息子・娘は県外で就職し、継ぐ予定がない

  • 自分が経営業務の管理責任者で、代わりがいない

  • 公共工事の格付けを守ったまま次に渡したい

  • 廃業すると社員と協力会社に迷惑がかかる

  • 70歳までに区切りをつけたいが、何から始めるか分からない

一つでも当てはまれば、早めに選択肢を知っておくことをおすすめします。会社を譲るかどうかを決めるのは、そのあとで十分です。

数字で見る沖縄の建設業

  • 5,288業者

    • 沖縄県の建設業許可業者数(2023年3月末)

    • 出典:国土交通省「建設業許可業者数調査」(建設業情報管理センター報告書 2024年3月より)

  • 48.3歳

    • 沖縄県の建設業就業者の平均年齢(2020年)。技術者は55〜59歳が最多

    • 出典:総務省「国勢調査」(同報告書より)

  • 57.3%

    • 建設業の後継者不在率(全国・2025年)。沖縄県全業種は61.0%で全国6位

    • 出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」

くわしくは「沖縄の建設業の現状と後継者問題」で解説しています。

建設業の承継は、「許可」と「人」を切らさないことがすべてです

建設会社は、許可・経審・入札参加資格・技術者・協力会社が一体になって初めて仕事ができます。どれか一つでも途切れると、次の経営者は仕事を受けられなくなるおそれがあります。当社は、この「切らさない設計」を最初に考えてから、買い手を探します。

当社が承継で大事にしている3つのこと

1. 許可・経審を途切れさせない進め方
会社ごと譲る(株式譲渡)を基本に、常勤役員等・専任技術者の要件、経審や入札参加資格の名義変更まで、工程表にして進めます。

2. 技術者と協力会社を守る
買い手には「技術者の雇用と待遇を変えない」「協力会社との取引を続ける」ことを条件にできます。社員への伝え方・時期も一緒に決めます。

3. 沖縄の建設業の事情が分かる
公共工事の格付け、離島工事、台風期の工程、県外ゼネコンとの関係など、沖縄ならではの事情を前提に買い手へ説明します。

買い手が見る5つのポイント

対応している業種・工種

許可業種を問わずご相談いただけます。元請け・下請け、公共・民間、法人・個人事業のいずれも対応します。

土木一式/建築一式/とび・土工・コンクリート/電気工事/管工事/塗装工事/防水工事/内装仕上/鉄筋・鋼構造物/舗装工事/解体工事/造園工事/設計事務所/測量・建設コンサル/建設資材・リース

値段の目安

中小企業のM&Aでは、会社の値段を「純資産(会社の財産から借金を引いたもの)+年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分」で考えることが多いです。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いてから見ます。

  • 小さめの会社

    • 純資産:2,000万円

    • 年間のもうけ:500万円

    • 値段の目安:2,500万〜3,500万円

  • 中くらいの会社

    • 純資産:6,000万円

    • 年間のもうけ:1,500万円

    • 値段の目安:7,500万〜1億500万円

数字は説明のための例です。何年分になるかは、許可や取引先、人材など、その会社ならではの強みで変わります。個人が株式を譲った場合、売却益には20.315%の税金がかかります。建設業ならではの調整点は「沖縄の建設会社の値段はどう決まるか」にまとめました。

相談から引継ぎまでの流れと期間

  • 1. 無料相談

    • 会社名を伏せたまま、現状と希望を伺います。決算書があれば値段の目安をお伝えします。

    • 期間の目安:初回1〜2時間

  • 2. 資料づくり・許可の整理

    • 会社の概要書を作成。許可・技術者・経審の状況を整理し、引継ぎの工程表を作ります。

    • 期間の目安:2〜4週間

  • 3. 買い手探し

    • 県内の同業・異業種、県外の建設会社などに匿名で打診。関心のある先と面談します。

    • 期間の目安:1〜3か月

  • 4. 基本合意・調査

    • 条件を合意書にまとめ、買い手が財務・許可・工事の中身を確認します。

    • 期間の目安:1〜2か月

  • 5. 契約・引継ぎ

    • 最終契約と入金。役員変更・技術者の届出、社員・協力会社・元請けへの説明を一緒に行います。

    • 期間の目安:契約後3〜6か月

相談から成約までは、おおむね6か月〜1年です。許可の手続きがある分、ほかの業種より少し長めに見ておきます。くわしい進め方は「建設会社売却の流れ・期間・費用」をご覧ください。

費用

  • ご相談:0円

  • 着手金(契約時):0円

  • 中間金(基本合意時):0円

  • 成功報酬(成約時のみ):株式の値段に応じたレーマン方式(最低500万円〜)

途中でやめても費用はかかりません。成約までは代表が直接担当します。買い手探しや調査の費用の一部は、国の「事業承継・M&A補助金」の対象になる場合があります(交付決定前に払った分は対象外)。

当社の成約例

当社(株式会社Tsugiya)が手がけた建設関連の成約例です。守秘義務のため、業種と規模のみ記載しています(いずれも県外の案件)。

設計事務所 → 人材派遣会社

年商約2億円の設計会社を、約3億円で譲渡

設計技術者の採用・育成に強みのある会社に、相談から約2か月で成約。買い手は建設技術者の派遣事業と相乗効果を見込み、純資産を上回る値段がつきました。

装置メーカー → 建設会社

年商約5億円のメーカーを、建設会社が約2億円で引き継ぎ

買い手は、自社の工事で使う装置を内製したい建設会社でした。建設業の買い手は同業だけでなく、「工事に使う側」「工事を発注する側」にも広がります。

そのほかの事例は「沖縄のM&A事例集」にまとめています。

テーマ別の解説記事

建設業の承継をくわしく知る

はじめて読む方に

よくある質問

Q. 社長の私が経営業務の管理責任者(常勤役員等)です。譲ったら許可はどうなりますか?

会社ごと譲る(株式譲渡)なら許可そのものは残りますが、常勤役員等の要件を満たす人が必要です。買い手側の役員が要件を満たす場合、社内の人が要件を満たすよう準備する場合、社長が一定期間役員として残る場合の3通りがあり、どれにするかを最初に決めます。

Q. 公共工事の格付け(県のA・B・C等級)は引き継げますか?

会社ごと譲れば、経審の結果と入札参加資格は会社に残るため、原則としてそのまま続きます。代表者や役員が変わったときの変更届は必要です。事業だけを譲る場合は扱いが変わるので、事前に発注者ごとに確認します。

Q. 技術者が高齢で、あと数年で辞めそうです。それでも売れますか?

売れる場合があります。買い手が技術者を抱えている会社なら、むしろ「許可と実績と得意先」を評価します。ただし値段には影響するので、早めに動くほど条件はよくなりやすいです。

Q. 社員や協力会社には、いつ伝えますか?

原則は最終契約の後です。先に噂が広まると人が辞めてしまうためです。工事部長など要となる人には、基本合意の前後で社長から個別に話すこともあります。伝える順番と言い方は一緒に決めます。

Q. 費用はいくらかかりますか?

相談・着手金・中間金は無料で、成約したときだけ成功報酬をいただきます。成功報酬は株式の値段に応じた料率(レーマン方式)で、最低額は500万円からです。小さな案件は最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。

Q. 公的な「事業承継・引継ぎ支援センター」とは違うのですか?

違います。このコラムは民間のM&A仲介会社・株式会社Tsugiyaが運営しています。公的センターは無料で相談できる窓口で、当社と併用もできます。どちらが向いているかも含めてご説明します。

後継者のこと、許可のこと、まず一度お話ししませんか

「売るかどうか決めていない」段階でかまいません。沖縄の建設業の事情を知る担当者が、会社名を伏せたまま、値段の目安と進め方をお伝えします。

ご相談は無料で、会社名を伏せたままでもお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。

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