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障害福祉サービス事業所の承継:指定・サビ管・報酬改定

2026/11/10

障害のある方の暮らしや仕事を支える障害福祉サービスの事業所も、介護事業所と同じように会社売却(M&A)で次の運営者へ引き継ぐことができます。ただし、もとになる制度や責任者の要件は介護保険と違う部分があります。このページでは、障害福祉サービス事業所を引き継ぐときに押さえておきたい点を説明します。

主なサービスの種類

  • 就労継続支援A型:一般の会社で働くことが難しい方と雇用契約を結び、働く場を提供する。

  • 就労継続支援B型:雇用契約を結ばずに、作業の場を提供し、工賃を払う。

  • 生活介護:常に介護が必要な方に、日中の介護や創作活動などを提供する。

  • 共同生活援助(障害者グループホーム):少人数で暮らす住まいで、生活の支援を行う。

  • 児童発達支援・放課後等デイサービス:障害のある子どもや、発達に支援が必要な子どもの療育や居場所を提供する(児童福祉法にもとづくサービス)。

指定は事業所ごとに、法人に出ている

障害福祉サービスも、事業所ごとに指定を受けて運営します。指定は法人に対して出ており、6年ごとの更新があります。窓口は原則として県ですが、那覇市のような中核市にある事業所は市が窓口になるサービスもあります。

考え方は介護事業と同じです。

  • 会社ごと譲る(株式譲渡):法人は同じまま続くので、指定もそのまま残ります。役員や管理者などが変わったときは変更届を出します。

  • 事業所だけを譲る(事業譲渡):買い手の法人が新しく指定を受ける必要があります。利用者さんとの契約も結び直しになり、受給者証に書かれた契約内容の変更など、利用者さんに手続きをお願いする場面も出てきます。

NPO法人や一般社団法人が運営している事業所は株式がないため、会社ごと譲る方法がそのまま使えません。理事の交代で運営を引き継ぐ、事業譲渡を選ぶなど、法人の形に合わせた方法を検討します。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者は「人の要件」

障害福祉の事業所には、利用者さん一人ひとりの支援計画をつくる責任者を置く決まりがあります。大人向けのサービスではサービス管理責任者(サビ管)、子ども向けのサービスでは児童発達支援管理責任者(児発管)と呼ばれます。

この責任者になるには、障害福祉や医療などの分野で一定年数の実務経験があることに加え、決められた研修を順に修了する必要があります。基礎研修を受けた後、現場での実務(OJT)を経て実践研修を修了し、その後も一定期間ごとに更新研修を受ける仕組みです。すぐに代わりの人を用意できる役職ではありません。

そのため、承継では次の点がよく確認されます。

  1. いまのサビ管・児発管は誰か。経営者本人が兼ねていないか。

  2. その人は譲渡後も働き続けるか。研修の修了証や更新の時期は確認できるか。

  3. 欠けた場合に備えて、研修を受けている職員がほかにいるか。

責任者が欠けると報酬が減らされる仕組みがあるため、買い手にとっては値段以上に重要な点です。

2024年度の報酬改定で、見られ方が変わったところ

障害福祉サービスの報酬も、介護報酬と同じく国が決め、定期的に見直されます。直近の2024年度改定では、全体の改定率はプラスでしたが、サービスによって中身はさまざまです。たとえば次のような見直しがありました。

  • 児童発達支援・放課後等デイサービスで、支援を行う時間の長さに応じて報酬を評価する仕組みが取り入れられた。

  • 就労継続支援B型では、利用者さんに払う平均工賃の水準と報酬の結びつきが引き続き重視された。

  • 職員の処遇改善に関する加算が一本化された。

改定の影響は、事業所の運営の仕方によって大きく異なります。買い手は、改定後の単価で直近のもうけがどうなっているかを確認します。改定前の決算だけで判断されないよう、改定後の月ごとの売上を表にしておくと説明がしやすくなります。

沖縄の障害福祉事業所の承継で考えておきたいこと

沖縄でも、放課後等デイサービスや就労継続支援B型などの事業所は、地域によって数が大きく増えてきました。一方で、利用者さんのニーズや事業所の数は市町村ごとに事情が違い、地域によっては競争が強まっている場合もあります。需要が十分にあると一律に言える状況ではないため、買い手は地域ごとの利用状況を個別に確かめようとします。

そのため、承継では次のような「事業所ごとの強み」を具体的に示すことが大切です。

  • 相談支援事業所や学校、医療機関との連携の実績

  • 職員の資格や経験、定着の状況

  • 就労支援なら、作業の受注先や工賃の水準、一般就労への移行の実績

  • 運営指導での指摘と、その改善の記録

買い手として考えられる先

県内で障害福祉事業を広げたい法人、介護事業者で障害福祉にも取り組みたい法人、医療法人、県外の福祉事業者などが考えられます。就労支援では、作業を発注している会社が関心を示すこともあります。

障害福祉サービスの事業所は、サービスの種類と法人の形によって、引き継ぎ方が大きく変わります。どの方法が合うかを、事業所名を伏せたまま無料でお伝えします。お問い合わせフォームから、まずはお気軽にご相談ください。

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