介護事業所売却の流れ・期間・費用・利用者への説明  | 株式会社Tsugiya(ツギヤ) 読み込まれました

介護事業所売却の流れ・期間・費用・利用者への説明

2026/11/10

介護事業所の売却は、相談から成約まで6か月〜1年、その後の引継ぎに3〜6か月が目安です。変更届や、事業譲渡なら新規指定の手続きがある分、ほかの業種より少し長めに見ておくと安心です。このページでは、各ステップで経営者がやることと、かかる費用、利用者さんへの説明の仕方をまとめます。

会社売却の7ステップと期間の目安

7つのステップ

1. 無料相談(1〜2時間)

事業所名を伏せたまま、現状と希望(時期、値段、職員の処遇、経営者の残り方)を伺います。直近の決算書と指定通知書、稼働状況が分かる資料があれば、その場で値段の目安と進め方をお伝えします。

2. 仲介契約・資料づくり(2〜4週間)

進めると決まったら仲介契約を結びます。費用はこの時点では発生しません。事業所の概要書(買い手に見せる資料)を作成し、あわせて指定の内容・人員配置・加算・運営指導の記録を整理して、引継ぎの工程表を作ります。

3. 買い手探し(1〜3か月)

事業所が特定されない匿名の資料で、県内の同業・医療法人・社会福祉法人、県外の介護事業者、介護に参入したい会社などに打診します。関心を持った先には秘密保持契約を結んでから詳しい資料を渡します。

4. 面談(2週間〜1か月)

経営者と買い手が会い、お互いの考えを確かめます。介護事業では「職員の処遇をどうするか」「管理者の後任をどうするか」「サービスの方針を変えないか」が主な話題になります。

5. 基本合意(2週間〜1か月)

値段、時期、経営者の残り方、職員の雇用維持などの条件を書面にまとめます。この時点では法的な拘束は限定的ですが、以後は原則その買い手と独占的に進めます。

6. 買い手による調査(1〜2か月)

買い手が財務・税務・法務・労務と、介護事業特有の項目(人員基準の充足、加算の根拠、運営指導の指摘と改善、報酬返還の有無、利用者さんの契約書・ケアプラン・記録)を確認します。問題が見つかれば、値段や条件を調整します。

7. 最終契約・入金・引継ぎ(契約後3〜6か月)

最終契約を結び、株式の代金が入金されます。役員変更の登記と変更届、職員への説明、利用者さん・ご家族への説明、ケアマネジャー・医療機関・市町村への連絡を順に進めます。経営者は一定期間残り、現場と関係機関を買い手に引き継ぎます。

介護事業で時間がかかりやすいところ

  • 管理者・サービス提供責任者の後任:経営者が兼ねている場合、後任のめどが立つまで買い手が決断できないことがあります。

  • 事業譲渡を選んだ場合の新規指定:申請から指定まで数か月かかります。旧法人の廃止日と新法人の指定日を合わせる調整が必要です。

  • 報酬改定の時期:改定をまたぐと、新しい単価でもうけを見直す時間が必要になります。

  • 月末・月初の請求サイクル:譲渡日は、国保連(国民健康保険団体連合会。介護報酬の請求先)への請求の区切りに合わせて月初にすることが多いです。

費用:売り手からは成約するまでいただきません

  • 相談料・着手金:0円

  • 中間金(基本合意時):0円

  • 成功報酬:成約時のみ。株式の値段に応じた料率(レーマン方式)。最低500万円〜

  • その他:買い手の調査費用は買い手負担。売り手側の税理士・弁護士費用は別途

レーマン方式とは、値段の区分ごとに料率を掛けて合計する計算方法です。たとえば値段が1億円なら、一般的な料率(5億円以下の部分5%)で500万円になります。小さな事業所では最低額の方が高くなることがあるので、相談時に見込み額を先にお伝えします。

補助金

国の「事業承継・M&A補助金」では、M&Aの仲介手数料や調査費用の一部が補助の対象になります。ただし、交付決定前に支払った費用は対象外です。使う可能性があれば、相談の段階でお知らせください。公募時期に合わせてスケジュールを組みます。

職員・利用者さん・ご家族・ケアマネへの伝え方

介護事業の譲渡で、経営者がいちばん気にかけるのが「利用者さんにどう伝えるか」です。基本の順番と時期は次のとおりです。

  1. 要となる職員(管理者候補・サービス提供責任者など):基本合意の前後に、経営者から個別に。秘密を守れる人に限ります。

  2. 全職員:最終契約の後、できれば買い手も同席して説明会を開きます。「雇用と待遇は変わらない」「サービスの方針は続く」ことを、買い手の口から伝えてもらいます。

  3. 利用者さん・ご家族:職員への説明の直後に、文書と口頭で。会社ごと譲る場合は契約の結び直しがなく、「運営する会社の代表者が変わります。職員とサービスはこれまでどおりです」という説明になります。事業譲渡の場合は新しい法人との契約が必要になるため、説明と同意のための時間をとります。

  4. ケアマネジャー・医療機関・市町村・地域包括支援センター:利用者さんへの説明と同じ時期に、経営者と買い手が一緒にあいさつに回ります。紹介が止まらないようにするためです。

先に話が広まると、職員の離職や利用者さんの他事業所への移動が起き、事業所の価値そのものが下がってしまいます。伝える文面と説明の場は、当社が買い手と一緒に用意します。

「まだ売ると決めていない」段階でのご相談が、実はいちばん多いです。決算書がなくてもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。

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