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グループホーム・有料老人ホーム・サ高住の承継:建物と運営を分けて考える

2026/11/10

グループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、入居者さんが暮らす「住まい」と「介護」を一緒に提供する事業です。建物が大きく、入居者さんの生活がかかっているため、引継ぎでは訪問介護やデイサービス以上に確認することが増えます。このページでは、3つの種類ごとの違いと、共通して押さえておきたい点を説明します。

3つの種類で、手続きの窓口と性格が違う

  • グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

    • もとになる制度:介護保険(地域密着型サービス)

    • 手続き:指定

    • 主な窓口:市町村

  • 有料老人ホーム

    • もとになる制度:老人福祉法

    • 手続き:届出

    • 主な窓口:都道府県(那覇市は市)

  • サ高住

    • もとになる制度:高齢者住まい法

    • 手続き:登録(5年ごとの更新)

    • 主な窓口:都道府県(那覇市は市)

グループホーム

認知症の方が少人数で共同生活を送る住まいです。地域密着型サービスなので、指定と運営指導は市町村が行います。市町村は介護保険の計画に沿って整備する数を決めており、新しく開設するには公募に応じて選ばれる必要がある地域もあります。そのため、すでに指定を受けて運営しているグループホームは、新しく作るのが難しい地域ほど、買い手にとって貴重な存在になりやすいといえます。

有料老人ホーム

高齢者に住まいと食事や介護などのサービスを提供する施設で、開設には届出が必要です。介護付き(特定施設入居者生活介護の指定を受けているもの)と、住宅型(外部の介護サービスを使うもの)とで、確認すべきことが変わります。介護付きの場合は、介護保険の指定(特定施設入居者生活介護)の扱いもあわせて確認します。会社ごと譲るなら指定は残り、事業だけを譲るなら買い手が新しく指定を受けます。

サ高住

見守りと生活相談のサービスがついた、高齢者向けの賃貸住宅です。登録制で、5年ごとに更新を受けます。事業を引き継いだ場合は、登録を引き継ぐための手続きが必要です。食事や介護などを提供しているサ高住は有料老人ホームにも当たりますが、サ高住として登録していれば、老人福祉法の届出は不要とされています。ただし、有料老人ホームとしての指導の基準は適用されるため、両方のルールを確認します。

「建物」と「運営」は分けて考える

住まい系の事業では、建物の持ち主と運営する会社が別であることがよくあります。地主さんが建物を建て、介護事業者が一棟まるごと借りて運営する(サブリースや一括借り上げ)形です。引継ぎの前に、次のどれに当てはまるかを整理します。

  • 運営会社が建物も持っている:建物の値段を時価で見直し、修繕の予定や借入の残りを確認します。買い手が建物ごと買うか、建物は別に残して賃貸するかを選べます。

  • オーナーから一棟を借りている:賃貸借契約の残り期間、家賃の改定の決まり、運営会社が変わったときの扱いを確認します。会社ごと譲るなら借主は変わりませんが、オーナーへの事前の説明は欠かせません。

  • 経営者個人や親族が建物を持っている:譲渡後の家賃や契約期間を、いまのうちに書面で整えておきます。

買い手は「家賃を払っても、きちんともうけが残るか」を見ます。家賃が相場より低いのは経営者の親族が持ち主だから、という場合、譲渡後に家賃が上がる前提で計算されることもあります。

あわせて見られるのが入居率です。満室に近い状態が続いているか、退去から次の入居までに何日かかっているか、入居の申し込みがどこから来ているか(病院、ケアマネジャー、ご家族の口コミなど)を、月ごとの表にしておくと説明がしやすくなります。

入居一時金・前払金の扱い

有料老人ホームで、入居のときに家賃などをまとめて前払いで受け取っている場合、法律で、受け取った前払金を守るための措置(保全措置。銀行の保証や保険などで、返すべきお金を確保すること)を取ることが義務づけられています。以前は古いホームの一部に例外がありましたが、法改正により、2021年4月以降に入居する方の分からは、そうしたホームも対象になりました。

買い手の調査では、前払金の受領額、まだ償却していない残高、保全措置の内容と金額が細かく確認されます。途中で退去した方への返金の計算方法も見られます。契約書と重要事項説明書、保全の証書をそろえておくと、話が進めやすくなります。

夜勤の体制は、買い手がよく確認する点

住まい系の事業は24時間の運営です。グループホームでは、原則としてユニット(9人以下の生活の単位)ごとに夜勤の職員を置く決まりがあります。夜勤を担える職員の人数、夜勤明けの休み、夜勤手当の計算方法は、職員の定着と労務の両面で見られます。

夜勤ができる職員が少なく、経営者や管理者が夜勤に入って回している事業所もあります。その場合は、譲渡後に誰が夜勤を担うかを、買い手と早めに相談しておく必要があります。

入居者さんとご家族への配慮

入居者さんにとって、運営する会社が変わることは大きな不安です。会社ごと譲るなら、入居契約は同じ会社との契約のまま続き、職員もそのまま働きます。事業譲渡の場合は、新しい運営者との契約の手続きが必要になるため、説明の時間を十分にとります。いずれの場合も、知らせる時期と文面は、買い手と一緒に慎重に決めます。

建物と運営のどちらを、誰に、どう引き継ぐか。住まい系の事業所は組み合わせが多いぶん、早めの整理が条件を左右します。事業所名を伏せたままでもかまいませんので、まずはお問い合わせフォームから無料でご相談ください。

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