沖縄介護・福祉M&A・事業承継センター|許可の引継ぎ・値段・流れ・事例  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

沖縄介護・福祉M&A・事業承継センター|許可の引継ぎ・値段・流れ・事例

2026/11/10

後継者がいない、管理者を兼ねる自分が限界に近い、職員が集まらない。それでも利用者さんの生活を止めるわけにはいかない。沖縄の介護・福祉事業に特化して、会社売却(M&A)による事業承継をお手伝いしています。

このページは、沖縄で介護・福祉を営む社長さんが「会社を譲る」ことを考え始めたときに、最初に読んでいただくためのまとめページです。許可の引継ぎ、値段の目安、進め方、実際の成約例まで、知っておきたいことを順番に並べ、くわしい解説記事へご案内します。

このページの内容

  1. こんなお悩みはありませんか

  2. 数字で見る沖縄の介護・福祉

  3. 承継で大事にしていること

  4. 値段の目安

  5. 相談から引継ぎまでの流れと期間

  6. 費用

  7. 当社の成約例

  8. テーマ別の解説記事

  9. よくある質問

こんなお悩みはありませんか

  • 自分が管理者とサービス提供責任者を兼ねていて、代わりがいない

  • 子どもは県外にいて、介護の仕事を継ぐ気はない

  • 職員の採用ができず、人員基準を保つのがつらくなってきた

  • 廃業すると利用者さんの行き先がなく、地域に迷惑がかかる

  • 次の報酬改定の前に、区切りをつけたい

一つでも当てはまれば、早めに選択肢を知っておくことをおすすめします。会社を譲るかどうかを決めるのは、そのあとで十分です。

数字で見る沖縄の介護・福祉

  • 61.0%

    • 内容:沖縄県の後継者不在率(全業種・2025年)。全国で6番目の高さ

    • 出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」

  • 50.1%

    • 内容:全国の後継者不在率(全業種・2025年)。沖縄は全国より約11ポイント高い

    • 出典:帝国データバンク「全国 後継者不在率動向調査(2025年)」

  • 3年ごと

    • 内容:介護報酬の改定の間隔。直近は2024年度改定。売上の単価が国の制度で決まる

    • 出典:厚生労働省「介護報酬改定について」

くわしくは「沖縄の介護事業の現状と事業承継」で解説しています。

介護事業の承継は、「指定」と「人員基準」を切らさないことがすべてです

介護事業所は、県や市町村の「指定」を受け、決められた人員を置いて初めてサービスを提供できます。指定が途切れれば利用者さんは一度よそへ移らざるを得ず、人員が欠ければ報酬の減算や指定取消につながります。当社は、この「切らさない設計」を最初に組んでから、買い手を探します。

当社が承継で大事にしている3つのこと

1. 指定を途切れさせない進め方
会社ごと譲る(株式譲渡)を基本に、役員変更などの変更届、管理者・サービス提供責任者の後任まで、工程表にして進めます。事業譲渡で新規指定が必要になる場合も、空白期間を最小にする段取りを組みます。

2. 職員と利用者さんを守る
買い手には「職員の雇用と待遇を変えない」「利用者さんのサービスを続ける」ことを条件にできます。ケアマネジャーや関係機関への連絡も、買い手と一緒に行います。

3. 沖縄の介護事業の事情が分かる
人手不足の深刻さ、離島・北部で事業所が生活インフラになっている現実、資格者がいること自体の価値を前提に、買い手へ説明します。

買い手が見る5つのポイント

対応している業種・業態

サービスの種類を問わずご相談いただけます。介護保険・障害福祉のいずれも、法人・個人事業のいずれも対応します。

訪問介護/通所介護(デイサービス)/小規模多機能型居宅介護/グループホーム(認知症対応型)/有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅/居宅介護支援(ケアマネ事業所)/訪問看護/福祉用具貸与・販売/就労支援(A型・B型・移行)/児童発達支援・放課後等デイ/介護タクシー/ショートステイ/訪問入浴

値段の目安

中小企業のM&Aでは、会社の値段を「純資産(会社の財産から借金を引いたもの)+年間のもうけ(営業利益)の1〜3年分」で考えることが多いです。もうけは、社長の役員報酬を世間並みに直し、一時的な利益や損を除いてから見ます。

  • 小さめの会社

    • 純資産:2,000万円

    • 年間のもうけ:500万円

    • 値段の目安:2,500万〜3,500万円

  • 中くらいの会社

    • 純資産:6,000万円

    • 年間のもうけ:1,500万円

    • 値段の目安:7,500万〜1億500万円

数字は説明のための例です。何年分になるかは、許可や取引先、人材など、その会社ならではの強みで変わります。個人が株式を譲った場合、売却益には20.315%の税金がかかります。介護・福祉ならではの調整点は「沖縄の介護事業所の値段はどう決まるか」にまとめました。

相談から引継ぎまでの流れと期間

  • 1. 無料相談

    • 内容:事業所名を伏せたまま、現状と希望を伺います。決算書と直近の稼働状況があれば値段の目安をお伝えします。

    • 期間の目安:初回1〜2時間

  • 2. 資料づくり・指定の整理

    • 内容:事業所の概要書を作成。指定の内容、人員配置、加算、運営指導の指摘を整理し、引継ぎの工程表を作ります。

    • 期間の目安:2〜4週間

  • 3. 買い手探し

    • 内容:県内の同業・医療法人・異業種、県外の介護事業者などに匿名で打診。関心のある先と面談します。

    • 期間の目安:1〜3か月

  • 4. 基本合意・調査

    • 内容:条件を合意書にまとめ、買い手が財務・人員基準・加算の根拠・運営指導の記録を確認します。

    • 期間の目安:1〜2か月

  • 5. 契約・引継ぎ

    • 内容:最終契約と入金。変更届、職員への説明、利用者さん・ご家族・ケアマネへの説明を一緒に行います。

    • 期間の目安:契約後3〜6か月

相談から成約までは、おおむね6か月〜1年です。変更届や新規指定の手続きがある分、ほかの業種より少し長めに見ておきます。くわしい進め方は「介護事業所売却の流れ・期間・費用・利用者への説明」をご覧ください。

費用

  • ご相談:0円

  • 着手金(契約時):0円

  • 中間金(基本合意時):0円

  • 成功報酬(成約時のみ):株式の値段に応じたレーマン方式(最低500万円〜)

途中でやめても費用はかかりません。成約までは代表が直接担当します。買い手探しや調査の費用の一部は、国の「事業承継・M&A補助金」の対象になる場合があります(交付決定前に払った分は対象外)。

当社の成約例

当社(株式会社Tsugiya)が手がけた成約例です。守秘義務のため、業種と規模のみ記載しています(いずれも県外の案件)。介護事業の固有事例ではありませんが、介護事業でも同じ考え方が使えます。

警備会社 → 同業

年商約6億円・借入約2億円の会社を、株価1円で譲渡

借入が純資産を上回る会社でしたが、買い手が借入をそのまま引き継ぐ形で成約し、社長の個人保証も外れました。人員と許認可で運営する業種という点は介護事業と共通で、「借入があるから売れない」とは限りません。

美容サロン → 個人

年商約2,000万円のサロンを、個人が約1,500万円で引き継ぎ

相談から約4か月で成約。買い手は法人ではなく、独立を考えていた個人でした。小規模な事業所でも、資格を持つ個人や新規参入を考える人が買い手になります。訪問介護やデイサービス1か所の譲渡でも同じ考え方が使えます。

そのほかの事例は「沖縄のM&A事例集」にまとめています。

テーマ別の解説記事

介護・福祉の承継をくわしく知る

はじめて読む方に

よくある質問

Q. 私が管理者とサービス提供責任者を兼ねています。譲ったら指定はどうなりますか?

会社ごと譲る(株式譲渡)なら指定そのものは残りますが、管理者やサービス提供責任者は人に紐づく配置なので、後任が必要です。買い手側から配置する、社内の職員が担う、経営者が一定期間残る、の3通りがあり、どれにするかを最初に決めます。

Q. 事業所だけを譲ることはできますか?

できますが、事業譲渡では買い手が新しく指定を受け直す必要があり、空白期間や利用者さんとの再契約が生じます。利用者さんへの負担を減らすため、まずは会社ごと譲る方法を検討し、難しい場合に事業譲渡を選ぶ順番でご提案します。

Q. 運営指導で指摘を受けたことがあります。それでも売れますか?

売れる場合があります。買い手の調査では、指摘の内容と、その後の改善状況、介護報酬の返還があったかどうかを確認されます。隠さずに整理しておけば、指摘の有無そのものより「きちんと直してあるか」が見られます。

Q. 利用者さんやご家族には、いつ伝えますか?

原則は最終契約の後です。先に話が広まると不安が広がり、職員の離職や利用者さんの他事業所への移動が起きるためです。契約後に、買い手と一緒に説明の場を設け、ケアマネジャーや関係機関にも連絡します。

Q. 費用はいくらかかりますか?

相談・着手金・中間金は無料で、成約したときだけ成功報酬をいただきます。成功報酬は株式の値段に応じた料率(レーマン方式)で、最低額は500万円からです。小さな事業所では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。

Q. 公的な「事業承継・引継ぎ支援センター」とは違うのですか?

違います。このコラムは民間のM&A仲介会社・株式会社Tsugiyaが運営しています。公的センターは無料で相談できる窓口で、当社と併用もできます。どちらが向いているかも含めてご説明します。

利用者さんと職員を守る承継を、一緒に考えませんか

「閉めるしかないと思っている」段階でもかまいません。沖縄の介護事業の事情を知る担当者が、事業所名を伏せたまま、値段の目安と進め方をお伝えします。

ご相談は無料で、会社名を伏せたままでもお受けしています。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。

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