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沖縄の介護事業の現状と事業承継

2026/11/10

沖縄の介護事業は、「利用者さんは増えるのに、働く人がいない」という状態が続いています。経営者自身も高齢になり、「いつまで続けられるか」を考え始めた方が増えています。このページでは、沖縄の介護・福祉事業が置かれている状況と、後継者がいないときの選択肢を整理します。

高齢化率は全国より低い。それでも高齢者の数は増え続ける

沖縄県は、65歳以上の人が人口に占める割合(高齢化率)が全国の中では低い県です。出生率が高く、若い世代が比較的多いためです。ただし「割合が低い」ことと「人数が少ない」ことは別です。沖縄でも高齢者の数そのものは増え続けており、介護を必要とする人、サービスを使う人は今後も増える見通しです。

つまり、介護事業の需要が減る心配は、当面は小さいと考えられます。問題は供給側、つまり「サービスを提供する事業所と職員が足りるか」にあります。

人手不足が深刻。資格者がいること自体が価値になっている

沖縄の介護現場では、求人を出しても応募が来ない、採用できても定着しない、という声が多く聞かれます。介護福祉士や看護師といった資格を持つ職員は、どの事業所も欲しがっています。

これは承継の場面では、見方が変わります。買い手にとって、「すでに資格者が働いていて、人員基準を満たして回っている事業所」は、自分で一から立ち上げるより価値があります。新しく事業所を開いても、人が集まらなければ指定は取れても運営できないからです。職員がそろっている事業所は、それだけで買い手から選ばれる理由の一つになります。

離島・北部では、事業所が「地域の生活インフラ」になっている

沖縄本島の北部や離島では、同じサービスを提供する事業所が1か所、2か所しかない地域があります。その事業所が閉まれば、利用者さんは遠くの事業所に移るか、サービスそのものを受けられなくなります。家族の介護の負担も一気に増えます。

こうした地域の事業所は、売上の規模は小さくても、「ここがなくなると困る人がいる」という社会的な価値を持っています。買い手には、地域の医療法人、社会福祉法人、本島中南部で事業を広げたい介護事業者などが考えられます。「小さいから買い手がつかない」と決めつける必要はありません。

後継者不在率:沖縄県は61.0%、全国で6番目の高さ

後継者不在率の比較(帝国データバンク 2025年調査をもとに作成)

帝国データバンクの2025年調査では、沖縄県の後継者不在率(後を継ぐ人が決まっていない会社の割合)は61.0%で、全国平均の50.1%を約11ポイント上回り、全国で6番目に高くなっています。介護事業所も例外ではなく、個人や小さな法人で運営している事業所ほど、「自分の次」が決まっていないことが多いのが実情です。

介護報酬は国が決める。3年ごとの改定で経営環境が変わる

介護事業の売上は、利用者さんの数とサービスの単価で決まります。この単価(介護報酬)は国が定め、3年ごとに見直されます。直近は2024年度の改定でした。次の改定は2027年度の予定で、サービスの種類によっては単価が下がることもあります。

経営者の中には、「次の改定を見てから考える」という方もいます。ただ、改定の直前・直後は買い手も慎重になるため、動くなら改定の1年以上前が落ち着いて進めやすい時期です。

選択肢は3つ。「M&A」は廃業を避ける現実的な手段になった

後継者がいない介護事業所の選択肢は、大きく3つです。

  1. 親族に継ぐ:子どもや親族が事業所に入り、管理者の要件(資格・経験)を満たすまで時間をかけて育てる。介護の仕事を望まない場合は難しい。

  2. 職員に継ぐ:サービス提供責任者や生活相談員などの幹部職員に法人を譲る。本人に株を買う資金があるか、借入の個人保証を引き受けられるかが壁になりやすい。

  3. M&A(第三者に会社ごと譲る):県内外の介護事業者・医療法人・異業種の会社に株式を譲り、指定・職員・利用者さんをそのまま引き継いでもらう。経営者は売却代金を受け取り、個人保証も外れる。

かつてM&Aは大きな会社のものでしたが、いまは訪問介護1か所、デイサービス1か所といった規模の譲渡もめずらしくなくなりました。買い手は県内の同業だけでなく、医療法人、県外の介護事業者、介護に参入したい建設会社や不動産会社など、幅が広がっています。

沖縄の介護事業所を譲りたい・継がせたいとお考えの方は、まず「指定・人員基準・運営指導はどう引き継ぐか」をご覧ください。指定を切らさない進め方が分かると、何から手をつけるべきかが見えてきます。

出典

  • 帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」

  • 厚生労働省「介護報酬改定について」(2024年度改定)

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